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掲載日:2025.11.03

放卵早く実入り向上-サロマ湖カキ-


 サロマ湖で養殖カキの水揚げが始まった。今季は放卵が早く身入りが向上したことで3単協(湧別・佐呂間・常呂)とも10月の早い時期から出荷開始。むき身は湧別で日量800キロ前後、殻付きは同じく2トン半程度と、昨年並みのスタートを切っている。一方浜値は、むき身が序盤にキロ3千円台を付け、10月末には2千円台前半に下げたが好値を維持。殻付きは序盤から1箱(12キロ)9千円台後半と、昨年同様、輸出の引き合いが強く高値基調にある。 (面関連記事)


掲載日:2025.11.03

「サステナ消費」推進


 水産庁は、11月3日から7日の「いいさかなの日」に合わせ、「さかなの日」の取り組みを強化する。2025年は持続可能な方法で行う消費行動「サステナ消費」をテーマとし、官民連携で魚食の普及と拡大を推し進める。今夏から展開している低利用魚クロダイの認知向上プロジェクトでも活動内容を加速させる。強化月間である11月には、30日に東京の日比谷公園で「第11回 Fish-1グランプリ」(国産水産物流通促進センター構成員の全漁連主催)を開催。料理コンテストやステージ、展示、体験ブースなどを通じて魅力を発信する。またクロダイの漁獲量が多い府県や研究機関、「さかなの日」賛同メンバーらと立ち上げた認知向上プロジェクトも活動を拡大させる。期間中、岡山県漁連と中島水産㈱が共同で開発したなめろう丼を髙島屋新宿店で販売。千葉県と東京海洋大が連携して開発したフライを同大の学園祭で披露。東京都内の岡山県のアンテナショップでも活用料理を提供する。


掲載日:2025.11.03

「まずは今期の漁を」スルメイカ休漁に実情訴え


 水産庁は小型イカ釣漁業者に対し、1日から適用の採捕停止命令を発出した。これに先立って10月最終週には主産地・北海道や青森県の行政・漁業関係者らが相次いで同庁を訪れ、地域の実情を伝え、漁獲枠の拡大を求める要請行動を実施。目の前にイカがいながら漁ができない苦しみを伝え、現行制度の課題点にも言及。「まずは今期の漁を」と訴えた。


掲載日:2025.11.03

「塩昆布飴」脚光

好評の「塩昆布飴」


 沙留漁協所属・竹内漁業部の竹内清代表は、前浜で採取するリシリコンブの6次化展開で、今秋に新商品「塩昆布飴(あめ)」を打ち出した。「手軽に食べられる」で昆布に親しんでもらうことをコンセプトに考案。釜で流動状になるまでじっくり煮込んだコンブに水あめなどを加えて軟らか仕上げ。漁協直売所や地元道の駅「おこっぺ」などで販売。風味や食感など老若男女に好評で、竹内代表は「試食するとほとんどの人が買ってくれる」と手応えを話す。


掲載日:2025.11.03

宮城産生生食用むき身カキ上場3割増 4万円超


 宮城県の生食用むき身カキの出荷が10月27日に始まった。今季初入札会には前年同期比29%増の6.6トンが上場。10キロ当たりの平均単価は昨年より1416円安い4万960円、最高値は同5600円高の5万2600円。高水温による成育の遅れを考慮し、県の指針(9月29日)より1カ月ほど遅い出荷解禁だが、生産者らは「自信を持って出せるカキになった」と安どする。県漁協は今季生産目標を前年比14%増の830トンと見込む。


掲載日:2025.11.03

数量19%減、6万円台-岩手アワビ今季第1期入札-


 岩手県漁連は10月28、29の両日、2025年度第1期(11月分)県産アワビの事前入札会を盛岡市内で開いた。水揚げ予定数量は95.5トン(前年同期比19%減)、10キロ当たりの平均落札価格は6万3279円(同5%安)。前年の3割安となった昨年同時期と、全体的に同水準の相場となった。同県産は主に干しアワビに加工されるが、大消費地である中国や香港への販売回復が進んでいない状況のため、相場にも反映していると見られる。


掲載日:2025.11.03

コンブでビール醸造-魚料理向け、養殖活動に還元-

みかんの華やかな香りとコンブのうま味が特長のTHE FISH。缶のデザインは学生主導で考案した


 横浜市立大学吉永ゼミの学生と神奈川県内7社が連携し、海と陸の環境保全をテーマにしたクラフトビール「THE FISH」が誕生した。解凍した同県産のコンブを原料に使用。口の中で昆布のグルタミン酸と魚のイノシン酸を組み合わせることで魚料理との高い親和性を実現した。連携企業のコンビニや飲食店で販売され、売り上げの一部は海洋保全活動に充てられる。


掲載日:2025.11.03

道増協、増殖体制の協議会発足


 公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会(新谷哲也会長)は10月24日、北海道の民間さけ・ます増殖事業の維持・安定に向け、第6期(2027~31の5カ年)の増殖体制の在り方を協議する諮問機関「増殖体制検討協議会」を立ち上げた。委員長には一般社団法人宗谷管内さけ・ます増殖事業協会副会長の大谷由博・頓別漁協組合長が就任。実務者レベルの作業部会も設置し、取り組むべき課題とその方策を検討。27年2月上旬をめどに報告書を取りまとめ、同3月に理事会に答申を予定している。


掲載日:2025.11.03

陸奥湾、稚貝のへい死深刻、水温下がらず分散作業遅延


 陸奥湾で夏場の高水温が影響し稚貝のへい死が深刻な状況にある。海水温は10月中旬を過ぎても20度を下回らず分散作業がずれ込んでいる。サンプル調査を行った漁協では相当量の死滅を確認しており、漁協関係者は「年末にへい死した昨年よりも拡大した」と頭を抱える。来年も主力となる半成貝の減産は避けられない情勢だ。


掲載日:2025.11.03

羅臼潜水ホタテ引き合い強く、高値形成


 羅臼漁協の潜水漁業部会が着業する秋のホタテ漁は1人当たり日量400キロ前後を水揚げしている。浜値は今年の最高値でキロ1330円を付けるなど高値を形成。漁協市場担当者は「大体1000~900円で推移している。今は他浜で出荷が少ないことに加え、2年前くらいから韓国向けを含め引き合いが強まっている」と説明する。


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