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世界的に需要が伸びているホタテ。近年は主要産地・北海道が減産傾向となる中、輸出主導の玉冷は、製品高に伴い荷動きの停滞感が一層強まっている。昨年に続き５Ｓ中心の小型主体から抜け切れず、新物相場は固まっていない状況。昨季から続くキロ５千円台の価格に反応するユーザーは皆無で、下方修正に期待する荷受関係者が大半を占めている。
道総研工業試験場は、オホーツク海の地まきホタテ操業で毎年実施している資源量調査の省力化、効率化に向け、撮影した海底画像からホタテを自動計測する技術で海洋環境のさまざまな変化に対応するＡＩ（人工知能）を開発した。画像処理技術を作成し、学習時に追加。検証では現在行っている熟練者による目視計数との一致率が７０％以上と従来に比べ検出性能が約１５％向上する結果が得られた。
噴火湾の２０２５年度シーズンにおける加工貝水揚量は、７漁協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部・いぶり噴火湾）合わせ昨季の半減となる約３万トン。一定量は玉冷や冷凍両貝に仕向けられ、ボイル生産量は約２千トン予想。繰越在庫の４８００トンを合わせ６８００トン程度の供給見込み。相場はＮＥＴ８００グラムで千円台中盤に下降したが消費は低調だ。
首都圏の量販店では、イベントとの連動セールや“北海道フェア”といった催しの際に道産ブランドのホタテの露出を拡大して販促することが少なくないが、ここ１、２年は一変。レギュラー時の価格設定や売り場スペースの確保とともに苦心する場面が多い。昨シーズンの多くの店舗では、生食用の解凍ホタテは１００グラム７９８～６９８円の価格帯が主体で、通常そこから１００円ほど安価に設定する特売の機会は激減。年末は相場の上昇も影響し、例年に比べて販売数量を減らすなど売り場の縮小が余儀なくされた。
今春の留萌管内４漁協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別）の稚貝生産量は、全道的な採苗不振で減少した昨年の２.２倍となる１３億２７００万粒と過去最高を記録した。１３億粒に達したのは２０２３年以来３年ぶり。高水温など環境変化に対応しながら生産量を回復させた。
陸奥湾の半成貝水揚げ作業（６月）
陸奥湾の主力・半成貝の２０２６年水揚量は、４～６月で前年同期比５４％減の６４６６トンとなった。昨年の３割減に増して大きな落ち込み。３年連続となった高水温、餌不足などに伴うへい死が影響した。ただ８月中旬までは半成貝出荷が続くものとみられ、最終的には８千トン程度の水揚量が予想される。浜値は下方修正されたもののキロ平均２００円台中盤と高水準。ベビー消費の行方が注目される。
岩手県沿岸広域振興局水産部「宮古水産振興センター」が、これまでホタテ養殖実績のなかった北三陸の田野畑村で種苗を生産する実証事業に取り組んでいる。同村漁協に育種作業を委託し、今年１月に稚貝を、６月に半成貝を県内の協力生産者に初めて供給。試験養殖を通して種苗の質や事業採算性などを検証する。浜の新たな収入手段となる可能性があるほか、不漁による種苗の供給不足が懸念される中、将来的に県内での水揚げ確保への寄与を図る。
計量機包装システムメーカーの北海道イシダ株式会社（札幌市、電話０１１・８６３・４１１１）は、ホタテ加工現場の労働力不足や物価高に伴う経費削減の悩みを解消しようと、包装・選別機製造メーカーに最新機器の開発を依頼、このほど販売を開始した。株式会社京都製作所の「半自動式ラップラウンドカートナー」、株式会社安西製作所の「乾燥ホタテ等級選別機」が高い注目を集めている。
株式会社北辰水産のグループ会社・株式会社北海道北辰は５月２１日、札幌市手稲区のディスカウントストア「ＴＲＩＡＬ ｓｍａｒｔ新発寒店」内に鮮魚店「ポラリス」をオープンした＝写真。従来鮮魚専門店「魚の北辰」を大丸札幌店、丸井今井札幌本店、丸井今井函館店の百貨店で展開してきて、総合スーパーへの出店は道内初となる。ＴＲＩＡＬ ｓｍａｒｔ新発寒店直営の鮮魚売場にテナントとして参入。店名は北辰＝北極星に由来。水産エンターテインメントカンパニーとして「魚をもっと楽しく、美味しく」をテーマに、鮮魚のプロフェッショナルである北辰水産ならではの目利きを生かし、おいしさにこだわった商品を提供する。
利尻漁協のウニは、近年資源が減少傾向にあるバフンの漁が低迷し浜値は高騰。７月３日には鬼脇地区で「過去最高値」（同漁協）となる９万１１９０円（むき身）まで上昇した。採捕はムラサキ（ノナ）主体で６月末現在の水揚げは昨年同期を大きく上回っている。
