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例年６月ごろまで出荷が続く知内かき
上磯郡漁協知内中ノ川地区で養殖するブランド「知内かき」は身入りが向上、殻付き主体の出荷が続いている。２月に入って餌となるプランクトンが増え、着業者は「一気に身が入った」と振り返る。早い漁家で昨年１２月上旬に水揚げ・出荷を開始。着業者によると、放卵後の回復が遅く、カキが入るかご１つ分のむき身生産は年明けの段階で例年を下回る１.５キロほどと芳しくなかったが、現在は２キロ以上と例年並みまで持ち直したという。
散布漁協の養殖ウニは今季の出荷を終え、３月末現在で取扱金額が前年同期比２１％増の４億５８２４万円（税抜き）と、本年度計画（３５トン、３億５千万円）を大きく上回った。浜値は過去最高だった昨年同様、キロ１万３千円に付くなど高値基調で推移した。
「苫前タコラーメン」ＰＲポスター
北るもい漁協苫前支所に所属し、個人事業「INAKA BLUE」代表の小笠原宏一さんは、道内外でラーメン店を展開する「MEN－EIJI」代表の古川淳さんとタッグを組み、苫前産ミズダコの皮でだしを取った古川さん考案の「苫前タコラーメン」を売り出した。札幌市内の「MEN－EIJI HIRAGISHI BASE」で６日から提供開始。両者のWEBサイトでも冷凍品で販売している。
カニ、ホタテなどの加工を手掛ける紋別市のオホーツクニチモウ株式会社（内田弘二社長）は冷蔵庫用設備に高効率自然冷媒冷凍機「New Ton R－３０００」（株式会社前川製作所製）を導入した。国が２０５０年ネットゼロ目標を掲げて推進する脱フロン・脱炭素化に対応。省エネ稼働や庫内温度の安定化など保管機能の改善・強化で、消費電力の削減、冷凍品の品質保持も見据えている。
北るもい漁協羽幌本所でカレイ刺網部会長を務める山口涼太さん（進涼丸＝４.９トン）は、カスベ刺網の盛漁期が過ぎた３月ごろから来季の網支度を始めている。ポイントは「目通し」を省いた「早掛け」にしていること。「補修しづらいが仕立てる時間が短縮でき、出漁回数が増えた」と話す。作業場で漁具・漁法を説明してくれた。
１月15日に解禁、３月下旬に終漁した日高海域の毛ガニ漁は、日高振興局の集計（速報値）によると、東部海域（冬島地区を除くえりも漁協管内）が前年比３９％増の１２.２１５トンで増産の一方、西部海域（冬島～門別）が１３％減の４.３６７トンで減産となった。全体の許容漁獲量（前年同数の１９トン）の達成率は８７.３％。
地元で水揚げされた魚を地元で消費する循環づくりを目指し、日高中央漁協が取り組む「鮮魚朝市」が定着しつつある。安価な価格設定と無料の下処理サービスが支持を集め、来客数は増加傾向。鮮魚の購入や調理のハードルを下げることで魚食文化の再評価を促し、地元水産物の新たな流通モデルとして存在感を高めている。
道漁連（阿部国雄会長）が道北地区の水産加工拠点機能の強化を目的に建設を進めていたホタテ玉冷生産の稚内新工場＝写真＝が竣工した。年間の原貝処理量１万２千トン、玉冷生産量１３２０トンの計画で、道北地区の単一工場では最大規模の加工能力を構築。将来的な海外輸出の拡大を見据え、対米・対ＥＵＨＡＣＣＰの認定取得に向けた高度衛生管理体制を整備した。道産ホタテの付加価値向上と安定供給をはじめ、地域水産業の振興・発展につなげていく。
ツブ、タコを使ったシーフードカレー
様似町のまんまのまんまは、登山・山歩き・キャンプなどアクティビティーを楽しむ人向けの「トレイルフード」で前浜産魚介類を発信している。昨年度は北海道の豊かな地域資源を生かした商品開発を支援するノーステック財団の「ＨＯＦＯＯ（Ｈｏｋｋａｉｄｏ Ｆｏｏｄ＆Ｃｒａｆｔ ホフー）プロジェクト」で、ツブやタコなどを使ったシーフードカレーを商品化。地元・近隣を皮切りに販路開拓に乗り出している。
道北日本海の留萌管内４漁協で、３月下旬から地まき用稚貝の出荷作業が始まった。へい死や変形などはほとんど見られないが、各地で小型傾向となり、今後の成育に期待を寄せている。管内全体の生産量は前年当初比３％増の１１億９７００万粒を計画している。
