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高値発進のメスニシン（２月１１日、石狩湾漁協石狩本所）
北海道日本海沿岸のニシン刺網漁は、主産地・石狩湾漁協で石狩本所の１月１８日を皮切りに始まった。石狩本所は１月末に最初のピークを迎えたものの、その後は大きな盛り上がりに欠ける展開。厚田支所と浜益支所はシケや海獣類の被害に苦戦しながらも低調だった昨年同期を上回る漁況で推移している。ただ、３千トン超を記録した２０２４年に比べ低進度で、浜値はメスの高値でキロ６００円台を付けるなど昨年より強含みを呈している。
大サイズのホッキ
別海漁協のホッキけた引漁は、当初の計画より操業日数が増え、１月の水揚量は前年同月比２倍６２トンに伸長した。２月は休漁となり、３月上旬に再開する予定だ。１月７日に17隻でスタート。黒ホッキ漁場、茶ホッキ漁場、造成区、未利用区の４漁場のうち、未利用区と黒ホッキ漁場を中心に３０日まで計16日間操業した。
道は１３日、２０２６年度当初予算案・２５年度補正予算案を発表した。２６年度一般会計予算案の水産関係分は２７４億４４４６万２千円で、２５年度比１.１％減。Jブルークレジットを活用した藻場保全活動や漁業系廃棄物の循環経済への移行を促進する事業費を新たに盛り込んだ。
消費拡大に期待がかかるニシン
東京都・豊洲市場の北海道産ニシン消流は、相場が例年より若干安値で推移している。高値でもキロ８００～６００円ほどで、１００～２００円ほど下落。魚種全般に高騰している中、身質が良く価格が安いニシンは販促商材となり、仲卸業者の中にはその伸びしろに期待を込めて販路開拓に注力している。入荷産地は道東や日本海。仲卸は「水揚げは低調だった昨年同期と比べてまずまずのスタート。品質維持のため高値でも買う」と前置きし「例年、ナギが続くと集中入荷で供給過多の傾向。そうなると、安くなりやすい。おそらく荷受も売れ残るのが心配なのだろう」と供給状況を見る。
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターは１０日、東京都内で「漁業担い手対策ネットワーク会議」を初開催した。翌日の就業支援フェアを前に、関係者間の横の連携強化を図るのが目的。全国から漁業者や関係団体、行政担当者が参加し、課題共有や優良事例の紹介を通じて、体制構築の必要性について認識を深めた。事例発表では、水揚げ連動型のインセンティブ導入や、多能工化による全員参加の運営を構築している石川県・有限会社金城水産の窪川敏治社長が登壇。都市部の他産業との人材獲得競争が激化する現状を指摘し「漁業の『面白み』だけに頼るのではなく、労働環境の整備が不可欠」と訴えた。質疑応答では、収益還元の具体的な仕組みを提示した。水揚げに応じた手当支給や、採算ラインを超えた分の賞与還元など経営状況を透明化。社長自らが事務を担い、削減したコストを現場の給与に充てる徹底した体制とともに、全員が全工程を担うことでいつでも休める組織作りを進めている。
「第２３回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が２５～２６日、大阪市住之江区のＡＴＣホールで開催される。出展規模は前年を上回る２３０社（３３４小間）で、１万人を超える来場を見込んでいる。西日本最大級の水産関連イベントとして注目されており、新たな販路の獲得につなげようと熱意あふれる商談に期待が高まる。
事前予約だけで３００社超のバイヤーが来場した
石巻と塩釜エリアを中心に、宮城県内の水産加工品を集めた展示商談会「みやぎ石巻・塩釜合同フード見本市２０２６」（実行委主催）が１０日、仙台市内で行われた。両地区でそれぞれ開催していた見本市を初めて合同で行ったもので、気仙沼などの企業も加わり５２社が出展。各地の水産加工品を交通アクセスの良い会場で一堂に見られるとあって、会場には全国から３００社を超えるバイヤーが参集、活気ある商談が繰り広げられた。
石巻魚市場で実証試験を行った魚種選別システム。全長１３メートルほどで、黒い箱形部分が制御部（２月９日）
宮城県石巻市で９日、水揚げされた魚種を人工知能（ＡＩ）で判別し自動で仕分ける「魚種選別システム」の実証試験があった。東杜シーテック株式会社（仙台市宮城野区、白川清彦社長）らが選別作業の省人化を目指し開発に取り組んでいるもので、２０２４年２月に続き石巻魚市場で実施。前回の試験を踏まえ改善を図った装置で、サバとアジを約９０％の精度で判別。２８年以降と想定する実用化に向け歩みを進めている。
袋詰めし発泡に入れて出荷するワカメ
厚岸漁協で養殖ワカメの収穫が進んでいる。今季は昨夏の高水温やヨコエビの影響などにより生育にばらつきが見られ、出荷状況は個人差が大きいものの、順調に育ったワカメは上々の品質。浜値も例年に比べ高く推移している。１４軒が着業。昨年６月下旬に「どぶ漬け」手法による採苗と養成綱（１本１００メートル以内、１人当たり最大１２本）の沖出しを行い、育成を進めてきた。早い漁家で昨年１２月に収穫を開始。各漁家が生の状態で袋詰め（１袋１キロ入り）し、それを生産者名が明記された発泡に１０袋詰めて、厚岸漁協市場に出荷する。
総務省の全国家計調査によると、２０２５年の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比４８％減１８４グラム、支出額は３９％減７０４円、１００グラム当たり平均価格は１７％高３８３円となった。購入量、支出額は２０００年以降で最低となり、３００グラムを割ったのも初めて。千円を割る支出額は７年ぶり。３００円台の平均価格は２年連続で、最高値を更新した。購入量は１８年以降、価格修正の影響で増加に転じ、２０年はコロナ禍に伴い前年比３割増と伸長したが、２１年以降は欧米の急速なインフレを背景に海外需要が加速。中国禁輸の影響で第三国向けの需要も伸び、供給量の減少も相まって価格が高騰する中、国内消費は大きく減速している。
