噴火湾の加工貝(2年貝)が2023年度シーズン(10~5月)の最盛期に突入する。今季の計画量は7単協(いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)合わせ、昨季実績を若干上回る5万7千トン前後。中国向けに冷凍両貝を輸出できない中、大半がボイル加工に仕向けられる。今季の原貝処理計画やボイル製品の流通見通しについて産地加工メーカー3氏に話を聞いた。
札幌市の株式会社北海道海洋熟成(本間一慶社長、電話011・252・7026)は漁業者・漁協の協力を得て、北海道の海域で手掛ける海底熟成酒事業の深化に挑戦している。ふるさと納税返礼品や地元酒販店でのセット販売で前浜産の訴求機会拡大など浜活性化の一助をコンセプトに位置付け。加えて海底熟成時に取り付けるロープなどが海藻類の胞子定着の基質となり、自生の藻場造成につながる可能性に着目し、海洋環境の保全にも寄与する名産品づくりを目指している。
苫小牧漁協の漁業者5人が苫小牧ホタテ貝漁業部会(部会長吉田隆一副組合長)を設立した。天然発生のホタテを漁獲対象に昨年12月に3隻でスタートし、今年1月からは5隻体制で操業。3月には稚貝300万粒の放流を予定している。
岩内町は青森県の株式会社オカムラ食品工業、同社グループ会社の日本サーモンファーム株式会社と包括連携協定を結び、トラウトサーモン(ニジマス)の海面養殖試験を推進。加えて、岩内沖の海洋深層水を活用した陸上の蓄養試験にも取り組んでいる。
道信漁連(深山和彦会長)は20日、札幌市の定山渓ビューホテルで「第52回マリンバンク推進委員全道大会」を開いた。全道各地の同推進委員や青年・女性部員ら430人が参加。「笑う浜には福来たる」をスローガンに親睦・交流を深め、信用事業の推進活動を通し、浜の笑顔と幸福の原動力となる協同組合運動の発展などを確認し合った。
根室湾中部漁協の養殖カキは昨秋の産卵後、身入りの回復がよく型も大きく成長、秋冬の出荷は順調に終了した。石野洋一さんは「へい死も少なく、個人的には例年に比べ出荷量が多かった」と振り返る。
渡島噴火湾のスケソ刺網は、開始当初の低調な水揚げが昨年12月に上向き、浜高で推移したことから昨季並みの金額を確保して終漁した。一方で慢性化している乗組員不足や好漁時期の遅れに不安を抱く関係者も多く、来季の水揚げを心配する声も少なくない。
道は15日、2024年度当初予算案・23年度補正予算案を発表した。24年度一般会計予算案の水産関係分は279億7521万5千円で、23年度比4.8%減。公益社団法人北海道栽培漁業振興公社の種苗生産安定化に向けた防疫体制整備の取り組みに対する補助やスマート漁業推進の事業費などを新たに盛り込んだ。
近年低水準で年変動や地域間格差が大きい秋サケ資源の早期回復、ふ化放流事業の安定継続に向け、道水産林務部は試験研究機関や民間増殖団体の有識者で構成する「秋サケ資源対策検討会議」を設置した。8月末までをめどに4回開催し、減少要因の分析と効果的なふ化放流などを検討し、対策を取りまとめる。
えりも漁協のキンキン(キチジ)刺網は漁場によって水揚げや魚体組成にばらつきがあり、東側漁場で操業する第八十八瑞雲丸の川上亮二さんは「例年に比べて良型も多い」と話す。漁は秋まで続くため、着業者は今後の好漁に期待を寄せている。 第十八伏見丸も1月中旬から操業し初水揚げは250~260キロ。型は漁場でばらつきがあり、水深400~450メートルで中サイズ、400メートル以浅では小や小小が主体という。