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道漁協系統・関係団体は１３、１４の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０１８年度事業報告と１９年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、信漁連、基金協会のトップが交代するなど新体制が発足。全道組合長会議では、「活力あふれる北海道漁業の改革実現」に不可欠となる実態に即した新たな資源管理、資源増大対策、構造改革推進への経営の安定と強化、漁場環境づくりの重点施策４項目と、「脱・抑プラスチック」の新たな運動方針を決議した。
日本昆布協会（大西智明会長）は１１日、岡山市内で通常総会を開き、本年度事業計画などを報告した。輸入昆布は昨年度を上回る数量で推進。昆布の栄養成分を再度分析するほか、新規事業でテレビ番組へのＣＭ提供を行う。また新たに「商談会委員会を設置、月１回のペースで商談会を開催する。
水産庁は７日「海の宝！ 水産女子の元気プロジェクト」第２回推進会議を東京都内で開催した。漁業・水産業で活躍している女性が生活や仕事の中で培った知恵を、さまざまな企業や団体の技術やノウハウと結び付け、新たな商品やサービス、情報を創造し、社会全体に発信していくためのプロジェクト。今回はロゴマークの発表や、発足から半年あまりの進ちょく状況、今後の活動について話し合った。
出荷作業の負担軽減、販路拡大を目指し、網走漁協磯部会は今春、エゾバフンウニの塩水パック出荷を試みた。荒天が絡み１軒当たり１０パックと少量だったが来年も続ける計画で、大高孝則部会長は「流氷時期を意識した商品名を考えブランド化したい」と見据える。
秋サケ資源の早期回復を目指し、道は試験研究機関や民間増殖団体で構成する「秋サケ資源対策協議会」を設置した。１３日に第１回会議を道庁別館で開催。減少要因の分析と資源回復に向けた対策や人工ふ化放流事業の調査研究を検討、１２月をめどに対応策を取りまとめる。
道ほたて漁業振興協会は本年度、大量へい死した噴火湾地区に加え、新たに日本海地区のザラボヤ・へい死解明に向けた調査研究を強化。国内の生産・加工向け対策では製品の出荷遅れへの対応策としてリパック製品の拡充を図る。
１３日の通常総会で本年度事業計画を決定。流通対策事業費は昨年度と同じ１億円を計上した。任期満了に伴う役員改選では髙桑康文会長はじめ全役員を再任。髙桑会長は「全体の水揚げは回復傾向にあるが生産・加工・流通面での課題が山積している」と述べ、難局を乗り越えるよう協力を求めた。
手軽につくれる「塩辛ｄｅアヒージョ」
函館市の小田島水産食品（株）（小田島隆社長、電話０１３８・２２・４３１２）は、いか塩辛を使ったスペイン料理「アヒージョ」のレシピを考案、普及に乗り出している。地元の飲食店がイベントを契機にメニュー化。また、「塩辛ｄｅアヒージョ」と銘打って家庭で手軽に料理をつくることができる「調理のもと」も開発、販売を開始した。新たな食べ方提案で塩辛の消費拡大を目指している。
魚活ボックスへの収容（１３日、花渕浜漁港）
宮城県漁協七ケ浜支所（寺沢春彦運営委員長・七ケ浜町）は１３日、活魚輸送のコスト削減を狙い、高密度で収容できる「魚活ボックス」でマコガレイなどの東京・豊洲市場への出荷を試みた。 搭載するバッテリーと酸素ボンベでエアレーションしながら輸送する実証試験で着荷状態が良く死滅もなかったことから、このコンテナユニットの導入に向け輸送手段も含め検討していく。
道は１４日、知事選後の政策予算となる２０１９年度補正予算案を発表した。水産関係では噴火湾の養殖ホタテの生産率低下の要因分析や抑制対策、漁業取締船の代船建造に向けた調査設計費などの新規事業を盛り込んだ。一般会計の補正額は５５億４３１０万６千円で、当初予算と合わせた総額は３３２億４８８２万４千円。前年度当初比２７.４％増となった。
道漁連は、１３日の通常総会、組合長会議で決議され漁協系統運動として掲げる「脱・抑プラスチック運動」に注力する。
同日、札幌の第２水産ビルで記者会見を開き、川崎一好会長、菊池元宏副会長、安田昌樹専務、伊藤貴彦常務が出席して具体的な取り組み内容を説明した。 運動のスタートとして同日から全道の組合員・漁協役職員などにエコバッグ２万枚を配布。今後全道の組合員・漁協などへの啓発として研修会を実施。それに合わせ外部講師による「脱・抑プラスチック」に関する講演会の開催や事例紹介を行い、意識醸成を図る。広報誌「なみまる君」やホームページでも情報発信していく。
