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今夏３季目を迎えるブランド「金たこ」。水槽で活力・鮮度保持も徹底している
歯舞漁協の歯舞たこかご部会（木村金造部会長）は、厳しい選別基準や品質管理で付加価値を高めた活ダコ（マ、ミズ）を「金たこ」のブランド名で展開する。１０キロ以上２０キロ以下のサイズに厳選。餌吐きを徹底し、活魚水槽で鮮度保持するなど品質の高さが評価され、１月に出荷を終えた２年目は鮮ダコに比べ２５０～２００円高の浜値で推移。今夏始まる３年目に向けて水槽を２基増設、取扱数量の増産を目指す。
昨年の定置網漁体験事業。間近で見る網起こしの迫力に参加者らは感嘆（昨年９月１４日）
えりも漁協冬島地区で漁業に従事する坂本雅彦さん、悠さんの兄弟が昨年始動した一般向けの秋サケ定置網漁の体験事業は、既に今季の体験希望が寄せられるなど反響を呼んでいる。２年目の実施に当たっては、新たに地域住民が体験しやすいメニューを導入する。また、「漁師めし」の食事場所となる番屋を新築。イベントの開催など事業の拡充を計画している。
宮城県女川町の（株）マルキン（鈴木欣一郎社長、電話０２２５・５０・２６８８）の養殖ギンザケが、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会（東京）が発行するエコラベルの認証を取得した。ＭＥＬのロゴマークを付け、持続可能性に配慮した商品として国内外で幅広くＰＲできる。ブランド力向上につなげたい考えだ。
毛ガニの荷揚げ作業（３月２７日、宗谷港）
宗谷漁協の毛ガニかご漁は許容漁獲量の大幅減枠で乗組員の雇用確保などのため、操業ペースを調整しながらも順調に水揚げ。１０日前後にも終漁する見通し。浜値もキロ５千円超の高値圏で推移している。
水産庁と水産研究・教育機構は、同機構が実施するサケ・マスふ化放流事業の方向性について昨年６月から協議してきた関係者による検討会の報告を取りまとめ、３月３１日に公表した。当面現状の放流施設・体制を維持し、新たな外部資金を含め財源確保の検討を提言している。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、輸入魚にも影響が出始めている。特に北米や欧州では深刻な状況が続いており、今のところ終息の見込みが立たず、通常の運用に戻るのに年内中は厳しい見方が強くなっている。国内の業界関係者の中には、輸入依存度の高い品目は短期的には「国産魚回帰」「地産地消」となるとの見通しも現れている。
完成した豊浦漁港荷捌施設
昨年６月から建設していた、いぶり噴火湾漁協の豊浦漁港荷捌施設がこのほど完成し、７日に供用開始する。活魚水槽の増設に伴う高鮮度出荷や、市場機能の集約に伴う魚価向上を目指すほか、市場見学スペースを確保し社会貢献にも対応。同漁協は「徹底した衛生管理と市場機能の効率化で付加価値の向上につなげたい」と意欲を示している。
上磯郡漁協上磯支所で１、２月中心にニシンが好漁に恵まれた。小定置主体に刺網なども操業、累計数量は前年比３７％増の１７３トン、金額も同４５％増の２千万円に伸ばした。水揚げは近年増加傾向で、同支所は「毎年更新するように数量が伸びている」と説明する。同支所によると多いときで全体の日量が１０トン以上。１５トンに達する日もあった。「そのときどきで獲れる場所が異なったが、シーズン通すと各漁場揚がったのでは」と振り返り「一昨年あたりから増え、昨年も１２６トンの水揚げ。今年はそれをさらに超えた。ここまで揚がったのは初めてでは」と話す。
道水産物検査協会がまとめた２０１９年度の道産コンブ累計格付実績は、前年度比１５％減の１万２９２１トンにとどまり、１７年度の１万３２６０トンを下回って過去最低に落ち込んだ。
ホタテの荷揚げ作業。浜値は輸出停滞の影響が大きくキロ１００円台中盤まで下がっている
野付漁協の尾岱沼漁港に水揚げする根室海峡共同海区の累計数量は、１～３月で１万トンとなり、５月までの計画達成率は５７％となった。活貝・冷凍両貝の輸出停滞で産地加工業者は玉冷加工にシフト。処理量も限られ、キロ平均２００円台中盤を付けていた浜値は１００円台中盤まで下がっている。
