|
|
北海道の漁業生産は一昨年、昨年と２年連続で１００万トン割れとなり、流通加工など各方面に深刻な影響を及ぼした。今年は春ニシンの豊漁、シケ被害から回復に向かうホタテ、昨年比１．８倍の来遊予想が示された秋サケなど底打ちが期待される。ただ、海洋環境の変動や自然災害の頻発など前浜資源を取り巻く状況は不安定要素が高まっており、打開策を求め自然環境リスクの少ない陸上をはじめ養殖事業の取り組みが活発化している。
（一社）日本定置漁業協会は１２日、東京都内で今年度通常総会を開き、２０１７年度事業報告１８年度事業計画を承認。資源管理の適切な対応や定置漁業者の経営改善を柱とし、国や関係機関に対し明確に対処してもらうよう要請していくことで意思統一した。
今年５月の半成貝出荷作業
青森県はこのほど、陸奥湾養殖ホタテの本年度春季実態調査結果を公表した。２０１７年産のへい死率は平年値をやや下回ったが、異常貝率は調査を始めた１９８５年（昭和６０年）以降３番目に高い数値となった。県は夏季の高水温に加え潮流にも注意した養殖施設の安定化や収容枚数の適正化を促している。
今年春の叙勲で旭日双光章の栄誉を受けた鎌田和昭・鎌田水産株式会社（岩手県大船渡市）代表取締役会長の受章祝賀会が６日、同市のホテルで開催された。約２５０人が受章を喜ぶとともに、地元の市議会議員をはじめとしての活動と功績、東日本大震災からの水産業の復興けん引をたたえた。いっそうの活躍とチャレンジに期待が集まった。
全国水産物卸組合連合会（全水卸組連）は、市場仲卸向けにＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の手引書を作成することを明らかにした。早ければ今年度中の完成を目指す。食品に関わる事業者にはＨＡＣＣＰ方式の導入が求められているが、小規模事業者では管理するポイントやリスクの設定などを自ら分析するのは困難。そこで業界団体がその考え方に基づいた手引書を示すことで導入の後押しとする。
長万部漁協のウニ潜水漁が始まった。水揚量は例年並みだが、エゾバフンの身入りが低調なことからキタムラサキの水揚げに傾斜。浜値はエゾバフンよりキロ２００円高でスタートしている。
素干しコンブの品質を見る買受人（１０日、県漁連北部支所）
岩手県産養殖素干しコンブの初入札が１０日、宮古市の県漁連北部支所で開催された。上場は重茂、田老町の両漁協で５４２１箱（１箱１０キロ）。黒長切の１万４０００円台など昨年初回を５～１５％ほど上回る落札がほとんど。在庫払底が伝わる中、初回としては品質が良かったほか、先行する函館入札の高値も影響したとみられる。
根室湾中部漁協のカスベは６月末現在、数量が前年同期比２．７倍の２２２トン、金額は同２．３倍の４２００万円と大幅に伸ばしている。ただ雑海藻のノロ（ケウルシグサ）が大量に刺網に掛かることが悩みの種で、着業者は「年々ひどくなっている」と頭を抱える。
道水産林務部は、サンマ、イカなど主要魚種の水揚げ減少で加工・流通業界が原魚不足などで厳しい経営状況に陥っている中、マイワシ、ブリなど増加する資源の有効活用への仕組みづくりを検討する「資源有効活用対策検討会」を設置した。１１日に道庁で開いた初会合では、座長に道総研水産研究本部の三宅博哉本部長を選任。３回開催し、来年３月に提言を取りまとめる。
