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水産庁は２月２７日、カナダ漁業海洋省と北太平洋公海でのＩＵＵ漁業対策に関する協力覚書を締結した。同日、水産研究・教育機構がカナダ漁業海洋省と研究と技術協力に関する協定を締結しており、漁政や研究など水産を巡るさまざまな側面で両国間の関係を強化している。
「第３１回全国青年・女性漁業者交流大会」（全漁連主催、農林水産省、農林中央金庫ら後援）が５、６の両日、東京都のＡＰ日本橋で開催され、全５部門に３０組の各都道府県代表者らが資源管理や流通拡大、地域活性化など浜で取り組んでいる活動内容や成果を報告した。全国大会に進んだ代表者らの発表は各地の漁業者の模範となるような優良事例が多く見られた。
東京都・豊洲市場のカキ消流は、アサリをはじめとする春の貝類が出回り始める３月末を控え商戦が最終盤を迎えている。今シーズンは入荷数量が前年を下回り、相場は高値圏で推移。瀬戸内海の減産を伝える報道の影響で飲食店がメニューから外すケースもあり、仲卸は売り込みに苦戦している。同市場の月別の殻付きカキ取扱状況は、昨年１１月は数量が前年同月比２７％減の１３６トン、キロ平均単価は同１５％高の１２３４円。１２月以降は数量が回復し前年比１割減以内に収まり、単価は前年並みで推移。１月は数量が１％増の１２７トンと前年並みの水準を確保し、単価は６％安の１１７１円とやや軟化した。
大阪昆布商工業協同組合（池上時治郎理事長）は、昆布の魅力や価値を発信するＰＲ動画を製作している。大阪の昆布が育んできた歴史や食文化、おいしさなどを伝える内容。英語・中国語の字幕版に加え長編・短編を製作。販促や食育活動での活用が期待できる。動画では北海道の昆布が北前船によって大阪に流通した歴史や、真昆布を主体とするだしが大阪の食文化を支えてきたことを紹介。組合員各社の協力を得て各種昆布製品の加工現場も映像に収め、受け継がれてきた伝統技術によってそれらが製造されていることも伝えている。
近畿大学と同大発ベンチャー企業の株式会社アーマリン近大は２月２６日から３月１１日まで、同大が研究・養殖したノドグロ（アカムツ）を、直営の養殖魚専門料理店「近大卒の魚と紀州の恵み 近畿大学水産研究所」（大阪店・銀座店）で提供している。店舗での提供は今回が初で、長年の研究成果を実学につなげた。希少価値の高い魚種の養殖提供にはさまざまな効果が期待されている。
移転先に直結するJR「高輪ゲートウェイ」駅では大々的にPR
３月１日に社名を変更したＵｍｉｏｓ株式会社（旧マルハニチロ株式会社）は２日、社長交代会見を移転したばかりの東京・高輪の新本社で行った。４月１日付で安田大助専務が社長に就任し、池見賢現社長は代表権のある会長に就く。会見では、二人三脚で強い企業グループへと成長発展させていくことを強調。新社長となる安田氏は「メーカー型流通業」と表現し、それを成長の原動力として企業価値を向上させる方針を示した。
専用かごに入った養殖マダイ
日建リース工業株式会社（東京都千代田区）は１月末、活魚輸送専用コンテナ「魚活ボックス」を使用した鉄道輸送の実証実験を実施した。愛媛県宇和島市の養殖場から大阪府堺市まで養殖マダイ４８０尾を輸送し、到着時の状態は良好だった。ドライバー不足や輸送力低下への対応策として鉄道を活用した新たな活魚物流モデルの構築を目指す。
約１７０万世帯が利用する生協のパルシステム連合会は２月２８日、東京都内の本部で約７年ぶりとなる「第２回海の産直サミット」を開いた。１６年ぶりに改定した水産方針の内容を説明し、道漁連など全国５産地が環境保全や震災復興の取り組みを報告。パネル討論で生産者と消費者の連携の強化を確認した。オンラインと合わせて約３００人が参加した。
「だんどり上手 さけ塩焼き（骨なし）」
株式会社極洋は２０２６年春の新商品・リニューアル品として、業務用商品３１品、市販用商品１１品の合計４２品を３月１日から順次発売する。「魚の極洋」をうたう同社は「魚の魅力。届け、あなたの食卓へ。」をテーマに掲げ、調理負担を軽減しながらも、魚介類のおいしさと栄養を手軽に取れる商品の開発に取り組んだ。直系工場の強みを生かした商品も頭角を現している。
東京都・豊洲市場の北海道産イワシ消流は、飲食店や量販店に販売が順調。品質にばらつきがある中で２月下旬は身の太った良質な個体も入荷しており各仲卸業者も販売が勢い付いている。下旬の道産の相場はキロ１５００～千円の幅で推移。２月の入荷量は前年同期を下回る水準が続いているが、安定した引き合いを得ている。イワシは入荷ごとの品質差が大きい。仲卸業者は「頭ばかり大きく身の薄いものや脂の乗らないものがある中で、最近は身入りの良い個体が見られるようになった。飲食と量販の両方に供給している」と説明。別の仲卸も「価格と質がいいので売り切れた」と話す。
