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水揚げの減少やコストの増加、人手不足など浜が直面するさまざまな課題に立ち向かうヒントは全国の“仲間”の取り組みにこそある－。その考えで、全漁連は今年度、漁業者自らの実践「浜の活力再生プラン（浜プラン）」に焦点を当て、共有を図る施策を加速させている。専用サイトの整備や全国規模の会議を充実させるなど各浜の実績へのアプローチ機会を拡大。漁業者所得の底上げに寄与したい考えだ。
殻長９.５センチ以上を水揚げ、選別し出荷する
宮城県内ホッキ漁の主要地、山元町の磯浜漁港では例年通りの順調な操業が続いている。福島県境の海域に面し、１２月下旬ごろから３月末までを漁期とする。今季は１２月２０日に開幕、序盤１か月間の数量は昨年に比べ少なめだが、単価は好値を付けている。地区では殻長９.５センチ以下のサイズは採らないなど長年、資源管理に取り組んでおり、着業者は「このまま順調に進んでほしい」と一層の漁況安定を望む。
水産加工業の技術研さんと業界振興、消費拡大を目的に、第５０回を数える「宮城県水産加工品品評会」が２０日、石巻市水産総合振興センターで開かれた。県内４８企業と１高校から計１０６点が出品され、最高位の農林水産大臣賞に株式会社ヤマサコウショウ（石巻市、佐々木孝寿社長）の「金華銀鮭本仕込粕漬」が輝いた。石巻産のギンザケを地元銘酒の酒かすで漬け込んだ冷凍商品で、県を代表する水産加工品として秋の農林水産祭に出品される。
落石漁協のタコ空釣縄は漁期後半の操業に入っている。山形恭將たこ部会長は「前年ほどの漁ではないが順調に揚がっている」と笑顔。ただシケが多く出漁日数は伸び悩んでいる。
噴火湾加工貝の２０２５年度（１０～５月）水揚げ計画は、７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部）合計で前年度実績比６割減２万３０４０～２万３５４０トンとなった。一昨年の採苗不振が大きく影響。３万トン割れは大量死した１８年度の１万９千トン以来７年ぶり。
漁協別では、いぶり噴火湾２３％減６５４０トン、長万部５４％減５千トン、八雲町75％減１５００トン、落部６７％減４５００トン、森６８～７３％減２５００～３千トン、砂原７８％減１５００トン、鹿部７３％減１５００トン。特に渡島側が大きな落ち込み。
道は昨年３月に策定した「コンブの生産安定対策」に基づき、新たな増殖手法の開発に向けて実証試験に取り組んでいる。高水温に弱い発生初期（発芽から幼体期）を陸上水槽で人工育成し環境耐性が高まってから漁場投入する手法。厚岸漁協などの協力を得て昨年１２月に採苗、水温や光量などを制御した水槽内で育成管理を進めている。
寿都町漁協のアンコウ刺網漁は昨年１１月中旬から徐々に上向いたものの、１２月に入り減速。年始の水揚げも伸び悩んでいる。寿都地区は８隻が着業。１１月に開始した阪内忍さんは「年明けは日量１００キロもない」と強調。１月は１５日までに４回出漁し「良くて日量１００～１５０キロ。昨年と比べ極端に少ないわけではないが過去の良い年から見れば全然」と説明。
いぶり噴火湾漁協の底建網で、スケソが数年ぶりの好漁となった。虻田地区では１月上旬から１軒で日量平均十数トン、最高は２７トンの水揚げ。中旬からは他地区でも揚がりだしている。一方、浜値は序盤にキロ１００円台を付けたが、数量が増えてからは８０～７０円台に下げている。
東京都・豊洲市場の活マツカワ消流は、東京湾産活ヒラメの身質不良で代替需要が高まっている。仲卸業者が積極的に提案しており、２０日の競り値は２キロアップでキロ１万円近くと高値で推移。青森産ヒラメも今シーズンは不調だったこともあり、高級魚需要がマツカワにシフトしている。ただ、マツカワの漁期は既に終盤に差し掛かっており、仲卸業者は「本来であれば３～６月が産卵期だが、今年は年明けの時点で既に子持ちの個体が出始めており、産卵期が前倒しになっている」という。
フラスコの培養実験。赤潮プランクトンが大量に増殖して着色状態（左）に寄生生物を少量添加すると、数日後には消滅し、透明状態になる（右）
東北大学大学院農学研究科の西谷豪准教授らの研究グループは、赤潮の原因となるプランクトン「カレニア・ミキモトイ」を殺藻する寄生生物を発見し、この生物の単離・培養に成功した。研究を進めることで、赤潮の発生・終息の予測、寄生生物を「天敵製剤」として利用する赤潮プランクトン防除法の開発への応用が期待される。
