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身厚になった福島県産マコガレイ（左）とこれから旬を迎える宮城県産
東京都・豊洲市場のマコガレイ消流は例年より身厚になるのが早く注目を集めている。白身魚の定番・ヒラメが産卵期に入って身質が低下し、代替え需要で引き合いが出てきた。現在人気の産地は東京湾だが水揚げが切れる梅雨ごろには福島・宮城の両県産の相場が上昇すると予想される。
冷凍食品向けに適応する専用容器「耐寒ＰＰｉ－Ｐタルク」と導入商品
食品トレーなど包装容器大手のエフピコ株式会社は９～１１日、東京ビッグサイトで展示会「エフピコフェア２０２５」を開催した。原料やエネルギー価格の高騰、人手不足、環境配慮など常に変化する市場への対応に向け、容器の見直しによって可能となる“売れる”売り場づくりやコスト削減など、経営改善の手法について紹介した。
販路が限られるひらご煮干し（左）と定番のカタクチイワシの煮干し
岩手県産マイワシを原料にした「ひらご煮干し」が東京都・豊洲市場に昨年末からスポット入荷しているが、定番のカタクチイワシの煮干しに比べて販売が伸び悩んでいる。干物塩干専門の仲卸業者はグレードの高いものを１キロ１３００円ほどで販売。「傷や折れが少ないもの、脂肪が少ないものを選んでいる。逆に質の悪いものなら千円ほどになるだろう」と仕入れの基準を話す。
ソノファイＴ-01
富士通株式会社や株式会社イシダテック、ソノファイ株式会社、東海大学は冷凍ビンチョウマグロの脂乗りを判定するＡＩを搭載した自動検査装置「ソノファイＴ-01」を開発した。水産加工業や漁協などに対して６月に販売開始。非破壊で自動判定する世界初の機能で冷凍ビンチョウの全数検査を実現。職人の目視検査の負担を軽減して選別業務を飛躍的に効率化させた。高付加価値製品の供給拡大につなげる。
全国いか釣り漁業協会（中津達也会長）は、スルメイカの水揚量が過去最低を更新するなど危機的な状況を受け、「いか釣り漁業存続対策委員会」を今年設置した。これまで３回会議を開き、緊急に実施すべき事項など対策を検討した。漁獲方法の開発や設備の使用解除を求めるなど、行政・研究機関への提言も盛り込んでいる。新しいイカ釣り漁業の構築へ歩みを始めた。
つくだ煮や塩吹きを中心に製造販売する株式会社浪花昆布（神戸市、小濱敬一社長）は、２月にスコットランド・グラスゴーで開催された「ミシュランガイド２０２５授賞式 イギリス・アイルランド」のパートナー企業となり、世界的人気を誇る日本食に欠かせない昆布やだしの魅力を発信。試飲・試食を通しトップシェフらに昆布の持つうま味や味わいを伝え、新たな料理表現が生まれる機会を創出した。
カキの品質を総合的に競い合う「全国牡蠣-１グランプリ２０２５」が３月２２、２３日の２日間、東京都・豊洲市場で行われた。全国から集まった生産者が、新設された「カキフライ部門」をはじめ各部門で熱戦を展開。互いの技術を競い合いながら業界全体の発展を見据え交流を深めた。一般社団法人全国牡蠣協議会（門林一人代表理事）の主催。会場には北海道から九州まで全国各地の生産者が集結。「互いの技術を見て学べる貴重な機会」と、参加した全生産者らの熱気に包まれた。トーナメント形式で行われた各部門の対決は、見守る生産者たちにも刺激を与えた。
出荷用に活じめ処理したスギ
マルハニチロ株式会社は試験的に養殖していたスギ（スズキ目スギ科）の試験販売を５月に開始する。高水温に強く短期間で生産でき、脂乗りも良く、さまざまな調理方法にも対応できるなどの特長を持つ。同社や全国各地の市場を通じて主に量販店や外食向けに出荷する。２０２５年度は約１万尾、２７年度には約１０万尾の生産を目指す。
水産庁によると、２０２４年の同庁漁業取締船による外国漁船への取り締まり実績は、立入検査７件（前年７件）、拿捕１件（同１件）だった。しかし、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で発見された違法設置漁具の押収は１８件（同８件）、北太平洋公海における乗船検査は２４件（同１６件）となり、前年を上回った。同庁では引き続き漁業取締体制の充実強化を図り、国際的な資源管理に貢献していく構えを示している。
マルハニチロ株式会社は２４日、２０２６年３月１日付で社名を「Umios（ウミオス）株式会社」に変更することを発表した。池見賢社長は「第三の創業である」と強調する。これまでは２社が統合し、総合食品企業としての基盤を固めてきたが、それだけにとどまらず、海を起点とした「食」を通じ、社会や地球環境が抱える課題解決に取り組む企業であることを目指していく。
