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スズキ・キャリイをベースに製作・ペインティングしたキッチンカー
40年奉職した道信漁連を２０２４年３月に定年退職した市原宏行さん。通算２２年の電算システム担当で各漁協と関わり、６年の広報誌「マリンバンク」担当では全道の浜を訪ね歩いた。第２の人生で「お世話になった漁協・漁業者の一助に」と、昨年からその浜との縁を紡ぐ事業に乗り出している。漁業者の身体をケアする「足圧」の出張施術やホタテを中心に「キッチンカー」による消費拡大。今年は活動地を広げるほか、漁協女性部とコラボした販売などの進展も構想している。
胆振管内白老町（町長・大塩英男）のホッケ陸上養殖実証実験は、学生インターンの活動で取り組みを加速している。２６年度の養殖ホッケ初出荷を見据え「生産体制」「収益性」「町内認知」の３つを問題提起し、町内のニーズ把握や関係構築を推進。町の担当者は「学生の力で将来ビジョンがより明確になった」と成果を実感している。
２０２５年の玉冷消流は、円安基調の為替相場を背景に欧米やアジア勢の堅調な買い付けが継続し、輸出主導の展開に拍車を掛けた。産地蔵前の製品相場は３Ｓがキロ７千円と過去最高値。オホーツク海の中心サイズとなった５Ｓでも６千円程度と前例のない水準に高騰した。しかし同年後半の輸出は米国の買い渋りも見られ軟調傾向に。２６年の生産量も国内外で低水準と予想される中、中心サイズが小型となれば在庫がだぶつく可能性を指摘する関係者は多く、現状相場でのシーズン入りに警鐘を鳴らしている。
減産傾向が続く北海道のコンブ。２０２５年度の生産量は、異例の大減産に見舞われた２４年度（８２１３トン）に比べると回復するものの、過去１０カ年平均（１５～２４年度、１万２９７８トン）を下回る低水準となる見込み。北海道のコンブ生産量は１９年度から４年連続で過去最低を更新。２２年度は１万９７０トンまで落ち込んだ。２３年度は１万２２４５トンと若干回復したものの、２４年度は、前年夏以降の海水温上昇により太平洋側海域を中心にコンブの付着力が低下して流出し資源状況が悪化したことなどが影響し、初の１万トン割れに低迷した。
ホタテ養殖の稚貝生産を手掛ける網走漁協の城戸貴裕さん（３７）は、２０２５年６月からタコ箱に新規着業し、漁業経営の幅を広げている。以前から「挑戦したかった」と考えていたタコ箱漁。「箱に入って揚がってくるミズダコを見た時にはテンションも上がった」と回想する。今年は規模を拡大し「いろいろな箱で試してみたい」と目を輝かせる。
動画製作・編集などＩＴ関連事業を中心に手掛ける株式会社デジコネ（根室市、三ツ木靖社長）は、漁業者の依頼を受けて進水式の模様を撮影、ドローンも駆使し大漁旗で彩られた迫力ある新造船の勇姿を映像に収めている。要望に応じて建造段階から密着することもある。編集動画は船主に提供するほか、許可を得て同社のユーチューブチャンネルでも配信。コンブやタコ漁などに乗船した動画も投稿している。三ツ木社長は「映像を通して漁業を中心とした一次産業の姿などを発信し地域の魅力を伝えていきたい」と話している。
北海道の秋サケ定置は、昨年の３割強にとどまり、１９８０年の統計開始以来最低の漁獲量となった。魚価は急騰したものの補えず、漁獲額は２５０億円と２０１９年以来の３００億円割れ。定置や漁協の経営、増殖事業の運営、加工業者の稼動を直撃し、今後、北海道水産業の構造変革に迫られる危機感も覚える非常事態。消流面も供給不足と空前の高値形成で輸入物や他商材が需要先浸食に拍車をかけて秋サケ製品の売り場消失が懸念され、道漁連は売り場死守に向けた流通対策事業の取り組みを加速させる。
東しゃこたん漁協の大定置網漁は２日に漁を終えた。主体のブリ類は７月の漁開始から１日までの水揚げが前年同期比３３％減の計４１６トン、キロ平均単価は１０３８円の高単価を形成した。
網走漁協で２軒が着業する養殖カキの水揚げが５日に始まった。全体に小ぶりの傾向だが身入りは例年通り良好。合計で４トン余りの生産を計画しており、今週末にも出荷を終える。藻琴湖、涛沸湖で各１軒が１年カキを生産。いずれも「真水と塩分のバランスが絶妙な汽水湖で育った芳醇な味わいと、加熱しても縮まない」（着業者）のが評判。少量かつ知る人ぞ知る逸品で、市場に出回る量は少ない。
今季も高値で推移している養殖ウニ（１２月１１日、霧多布地区）
浜中漁協の養殖ウニは１月～１２月９日の集計で取扱金額が３億８２００万円（税抜き）に達し、過去最高だった昨年１年間の実績（３億６千万円）を超えた。今年もキロ１万円を超える高値が付き、金額を押し上げた。出荷は続いており上積みが期待される。
