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安値基調のアカガレイ（３月１６日、砂原漁協市場）
砂原漁協のカレイ刺網は、３月序盤にシケが増え出漁機会は減ったものの、出漁時はアカガレイが昨年より多く、水揚量は良好だ。一方、浜値は昨年より堅調だが、大はキロ３００円台と安値基調。着業者は伸び悩んでいるソウハチの増産にも期待している。
厚岸漁協（蔵谷繁喜組合長）が衛生管理型の厚岸地方卸売市場隣接地に建設を進めていた加工処理施設＝写真＝が竣工した。従来点在していた１次加工、２次加工、貝類蓄養などの機能を集約し一元化。厚岸産水産物を水揚げから加工・出荷まで一貫して取り扱うことで、より衛生的、迅速に処理、供給できる体制を整備した。高鮮度製品の拡販に弾みを付け、漁家や組合の経営安定、地域水産業の振興につなげていく。
薄漁のボタンエビ（３月１６日、砂原漁協市場）
渡島噴火湾３単協（落部・森・砂原）のエビかご春漁が始まった。ボタンエビは１隻日量数キロと、苦戦した昨季よりも振るわず、混獲のオオズワイガニも大幅に減少。着業者は「数日留めても入らず、燃料代も稼げない」と頭を抱えている。
札幌市中央卸売市場の荷受丸水札幌中央水産株式会社は１日付で代表取締役社長執行役員に道内地方銀行出身の山内俊克氏が就任した。道内水産関係業界は海洋環境の変化に伴う主要魚種の漁獲量減少と魚種変動に加え、ホタテ加工業者を軸とした産地荷主のＭ＆Ａ、小売・流通業界の再編なども進んでいる。経営方針や成長戦略などを聞いた。
道水産林務部は、２０２６年度のさけ・ます人工ふ化放流計画を策定し、１９日に開かれた道連合海区に諮問、承認された。サケの稚魚放流数は道計画が前年度比３１０９万尾減の７億６４３２万尾。水産研究・教育機構水産資源研究所（水資研）の計画分を合わせた総放流数は８億９３３２万尾。海区別で日本海４１０万尾、えりも以東２６０４万尾、えりも以西９５万尾のそれぞれ減少。近年の採卵実績などを踏まえた見直しで、日本海、十勝釧路、胆振の３増協分の減。
殻付き出荷の価格が上昇したバフンウニ（３月１７日、知円別漁港）
羅臼漁協のウニたも漁は３月半ばから下側に漁場を移して操業している。身入りは場所によってばらつきがあり、着業者は今後の本格化に期待を寄せる。浜値は殻付き出荷が同月中旬にキロ７千円台まで上昇した。
砂原漁協の加工貝
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部）の加工貝（２年貝）は３月中旬以降、長万部、落部、鹿部が日産１００トン前後となった。日ごとに増産しているが、成長は漁業者間で異なるもよう。浜値はキロ４００円台後半。高騰した前年同期より１～２割の安値で推移しているが強含みの状況にある。昨年同時期には６単協で日産千トンを超えたが、稚貝不足による耳づりの減少で半減している。
日高中央漁協浦河地区のタコ空釣縄漁は赤潮（２０２１年）後のミズダコの資源回復を実感している。一方でヤナギダコは振るわず、３月以降も漁況への期待は薄い。浦河地区は５～６隻が操業する。逢山義幸理事（第十八千歳丸）は、１１日に１本（ざる５０枚、１枚の針数１２５本）でミズダコ１.１トン、ヤナギダコ５００キロ程度を水揚げ。「赤潮以降、ミズダコは増えている。日量平均で１トン、大きさは１尾２０キロくらい」と説明する。
廃漁網などの効率的な回収と原料への再生、新たな水産資材の生産などを促進していく団体「Ｒｅ：ｉｓｍ（リズム、水産系プラスチック資材リサイクル推進協議会）」（会長・木下康太郎木下製網株式会社社長）がこのほど設立された。使用済み漁網のリサイクル率向上に取り組んできた「Ｔｅａｍ Ｒｅ：ｉｓｍ（チーム・リズム）」の活動を大日本水産会が継承し、漁業や製網、繊維、リサイクルなど多角的企業・団体が参画。水産系プラスチック資材の再利用促進に加え、技術開発や消費者への認知向上も目的に、循環型社会の構築や環境負荷低減に注力していく。
オホーツク海沿岸の漁場造成が始まった。北部の枝幸が６日、南部の沙留、紋別が９日にスタート。紋別は日産１００トン台の水揚げ。一方で歩留まりは、各地例年より低いもようだ。北部は宗谷（２０隻）が６００トン計画で１６日の開始予定。猿払村（３２隻）は毛ガニ船を除く25隻で同じく１６日から。頓別（１９隻）は３００トン計画で１５日の開始予定。
