|
|
|
乾燥中のテングサ。白くなるまで天日干しを繰り返す（３月３日、有珠地区）
いぶり噴火湾漁協の有珠支所で採介藻に着業する中野龍一さん、智子（のりこ）さん夫妻は、「どの海藻も相当減っている」と表情を曇らせ、海藻類の着生が年々縮小している現状に危機感を強めている。毎年 １２月から春先にかけ、有珠地区のアルトリ岬沿岸ではマツモ、フノリ、ワカメ、ギンナンソウなどさまざまな海藻を採取する。ところてんの原料となるテングサは昨年から採取できた。現在は乾燥作業を進めており、智子さんは「水に漬けては天日干しを繰り返し白くなるまで乾燥させる」と説明。作業は４月末までかかると言い「手間をかけただけ良い製品に仕上がる」と笑顔で話す。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は１０日、札幌市の京王プラザホテル札幌で「第６２回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会」を開いた。約２１０人が出席。同日の定時総会で新役員体制が発足。海洋環境の変化による主要魚種の漁獲低迷や魚種変動、国際紛争の多発や円安によるエネルギー、原材料の高騰などの難局に対峙し、道産水産物の需要拡大、価値向上、安定供給などの使命を果たすべく一層の連携を確認した。
水産庁は２月２７日、カナダ漁業海洋省と北太平洋公海でのＩＵＵ漁業対策に関する協力覚書を締結した。同日、水産研究・教育機構がカナダ漁業海洋省と研究と技術協力に関する協定を締結しており、漁政や研究など水産を巡るさまざまな側面で両国間の関係を強化している。
三陸沿岸に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から１１日で１５年となる。漁港施設など物的な復興の歩みが進む一方、浜では担い手不足や海洋環境の変化など新たな課題も顕在化している。水産庁が実施したアンケート結果では青森から千葉までの６県で、売り上げが震災前の８割まで回復した水産加工業者は全体で５割にとどまっている。被災地の浜では、犠牲になった方々を悼みながら、多くの水産関係者が尽力しつないできた“復興のバトン”を次の世代に渡そうと、漁業者や加工業者らが今なお奮闘を続けている。
約１７０万世帯が利用する生協のパルシステム連合会は２月２８日、東京都内の本部で約７年ぶりとなる「第２回海の産直サミット」を開いた。１６年ぶりに改定した水産方針の内容を説明し、道漁連など全国５産地が環境保全や震災復興の取り組みを報告。パネル討論で生産者と消費者の連携の強化を確認した。オンラインと合わせて約３００人が参加した。
ひやま漁協江差支所の江差サーモン部会は冬場の海水温低下など環境の変化に対応しながらトラウトサーモン（ニジマス）海面養殖に取り組んでいる。４期目の今年度は養殖いけすと種苗の数を倍増。昨年11月に江差港内の直径２０メートル、深さ３メートルの大型円型いけす２基に、八雲町熊石から搬入した幼魚１万尾を投入した。給餌作業は部会員１１人が３班に分かれ、２日交代で実施。基本的に一日２回、１基（５千尾）当たり１回５０キロの餌を与えている。
加工貝の出荷作業（３月２日、豊浦漁港）
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷が日産２００トン前後に増え最盛期を迎えた。昨春の稚貝不足で耳づり本数が減少し段数を減らす漁家も多く、１本当たりの重量は十数キロと物足りないが、サイズは例年並みに成長し終盤のひと伸びに期待している。浜値は一時キロ３００円台に下げたが、渡島側の出荷減も絡み５００円前後に上昇した。昨年１０月～今年２月の水揚量は前年同期比１９％減２８２０トン。計画に対する達成率は４３％。キロ平均単価は３０％安４３４円。
新規に導入したホタテ用の八尺
ひだか漁協は、門別支所地区（富浜・門別・厚賀）でホタテの資源造成に乗り出す。富浜・門別共有と厚賀単有の２海域で各３区画を設け、地まき方式の３輪採を計画。昨年１２月から漁場造成・耕運を進めており、４、５月に日高管内で初の稚貝放流を実施。２０２９年に水揚げ開始予定で、新たな漁獲魚種の創出で組合経営の安定、漁家所得の向上につなげていく。
大阪昆布商工業協同組合（池上時治郎理事長）は、昆布の魅力や価値を発信するＰＲ動画を製作している。大阪の昆布が育んできた歴史や食文化、おいしさなどを伝える内容。英語・中国語の字幕版に加え長編・短編を製作。販促や食育活動での活用が期待できる。動画では北海道の昆布が北前船によって大阪に流通した歴史や、真昆布を主体とするだしが大阪の食文化を支えてきたことを紹介。組合員各社の協力を得て各種昆布製品の加工現場も映像に収め、受け継がれてきた伝統技術によってそれらが製造されていることも伝えている。
