|
|
|
メンチカツの原料として丸徳水産が買い取るイスズミ
海藻を主食とし、藻場の生態系や漁業資源に影響を及ぼす植食性魚類の利用が各地で広がっている。長崎県対馬市ではイスズミをメンチカツに加工し、学校給食の定番に育て上げた。岡山県ではクロダイが食品宅配サービスに採用され、山口県上関町室津では定置網で漁獲したアイゴの活用が始まった。産地と消費者をつなぐ中間支援組織の協力も得て、磯焼け対策と収益確保の両得を見据え、厄介者とされてきた魚を食卓を彩る海の恵みに転換する動きが加速している。
食品製造総合展「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２６」（主催・一般社団法人日本食品機械工業会）が６月２～５日、東京ビッグサイトで開催される。今年のテーマは「Ｔｈｅ Ｓｈｉｆｔ ｉｓ Ｏｎ」。国家成長戦略でも注目されるフードテック分野の展示を見どころとし、陸上養殖や植物工場をはじめ、食品産業の近未来テクノロジーとの出会いを創出する。 ４９回目となる今回の出展社数は過去最多の１０２５社で、前回に続き千社を超えた。出展企業が生み出すさまざまな課題解決策は食品製造業をさらに進化させるもので、業界の未来を創造していく。優れた研究開発の成果へのアワードなど多彩な企画で盛り上げる。
ニチモウ株式会社ら４社が共同出資するフィッシュファームみらい合同会社が福岡県豊前市で生産する陸上養殖サーモン「みらいサーモン」の需要が全国に広がっている。昨期の生産実績は約２５０トンで計画を下回ったが、品質の差別化研究に注力した好結果。今期は目標の３００トン達成を目指す。同社が支援する富山県射水市のサクラマス養殖も３月中旬に初出荷を果たした。
飲食店向け生鮮ＥＣ「魚ポチ（うおぽち）」を展開する株式会社フーディソンは、空輸を活用した関西地区への注文翌日配送のエリアを拡大する。これまで大阪市内を対象としていたが、京都市や神戸市にも広げる。大阪市での先行実施では、利用する飲食店から高い評価を得ていた。水産品の新たな長距離輸送の形や飲食店の仕入れ課題を解決する事例として、関係者の関心や期待が高まっている。
スーパーヒート
産業用ＣＯ₂冷凍機「スーパーグリーン」を主力とする日本熱源システム株式会社は、同じくＣＯ₂を冷媒としたヒートポンプ「スーパーヒート」を開発した。産業用として要求される高温の熱水を大量に生成するという業界待望のヒートポンプで、同社によるとＣＯ₂冷媒を使用した加熱能力５００キロワットクラスでは日本初という。省メンテナンスや長寿命化に特長のあるターボ冷凍機も今年は開発し、得意とする省エネ性や環境性を両立させた製品群のラインアップを拡充している。
身質の良い活じめヒラメの北海道産（上）と秋田県産
東京都・豊洲市場の活じめヒラメ消流は、相場が前年を大幅に上回る高値水準を形成している。ただ、身の厚い良質なロットが多く、飲食店などの買い気は衰えず、活発な取引が続いている。相場は４月下旬に入って一段高となり、キロ１２００円前後で推移している。前年同期の９００～８００円台を大幅に上回る。仲卸業者は「食料品全般の値上げが続く中、水産物も例外ではない」と話す。
水産庁は４月２８日に東京都内で開いた２０２６年漁期のサンマＴＡＣ設定に関する意見交換会で、前年比４％減の９万１５５４トンとする案を示した。４月に開催された北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合で公海と日ロ２００カイリ水域内の漁獲上限を昨年から５％削減することを含む保存管理措置が採択されたことに対応した。
ホタテ玉冷の２０２６年度消流は、引き続き輸出主導とみられるが、オホーツク海の組成が小型となれば需給バランスを不安視する関係者は少なくない。米国は保水加工向けの日本産玉冷需要が大型サイズの減少、製品高によって減退。ベトナムなど第三国経由の保水加工製品も吸い込みが弱い。すしマーケットなど外食系から小型に一定の引き合いは見込めるが、複数の関係者は「米国需要に陰りが見える」と指摘しており、新シーズンもオホーツク海の組成に注目が集まっている。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が始まった。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチの解消を狙う。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵は冷凍食品を口にする消費者にも還元されるものと期待される。
飲食店の吸い込みが鈍い北海道産の真ツブ
東京都・豊洲市場の真ツブ消流は、４月中旬に入り相場が落ち着きを見せている。道内の春漁が本格化し、入荷量が回復、高値圏から下げ傾向。ただ、物価高に伴う消費者の節約志向で飲食店などの需要は低迷。荷動きは鈍い状況が続いている。４月下旬時点では３００グラム以上がキロ４千円以上、３５０～４００グラムが４５００円で相対取引されている。品薄状態からは脱し、当面は市場が求める一定の供給量を確保できる見通し。相場も手頃な水準に落ち着きつつあるものの、買い手の飲食店側の動きは鈍い。
