白糠漁協のタコ空釣縄は4月下旬に終漁、前年実績を大幅に上回る好漁に恵まれた。資源保護の観点から例年より1カ月ほど早く操業を切り上げたにもかかわらず、数量は前年比2.6倍の625トンに伸長。道東各地で豊漁だったこともあり、キロ平均単価は同29%安の630円に下げたものの、金額は同83%増の3億9370万円(税抜き)に増額。今後も資源管理と併せた操業体制を継続し持続可能な漁業の推進に注力していく。
古宇郡漁協(池守力組合長)は、増殖礁を活用した種苗放流で主要魚種・ナマコの増殖事業に取り組んでいる。自然産卵と二本立てで資源の持続的利用を図る仕組みを試行。稚ナマコの成長、漁獲対象への新規加入と併せて増殖礁は定着率が高く、漁獲安定の一助も担っている。
加工食品メーカー・株式会社北海大和(堀田健一社長、電話0133・77・8150)の新社屋・工場が8日に稼動を開始した。札幌市東区から小樽市銭函4丁目190番6の石狩新港地区に新築移転。製造設備の増強・能力アップで、秋サケ・コンブなど道産素材を柱に商品展開する粉末スープ・ふりかけ・お茶漬け・レトルト食品の生産体制を拡充した。「北海道からおいしさと笑顔を」の理念で国内外の需要先への安定供給、販売拡大に一層取り組んでいく。
ひやま漁協熊石支所の合同会社北海道二海サーモンが取り組むトラウトサーモン(ニジマス)養殖は、12~16日の5日間で水揚げを実施した。水揚数量は1万6307尾、実収容数に対する生残率は97.1%と数量、生残率ともに好成績を記録した。
様似町で昆布加工・卸を手掛けるダイシン株式会社(廣田義文社長、電話0146・39・1000)はこのほど、日高産根昆布が原料の「生こんぶ茶」を発売した。昆布茶では初という濃縮液体タイプ。食塩は使わず、根昆布由来の優しい塩味が特長で、希釈して味わう。調味料を加えて昆布だしにもアレンジでき、さまざまな料理に使える。
創業77年に上る札幌市の削り節製造販売業・有限会社富樫政雄商店(富樫悠平社長、電話011・831・6681)はコロナ禍を契機に卸専門から業容を広げ、小売りで消費者にだしの訴求に挑んでいる。昨年9月には工場1階に店舗スペースを開設。若年層にもアプローチを狙ったパッケージと併せて商品開発に専心努力。世界に誇るだし文化の継承、食産業発展の下支えを見据えている。
函館市水産物地方卸売市場の仲卸・有限会社川原水産(岩館拓社長、電話0138・27・5125)は、魚食普及活動「プラスさかなプロジェクト」で水産物の魅力を発信している。昨年夏に市内観光エリアの西部地区に函館近海の魚を題材にしたグッズの直売店舗を開業。水産素材のフードを提供するカフェも併設し、観光客や地域住民にアプローチ。見て・食べて・使っての拠点設置で「さかなから生活を+(たし)なむ」コンセプトで取り組む事業展開の深化を追求していく。
日本熱源システム株式会社(東京都新宿区、原田克彦社長)の二酸化炭素(CO2)単一冷媒による冷凍機「スーパーグリーン」が、冷凍冷蔵倉庫、物流センター、食品工場などで導入が進んでいる。かつて主流だった特定フロンR22は全廃、代替フロンも地球温暖化係数が高く段階的な削減が義務づけられる中、CO2など自然冷媒に注目が集まる。その上で省エネ性でも競合品をしのぐシステムとして導入を推進している。
斜里第一、ウトロ両漁協の春定置は大型連休明けに水揚げが本格化し、サクラマスは小ぶりで乗網尾数も大獲れの漁場があった昨年に比べて盛り上がりに欠ける滑り出し。トキサケもまだ少なく、今後の伸びに期待がかかっている。
広尾漁協が十勝港内で取り組むエゾバフンウニのかご養殖実証試験は、2月に殻付き約4千個を初出荷した。今年度で5年目を迎え、5月下旬には音調津地区のウニ種苗生産施設で生産した稚ウニ約3万個を投入する。