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水産研究・教育機構の開発調査センターは、不漁対策の一環として、大型サンマ漁船によるアカイカ釣の兼業試験を実施した。漁獲量の面では兼業は可能であると見込まれ、今後採算性について評価していく。
エア・ウォーター・ラボアンドフーズ株式会社キュー・アンド・シー事業部（札幌市）は、水産加工など食品関連事業者の衛生管理に関する従業員教育をサポートする動画配信サービスを展開している。４０年余りにわたって培ってきた食品衛生に関する知識を落とし込んだ教材動画を提供。従業員に効率良く食品衛生の重要点を教育、理解度を統一化し、定着・高度化を目指す製造現場をバックアップ。利用企業からは「分かりやすい」「説明のテンポが聞きやすい」など評判を呼んでいる。
スモークサーモンや魚卵のたらこ・いくらなど非加熱で食べられるＲＴＥ（レディートゥイート）食品に潜む食中毒発生のリスク菌として近年警戒が強まっているリステリア・モノサイトゲネス（以下「リステリア」）。株式会社札幌市中央卸売市場食品衛生検査センター（電話０１１・６１８・２２６３）の水嶋好清社長に特徴やリスク、加工業者の対応状況、予防対策などを聞いた。
全漁連は19日、東京都内で通常総会を開き、２０２４年度事業報告と25年度事業計画など全議案を承認した。２年目となる第７期中期経営計画（２４～２８年度）を着実に取り組み、状況を注視しながら漁業者が安心して操業できる環境づくりに努めていくことなどを共有した。任期満了に伴う役員改選では坂本雅信会長の再任を決めた。開会に先立ち、坂本会長は中国の輸入規制の全面解除を引き続き求めていくことや環境に対応する漁業の構築、インフレ時代の魚の付加価値向上などの課題を挙げ「国へお願いを求めるとともに、われわれ漁業者自身が変わっていく自己改革の姿勢で困難に対応していかなければならない」と呼び掛けた。
東京都・豊洲市場のアマダイ消流は秋田県産の釣物がうろこ焼き商材の需要を取り込んで高値安定。３.６キロ１０尾入りでキロ３５００円。すし店でも天ぷら商材として利用価値が見直されて、以前から引き合いがある洋食店と併せて活用の場は広がっている。
持続可能な海と食を目指した啓発活動を行う一般社団法人Ｃｈｅｆｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｂｌｕｅは２日、水産資源回復に向けた提言書を小泉進次郎農林水産大臣と森健水産庁長官に手渡した。事前に行ったアンケート調査で、１３０１人（１２６７店舗）から有効回答を得て、９８％が仕入れに危機感を抱いていることが判明。資源調査予算の大幅拡充を核とした要望を行った。
ユニフィラージャパン株式会社（大阪府、佐藤徹社長）は、食品加工・原材料＆包装展「２０２５札幌パック」（アクセスサッポロ、２５～２７日）に初出展する。北海道内でも実績を積む水産・総菜加工用の充てん機と移送ポンプを出展する。壊れにくく、現場の女性でも簡単に分解・組み立てできるのが最大の強み。道内最大級の産業イベントである同展への初参加で、道内企業へのアプローチを加速させたい考えだ。
神奈川県の三崎漁港から鮮魚を供給している活々水産合同会社（大庭剛代表）がシンガポールの高級すし店への出荷に注力している。品質重視の戦略で信頼関係を構築し、週３～４回の定期供給体制を確立。ＳＮＳを通じた情報発信と顧客との直接的なコミュニケーションもリピート注文の要因になっている。納品先は「鮨 龍次郎シンガポール」。責任者・池田成樹料理長から「ぜひ店舗で使いたい」との依頼を受け輸出を始めた。
水産庁は６日、２０２４年度の水産白書を公表した。特集では海洋環境の変化による水産業への影響と対応について取り上げた。海洋環境の変化が、水揚量の減少や出漁の見合わせなど漁業経営への影響となっているが、利用可能な資源への転換、新たな漁法の導入など水産業を持続させるために着手している取り組みについて示した。白書を通し、広く国民の関心を促し、日本の水産業について理解してもらうことを目指している。
日本昆布協会は２日、石川県金沢市のＡＮＡクラウンプラザホテル金沢で通常総会を開き、輸入昆布や消流宣伝といった本年度の事業計画や収支予算などを報告した。また、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に瀬川靖副会長（瀬川食品株式会社社長）を選任した。
