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掲載日:2022.01.17

道産マダラ価格軟調も加工需要下支え

マダラの出荷作業(1月10日、余市郡漁協市場)


 北海道産のマダラは順調な漁況を背景に価格が軟調に推移している。年明け以降は道東の大手加工業者に原料出荷を手掛ける礼文島の船泊漁協が日量20~30トンと一定数量を供給。稚内や小樽の沖底船も日産数十トン単位を水揚げ。各地の好漁を受け、後志管内では浜間で価格差がみられ、主体の4尾入れが1箱当たり2千円台半ばとやや安値を付ける市場も。ただ、流通関係者は「昨夏の輸入減の影響で加工用の引き合いがあり、値崩れすることはない」との見方を示す。


掲載日:2022.01.17

日本海ニシン開幕

初日にまとまったニシン (1月11日、余市郡漁協市場)


 後志北部以北の日本海沿岸のニシン刺網が10日に始まり、11日に余市郡漁協で1.1トンが水揚げされた。同日に行われた初物の競りではキロ380~220~40円を付けた。同漁協の担当者は「熟度などを考えると妥当な価格。初日にこれだけまとまったのは好感触」と話し、今後の盛り上がりに期待を寄せている。


掲載日:2022.01.17

道総研食品加工研究センター、魚醤油の新製法開発


 道総研食品加工研究センターは、道産魚醤油の普及拡大に向け、新製法を開発した。業務用の使い勝手を踏まえ、魚臭抑制にこうじを使用した従来製法より淡色・減塩化。加えて発酵期間の短縮で低コスト、高歩留まりで製造できるのが特長。


掲載日:2022.01.17

都心の人気鮮魚店「北海道すなお水産」産地巡って商材開拓

品質で魅力をアピールしている北海道すなお水産


 東京都の鮮魚店・北海道すなお水産(文京区本郷、電話03・5615・9706)は、開業した5年前から順調に売り上げを伸ばしている人気店だ。特に浜から取り寄せる商材は「一生懸命に付加価値を高めることに励んでいる生産者のものを選んでいる」と直接顔を合わさなければ見えてこない産地視察を重要視。店頭でもその努力を価格に乗せて販売している。


掲載日:2022.01.17

「サンリクフーズ」保管倉庫がEU向け認定

サンリクフーズが生産するフィッシュソーセージ


 株式会社泰興商事(岩手県大船渡市、町田健司社長)のフィッシュソーセージ専用工場であるサンリクフーズ(宮城県気仙沼市)の冷凍自動倉庫が昨年12月20日付で農林水産省「EU向け輸出水産食品取扱認定施設」の「原料・製品保管倉庫」の認証を取得した。宮城県では初。これまでHACCPやハラルなど食品製造に関わる国際認証を取得しており、今回の保管機能の取得も加わることで、海外展開に弾みをつけていく。


掲載日:2022.01.17

阪和興業とゼネラル・オイスター、資本業務提携を締結


 阪和興業株式会社は、株式会社ゼネラル・オイスターが実施予定の第三者割当増資のうち、11万2千株(出資比率2.8%)を引き受ける合意を含む資本業務提携契約を締結した。商社である阪和興業が持つネットワーク力と、カキの種苗、生産、加工、販売に着手しているゼネラル・オイスターの力を融合させ、安全を軸とした高品質な6次産業化を実現し、新たな価値を創出させる。


掲載日:2022.01.17

水産庁出身弁護士の長友隆典さん 水産業経営アドバイザーに


 日本政策金融公庫が2008年度に創設した水産業経営アドバイザー制度。漁業経営改善支援資金や水産加工資金など融資の活用をはじめ、水産業経営に対する支援機能を担う。昨年3月に試験に合格した札幌市の弁護士、長友隆典氏(弁護士法人T&N 長友国際法律事務所・電話011・614・2131)は水産庁出身。水産関連の法令・契約にたけたスキルを生かし「最適な経営改善策を一緒に考えていく」と話す。


掲載日:2022.01.17

湧別むき身カキ、日量1トンで始まる

カキのむき作業(1月12日、栄浦地区)


 サロマ湖産カキは、湧別漁協のむき身が1月から日量1トン前後で始まった。今季の身入りは良好だが、殻付きを合わせた昨年10~12月の水揚量は前年比1割減とやや落ち込んでいる。一方浜値は堅調に推移。キロ千円台後半の中心値と、上々のスタートを切った。


掲載日:2022.01.17

能登崇さんの「黄金昆布」本格生産へ準備着々

ナガコンブの頭部分を熟成、袋詰めした黄金昆布


 昆布森漁協の能登崇さんは、ナガコンブの頭を熟成し袋詰めした独自製品「黄金昆布」(100グラム)の本格生産・販売に向け着々と準備を進めている。昨年はコンブのあんじょうで使うコンテナや、伸し作業の効率化を図る専用機を導入。成分分析も実施した。「今後は販売方法などを詰めていきたい」と意欲を見せる。


掲載日:2022.01.17

野付尾岱沼共同海区22年計画量1万6600トン


 根室管内5単協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)が操業する野付尾岱沼共同海区の2022年計画量は1万6600トンを見込んでいる。前年計画比3%減、水揚げ実績比で28%減。5海区のうち29号外海造成の資源量がやや低調とみられ、前年より多少抑えた計画内容で開始する。


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