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ホッケフライ定食
室感フーズ株式会社（佐々木伸代表取締役）が運営する室蘭市の「室感食堂」は道機船連（金井関一会長）と連携し、沖底船が漁獲したホッケやスケソなどの加工品を使用した定食メニューを提供。手ごろな価格が評判となり、ランチタイムを中心に地元で働く人たちから支持を得ている。
白老港を拠点とした浜の魅力を引き出す活動に取り組む一般社団法人「ＳＨＩＲＡＯＩ ＰＲОＪＥＣＴＳ（以下、ＳＨＩＰＳ）」（山岸奈津子代表）は、２１日から白老港の第三商港区海岸エリア（白老町萩野）を会場に「ＳＨＩＲＡＯＩ Ｂeachと海の家２０２５」を開催する。昨年に続き２回目。白老町、いぶり中央漁協白老支所、苫小牧港湾事務所などの協力、日本財団「海と日本ＰＲОＪＥＣＴ」や公益財団法人はまなす財団などの助成金を活用し、白老町で海に親しむ機会と、海や港の資源の可能性を広げることを目的に実証実験と位置付けて取り組む。
水産庁は、クロダイのおいしさの認知を向上させるプロジェクトを立ち上げた。クロダイの漁獲量が多い府県や研究機関、「さかなの日」賛同メンバーと官民協働で働き掛ける。持続的利用のほかに、食害による漁業被害の軽減も狙いとしている。第１弾として大消費地の百貨店で販促イベントに参加、引き続き産地や企業とのマッチング機会を拡大させ、普及を促進させる。
新物供給への期待が増す北海道産しょうゆいくら
東京都・豊洲市場のいくら消流は供給量がタイトで仲卸は仕入れに苦しんでいる。２０２３年、２４年と北海道の秋サケ水揚げが大幅に減少し、生産量が低水準となったのが要因。卸値も塩の良品が築地時代の倍値に高騰。各仲卸の在庫は８月前半には払底になる見込みで新物供給を切望している。
後志管内の岩内町が取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖試験は、６月２～６日の４日間で３期目の水揚げを実施した。水揚数量は８０２０尾、総重量１７.８トン。１尾当たりの平均体重２.２２キロ、生残率７４％だった。札幌市の卸売業者に出荷。一部は町内の加工業者、札幌市の卸売業者を通じ町内の飲食店やスーパーなどで販売した。
落部漁協かれい刺網部会（宮本弘文部会長）の有志５軒が、促成マコンブの養殖試験事業に取り組んでいる。昨秋に養成を始め、６月下旬に１回目の水揚げを行った。宮本部会長は「直下式のため実入りに差は出ているが手応えは感じている。当面継続していきたい」と力を込める。
小型サイズが主体のスルメイカ（７月８日、函館市水産物地方卸売市場）
函館のスルメイカ釣漁船は、青森県大畑沖に漁場を移し夜間操業に切り替えて以降、低水準ながら若干漁が見え始めてきた。船間差はあるものの、多い船はいけすの上限７０キロのほかに発泡数十箱を水揚げ。ただ、漁場にマグロやイルカが見えると漁は振るわないという。
いぶり中央漁協の自営春定置は登別と虎杖浜の両地区で２カ統が操業。今季はトキサケが大きく増産した一方、サクラマスなどが減産。金額はサクラマスや青マスが高値で推移し、全体では昨年をやや上回っている。付加価値向上策で今年初めてトキサケとサクラマスを中心に船上活じめ（えら切り処理）に取り組んでいる。
コンブの大規模養殖生産技術確立を目指し、理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）が岩手県大船渡市で実証試験を重ねている。７日に経過を観察する収穫を行い、順調な進行を確認した。従来の水平養殖方式と異なり、親縄にロープを垂直につるす垂下方式２種に取り組む。温暖化の要因となるＣＯ２（二酸化炭素）の吸収源として、脱炭素社会実現へ多様な利活用が進むコンブの大量供給に寄与し、確立した技術の養殖漁業への転用も期待される。
本場折浜の促成マコンブは収穫・製品化が最盛期を迎えている。各地区部会長によると今季はコンブが長く、実入りは着業者間でばらつきがあるものの日を重ねて徐々に向上。ただ、水温上昇とともに毛（ヒドロゾア）の付着が少しずつ広がり、例年に比べてコケムシも散見している。
