カニ、ホタテなどの加工を手掛ける紋別市のオホーツクニチモウ株式会社(内田弘二社長)は冷蔵庫用設備に高効率自然冷媒冷凍機「New Ton R-3000」(株式会社前川製作所製)を導入した。国が2050年ネットゼロ目標を掲げて推進する脱フロン・脱炭素化に対応。省エネ稼働や庫内温度の安定化など保管機能の改善・強化で、消費電力の削減、冷凍品の品質保持も見据えている。
北るもい漁協羽幌本所でカレイ刺網部会長を務める山口涼太さん(進涼丸=4.9トン)は、カスベ刺網の盛漁期が過ぎた3月ごろから来季の網支度を始めている。ポイントは「目通し」を省いた「早掛け」にしていること。「補修しづらいが仕立てる時間が短縮でき、出漁回数が増えた」と話す。作業場で漁具・漁法を説明してくれた。
1月15日に解禁、3月下旬に終漁した日高海域の毛ガニ漁は、日高振興局の集計(速報値)によると、東部海域(冬島地区を除くえりも漁協管内)が前年比39%増の12.215トンで増産の一方、西部海域(冬島~門別)が13%減の4.367トンで減産となった。全体の許容漁獲量(前年同数の19トン)の達成率は87.3%。
渡島噴火湾の加工貝(2年貝)は、長万部、落部漁協がA貝日産200トン台に増加、4月後半には終漁見込み。計画を超えた砂原、鹿部漁協は近く終漁。8日時点の6単協合計水揚量は1万3千トン余り。前年同期比は57%減、計画に対する達成率は78%。浜値はキロ500円前後で推移する。
えさん漁協の養殖は、生育を促すため株密度(コンブの本数)を調整する間引き作業が進み順次終了している。各地区の部会長によると、促成マコンブの生育はおおむね順調な一方、ミツイシコンブは今季も芽落ちが散見、予備コンブを活用したものの満度に回復できなかった着業者もいる。今シーズンから採苗の安定化を図るため成熟誘導技術(人工的に子のう斑を形成させる技術)を本格導入。これにより順調に種苗生産。昨年秋に種付けした。
地元で水揚げされた魚を地元で消費する循環づくりを目指し、日高中央漁協が取り組む「鮮魚朝市」が定着しつつある。安価な価格設定と無料の下処理サービスが支持を集め、来客数は増加傾向。鮮魚の購入や調理のハードルを下げることで魚食文化の再評価を促し、地元水産物の新たな流通モデルとして存在感を高めている。
道北日本海の留萌管内4漁協で、3月下旬から地まき用稚貝の出荷作業が始まった。へい死や変形などはほとんど見られないが、各地で小型傾向となり、今後の成育に期待を寄せている。管内全体の生産量は前年当初比3%増の11億9700万粒を計画している。
道水産物検査協会によると2025年度の累計格付実績は9907トン。過去最低に落ち込んだ前年度実績(8213トン)を2割上回ったものの、過去2番目に少なく、2年連続で1万トンを割り込む低水準の生産となった。地区別では、渡島が前年度比2%減3329トンとなり、2年連続で過去最低を更新。主力の促成は「ま長切」が2%増187トン、「ま折」は4%減159トンの実績。
上磯郡漁協上磯地区がブランド展開する「峩朗(がろう)ガキ」の出荷が進んでいる。北斗峩朗ガキ養殖部会の加藤佑基部会長は「身は入り貝の大きさも例年並み」と話す。ただ今季はへい死が多い着業者もいるなど生残率はばらつきがある。前年より1軒少ない6軒が着業。昨年9月末までに他地区から半成貝約9万個を搬入。峩朗鉱山から河川を通じミネラル豊富な水が流れ込む前浜でかご養殖。昨年12月に出荷を開始した。