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自動投入搬出型連続式コンタクトフリーザー
ニチモウ株式会社のグループ企業・紋別市の株式会社ヤマイチ水産（栗山太社長、電話０１５８・２３・５１８８）が市内渚滑町７丁目に建設を進めていた魚肉すり身の新冷凍工場が竣工した。生産活動に伴う環境負荷の軽減に向け、冷凍機を地球温暖化やオゾン層破壊への影響が少ない自然冷媒に切り替え。併せてすり身業界初の製品凍結完全自動化ラインを構築した。省人化・省力化とともに品質管理水準の向上で、上質すり身の安定生産・安定供給を図っていく。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産社長）は１１日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第６１回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。異常気象の頻発など環境変動、主要魚種の長引く漁獲低迷、エネルギー・原材料の高騰などの情勢を踏まえ、道産水産物の安定供給、評価向上の役割、使命遂行に向けた総力結集を確認した。
製品化した乾燥ナマコ
２０２４年に設立した伊達市の株式会社ヤマスイ小川シーフーズ（越橋宗次郎社長、電話０１４２・２４・２５１８）が乾燥ナマコの委託加工を開始した。卓越した乾燥技術を武器に、１カ月で最大１トンの製造目標を掲げ、輸出先拡大、新ブランドの確立を目指している。
散布漁協の養殖ウニは出荷終盤を迎え、２月末現在で取扱金額を前年同期比１割増に伸ばしている。浜値は「過去最高」となるキロ１万３千円に付くなど今季も高く推移。数量も前年同期を上回っている。
市販用の魚醤３種
「せっかく獲った魚を余すことなく」。そんな思いを乗せて、網走市ポンモイ地区の漁業者らが構想５年、完成まで３年かけて生み出した「ポンモイ魚醤」。一昨年３月には４人で合同会社ポンモイを設立し、サケ、ニシン、カスべ、ウグイ、サバを原料に本格的に製造販売に臨んでいる。特に水産流通に乗らないウグイの魚醤は札幌市のイタリア料理店のシェフに刺さり、その口伝えで想定以上の需要先を獲得。漁業者だからこその水産資源を生かし切る魚醤づくりに向き合っている。
ニシンの網外し作業（２月２８日、寿都町）
寿都町漁協のニシン刺網漁は２月中旬ごろに増加した海獣類の影響などを受け低調に推移。日間差も顕著で漁獲量が大きく変動している。
大量に水揚げされた混獲のオオズワイガニ（３月４日、豊浦漁港）
噴火湾のエビかご春漁が始まった。いぶり噴火湾漁協で着業する豊浦支所の第十八豊栄丸（６.６トン）は、初日の４日に混獲のオオズワイガニを約１トン水揚げ。ボタンエビは皆無に等しく、船頭の舘岡昌幸さんは昨季同様の薄漁に半ば諦めの表情を浮かべる。
安定した水揚げが続くホッキの荷揚げ（２月２４日、厚賀漁港）
ひだか漁協厚賀地区のホッキけた引漁は今季も資源状況が良好で安定した水揚げが続いている。加えて浜値も堅調で、２月末まで平均で５００円以上に付き、金額を伸ばしている。
函館市が事業主体となる函館マリカルチャープロジェクト（内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」）のイベント「－次世代へつなげる価値と魅力『函館真昆布』－」が１日、函館市民会館小ホールで開かれた。昆布関係者や市民ら約１５０人が参加。老舗レストランを経営する株式会社五島軒（函館市）の若山豪社長が主力のレトルト商品「函館カレー」に函館真昆布だしを使いリニューアルした経緯などを話したほか、関係者によるパネルディスカッションでは食材や研究の視点から魅力を語り、次世代に残していくための課題を示した。
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷は、３月から日産２００トンに増え最盛期を迎えた。付着物が多く成長不足を指摘する声も聞かれるが、へい死は例年より少ない地区もみられ、昨年の水揚げを超える可能性もありそう。一方、キロ７００円台を付けた浜値は、渡島側も増産したことで６００円前後に下降している。昨年１０月～今年２月末水揚量は３４７５トンで昨季とほぼ横ばい。８１００トンの計画に対する達成率は４３％。金額は２１億５７９６万円（税抜き）、キロ平均単価は６２１円。
