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積丹町、東しゃこたん漁協などで組織する積丹町地域活性化協議会（代表・馬場龍彦町商工会長）は、前浜産の未・低利用素材で２品を商品化した。ウニ餌料用ホソメコンブ養殖の副産物・ダルスのつくだ煮と町内の飲食店の副産物のナンバンエビの頭を活用したスープ。海の恵みを余すことなく活用するコンセプト。レシピは地元料理人が監修し、同協議会メンバーの積丹やん集小道協議会が原料の調達から商品開発、製造販売までを担当している。
道は１０月３１日、第二水産ビルで、第２回目となる「コンブ生産安定対策検討会議」を開き、天然コンブの生産回復・安定化に向けた課題の整理や対策の方向性について意見を交わした。今回は各地域の課題や要望などを整理。コストのかからない雑海藻駆除の手法や技術的指導、研究機関の取り組み・成果の漁業者への共有、減産要因や着生不良などに関する調査を望む声が挙がった。コンブの種類に応じた地域ごとの漁場管理や雑海藻駆除などの対策の必要性についても確認した。
専用ノズルによるブリの胃洗浄
東しゃこたん漁協の大定置網漁は、主体のブリが１０月中旬から日量１０トン以上のペースで水揚げ。今年は新たに鮮度保持技術として「胃洗浄」を試験導入し、ブランドブリ「鰤宝（しほう）」の高付加価値化に取り組んでいる。
１年カキの殻むき作業（１０月２２日、浜佐呂間漁港）
サロマ湖で養殖カキの水揚げが始まった。今季の身入りは昨年より遅く３単協（湧別、佐呂間、常呂漁協）ともスロースタート。むき身の日量は２２日現在、湧別が５５０キロ、常呂が２００キロと少なく、佐呂間は水揚げを見合わせている。一方他産地も低調なことから、浜値は前年同期の２倍以上となるキロ３千円前後で推移。２２日は２千円台に下げたが高値基調を継続している。
水産物卸・水産加工を手掛ける旭川市のくまだ株式会社（熊田泰也社長、電話０１６６・４７・１３１０）は、北海道産を主体に加熱調理済みの「煮魚シリーズ」の商品展開に乗り出している。従来一般的なレトルト加工ではなく、低温調理のふっくら食感で差別化。昨年11月に地元・旭川市のスーパーで販売を始め、今年から地元外への売り込みを本格化している。
えりも漁協庶野地区のタコ空釣縄漁は１０月上旬の縄入れ直後に大シケに見舞われ、陸側中心に縄が「団子状態」になるなどの被害が散見した。それでも出足の水揚げは多い日で１トンを超える船もあり、漁期前半主力となる大ダコ（ミズダコ）は赤潮以降低迷していた漁模様に回復の兆しが見えている。
潜水業務や海洋土木工事などを手掛けるジオテック株式会社（札幌市・井澤貞登社長、電話０１１・８２３・２０３３）は、２０１１年から古宇郡漁協の磯焼け対策として藻場造成事業を推進している。毎年１０月に磯焼けが著しい泊村海域を対象に栄養塩の供給作業、高圧ジェットによる岩盤清掃作業、ウニの移殖に取り組みモニタリング調査を実施し、対策事業区域の岩礁地帯でホンダワラ類やワカメの新規群落を形成するなど一定の効果を発揮している。
北海道の秋サケ定置網漁は１０月後半に入って根室・北部、オホーツク・東部の斜網地区が日量は落ちながらも上積みしている以外は盛り上がりに乏しく推移。オホーツク・西部の宗谷管内、中部の雄武、沙留などは２０１８年を底に一昨年までの増産基調から一転し、前年比減の漁期前予測をさらに下回り、２年連続の大幅減産のまま終盤を迎えている。
擦れや裂けに強い生地で外側を補強した船採り用の膝当て
潜水用スーツなどの製作販売・修理を手掛ける広尾町の「KANBARA（カンバラ）」（勘原賢三代表、電話０１５５８・２・４８７６）は、浜の声を参考に一工夫加えた漁業装備品も製作。コンブなど船採りで使う膝当ては強度の高さと固定力に優れたつくりが特長で好評を博している。
サロマ湖３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）の稚貝本分散は、必要量をおおむね確保し、１０月中旬までに終了した。来季の採苗に向けては採苗器の増加も視野に検討していく。
