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三陸沿岸に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から１１日で１５年となる。漁港施設など物的な復興の歩みが進む一方、浜では担い手不足や海洋環境の変化など新たな課題も顕在化している。水産庁が実施したアンケート結果では青森から千葉までの６県で、売り上げが震災前の８割まで回復した水産加工業者は全体で５割にとどまっている。被災地の浜では、犠牲になった方々を悼みながら、多くの水産関係者が尽力しつないできた“復興のバトン”を次の世代に渡そうと、漁業者や加工業者らが今なお奮闘を続けている。
約１７０万世帯が利用する生協のパルシステム連合会は２月２８日、東京都内の本部で約７年ぶりとなる「第２回海の産直サミット」を開いた。１６年ぶりに改定した水産方針の内容を説明し、道漁連など全国５産地が環境保全や震災復興の取り組みを報告。パネル討論で生産者と消費者の連携の強化を確認した。オンラインと合わせて約３００人が参加した。
ひやま漁協江差支所の江差サーモン部会は冬場の海水温低下など環境の変化に対応しながらトラウトサーモン（ニジマス）海面養殖に取り組んでいる。４期目の今年度は養殖いけすと種苗の数を倍増。昨年11月に江差港内の直径２０メートル、深さ３メートルの大型円型いけす２基に、八雲町熊石から搬入した幼魚１万尾を投入した。給餌作業は部会員１１人が３班に分かれ、２日交代で実施。基本的に一日２回、１基（５千尾）当たり１回５０キロの餌を与えている。
加工貝の出荷作業（３月２日、豊浦漁港）
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷が日産２００トン前後に増え最盛期を迎えた。昨春の稚貝不足で耳づり本数が減少し段数を減らす漁家も多く、１本当たりの重量は十数キロと物足りないが、サイズは例年並みに成長し終盤のひと伸びに期待している。浜値は一時キロ３００円台に下げたが、渡島側の出荷減も絡み５００円前後に上昇した。昨年１０月～今年２月の水揚量は前年同期比１９％減２８２０トン。計画に対する達成率は４３％。キロ平均単価は３０％安４３４円。
新規に導入したホタテ用の八尺
ひだか漁協は、門別支所地区（富浜・門別・厚賀）でホタテの資源造成に乗り出す。富浜・門別共有と厚賀単有の２海域で各３区画を設け、地まき方式の３輪採を計画。昨年１２月から漁場造成・耕運を進めており、４、５月に日高管内で初の稚貝放流を実施。２０２９年に水揚げ開始予定で、新たな漁獲魚種の創出で組合経営の安定、漁家所得の向上につなげていく。
大阪昆布商工業協同組合（池上時治郎理事長）は、昆布の魅力や価値を発信するＰＲ動画を製作している。大阪の昆布が育んできた歴史や食文化、おいしさなどを伝える内容。英語・中国語の字幕版に加え長編・短編を製作。販促や食育活動での活用が期待できる。動画では北海道の昆布が北前船によって大阪に流通した歴史や、真昆布を主体とするだしが大阪の食文化を支えてきたことを紹介。組合員各社の協力を得て各種昆布製品の加工現場も映像に収め、受け継がれてきた伝統技術によってそれらが製造されていることも伝えている。
天然ホタテの荷揚げ（３月３日、有珠漁港）
いぶり噴火湾漁協有珠支所の小型けた引漁が３日に始まった。初日は天然ホタテが２隻で３４４キロ、ナマコが６隻で２８９キロ。ナマコは昨年並みの水揚げとなったがホタテは３割減と出足不調。さらに浜値はホタテ、ナマコとも２割安の安値に振れており、いずれも低調なスタートを切った。
近畿大学と同大発ベンチャー企業の株式会社アーマリン近大は２月２６日から３月１１日まで、同大が研究・養殖したノドグロ（アカムツ）を、直営の養殖魚専門料理店「近大卒の魚と紀州の恵み 近畿大学水産研究所」（大阪店・銀座店）で提供している。店舗での提供は今回が初で、長年の研究成果を実学につなげた。希少価値の高い魚種の養殖提供にはさまざまな効果が期待されている。
移転先に直結するJR「高輪ゲートウェイ」駅では大々的にPR
３月１日に社名を変更したＵｍｉｏｓ株式会社（旧マルハニチロ株式会社）は２日、社長交代会見を移転したばかりの東京・高輪の新本社で行った。４月１日付で安田大助専務が社長に就任し、池見賢現社長は代表権のある会長に就く。会見では、二人三脚で強い企業グループへと成長発展させていくことを強調。新社長となる安田氏は「メーカー型流通業」と表現し、それを成長の原動力として企業価値を向上させる方針を示した。
