岡山県笠岡市の株式会社おかげ(坂本公一社長)は2024年から笠岡諸島の北木島でクルマエビの陸上養殖に乗り出している。砂の徹底管理や1尾ずつの真空・急速凍結で差別化を進め、生産は初年の稚エビ約10万尾投入から今年は16万尾に拡大。「北木の車海老」として販売する。養殖技術を漁業者に普及し、衰退する離島漁業の立て直しを図る。
いぶり噴火湾漁協の稚貝仮分散は、不足せず十分な数量を確保したものの、シケの連続で作業が滞り8月盆過ぎまでずれ込む漁家も少なくなかった。一方で伊達地区は8月最終週からひと足早く本分散に移っている。
南かやべ漁協のコンブ養殖は主力となる促成の収穫がほぼ終了した。今季は生育がおおむね良好だったほか大幅な脱落被害もなく順調に水揚げ。養殖は若干量の2年、ガゴメを含め昨年度実績(約2200トン)を上回る2400トンを計画するが、「促成の成長が良かったので2500トン前後くらいまでいってくれたら」(同漁協)と見込む。一方、繁茂不良が続く天然は今年も採取を見送った。
余市郡漁協のウニ漁は8月末で終漁。水揚げは19日までの累計で前年比12%減の4.5トン、金額は1.3%増の1億9239万円(税抜き)と減産増額。1人当たり昨季の容量70キロの角かご1個から50キロの丸かご1個に変え、一日の許容漁獲量を制限して操業した。5月20日に解禁。8月の操業は23日までに7回。 市況は高値を形成し、初競りは塩水パックの赤(バフンウニ)は2万5千円、白(キタムラサキウニ)は7千円。終盤の8月21日の赤は2万2300円、白は6996円と横ばいで推移した。
2年目の取り組みとなる落部漁協かれい刺網部会(宮本弘文部会長)の促成マコンブ養殖試験事業は、昨年を上回る製品出荷量となった。宮本部会長は「管理手法を見直したことで増産できた。来年も安定した出荷を目指したい」と、大きな手応えを感じている。
鹿部漁協のタコは4月~8月18日のまとめで、いさりや箱など全て合算した数量が前年同期比91%増の356トンと好調。キロ平均単価は10%安の830円に下げているものの、増産を受け金額は72%増の2億9504万円と大幅に伸ばしている。
株式会社極洋は2026年秋の新商品・リニューアル品として、業務用商品25品、市販用商品11品の合計36品を9月1日から順次発売する。「魚の極洋」を掲げる同社は「さぁ、今日も魚を楽しもう。」をテーマに掲げ、調理負担を軽減しながらも魚介類のおいしさと栄養を手軽に取れる商品の開発に取り組んだ。直系工場の強みを生かした商品もそろえる。業務用冷凍食品「北海道産大ずわいがに入り 海鮮カツ」は総菜売り場向けに提案する。自社調達の道産ズワイを殻ごとペースト状にして使用し、原料本来が持つ濃厚なうま味を凝縮させた。具の5%に当たる量のペーストを配合しているが、殻ごと使っているにもかかわらず滑らかな食感に仕上げている。円盤型で直径6センチ。半分に切ってコッペパンに挟むなど総菜パンにも使いやすく、汎用性が高い。
株式会社SANKO MARKETING FOODS(東京都中央区)は14日、これまで推進してきた水産6次産業化ビジネスモデルを新たなフェーズに移行させると発表した。収益変動リスクを伴う漁業や水産加工などは撤退または大幅縮小し、経営資源を飲食事業に重点投入する。代表取締役の交代も内定した。全てのサプライチェーンを自社グループのみで保有する体制を改め、漁業・水産加工は提携関係の中で補う方法に切り替えて効率化を図る。一方、グループ会社である東京都・豊洲市場の荷受・綜合食品株式会社は新たな水産6次産業化ビジネスモデルを発展させる重要な基盤と位置付ける。
18日に札幌市で開かれた一般社団法人北海道水産物荷主協会の第48回全国大手荷受・荷主取引懇談会の数の子部では供給減、単価上昇の原卵状況に対応した商品・販売方法や年間消費の拡大に向けた販促活動などに意見が出された。たらこの部では供給量の安定に商機を見いだしていくとともに、加工コスト上昇に伴う売価対応、付加価値商品の開発・提案などメーカーと流通業者が一体となった取り組みなどを確認した。数の子の部は田谷克頼理事(北日本水産物㈱社長)、たらこの部は澁谷敏幸副会長(数の子・タラコ部会長、竹丸渋谷水産株式会社社長)が司会を務めた。
宮城県漁協七ケ浜支所で15日、県内のトップを切ってノリの種付けが始まった。吉田花渕漁港付近に設置する、直径6メートル・6レーンを有する大型水車に養殖網(長さ18メートル、幅約1.3メートル)を巻き、胞子の浮遊する水槽にくぐらせ種付けする陸上採苗で、同支所によると種の質が良く、水温や気温といった気象条件にも恵まれ「作業はすこぶる順調」。9月20日の沖出し解禁まで、昨年並みとなる約4万500枚の種網をつくる予定。