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北海道産カキの今季生産量は、産地・地区間で格差はあるものの大きな減産はなく昨季並みの見通し。サロマ湖産は放卵が早く進み身入りが向上したことで、１０月の早い時期から出荷開始。むき身は高値キロ２千円台で推移している。殻付きは脱落が少なく例年並みの水揚量が期待できるが、昨季同様に輸出向けの買い付けが先行。量販店や業務筋の引き合いが強まる需要期に入り札幌市場では「むき身も殻付きも、もう一段下げの相場となれば流通量は増えてくる」と見込んでいる。
岩手県唐丹町で、３人の漁業者がムール貝（ムラサキイガイ）の養殖に挑戦している。県内初のムール貝養殖組合を設立、「はーとふるムール」の名でブランド化を図る。本格出荷初年度の２０２４年は約１トンを生産。高水温など環境変化で従来漁業が厳しさを増す中、将来的に安定した収入源の確立に向け「地域の水産資源に育てたい」と意気込む。
株式会社おやつカンパニー（三重県津市）と海光物産株式会社（千葉県船橋市）が共同開発したコノシロのスナック菓子「素材市場さかなのスナック コノシロ」がコンビニや量販店での採用が進んで販売が好調だ。鮮魚の販路が少ない魚種を老若男女に親しみやすい菓子に商品化。調理の手間や小骨といった魚敬遠の要因を取り除くだけでなく、栄養価の高いおやつとして訴求でき、魚食普及のアプローチに注目されている。
宮城県石巻市で２０１６年に設立、震災復興の歩みを地域ブランドの構築に変えてきた水産加工業者らの協同事業「石巻うまいもの株式会社」（木村一成代表、湊水産株式会社代表取締役）。参画１０社が会社の垣根を越えた「バーチャル共同工場」を構成し、１８年発売の「石巻金華茶漬け」シリーズは累計２５０万食を突破。「石巻金華」の統一ブランド認知を広げてきた。設立から１０年、順調の要源流は「競合ではなく共存」にあった。
近年のライフスタイルや物価変動などを背景に、道産水産物の特産品のマーケティングやトレンドも大きく変化している。首都圏を中心に展開する北海道公式アンテナショップ「北海道どさんこプラザ」や、道内で道産品セレクトショップ「きたキッチン」を運営する株式会社北海道百科（社長・桑折功）営業本部の坪根淳道外事業部長と、中村健人バイヤーに運営ショップから見た最近の動向を聞いた。
胆振管内白老町（町長・大塩英男）のホッケ陸上養殖実証実験は、学生インターンの活動で取り組みを加速している。２６年度の養殖ホッケ初出荷を見据え「生産体制」「収益性」「町内認知」の３つを問題提起し、町内のニーズ把握や関係構築を推進。町の担当者は「学生の力で将来ビジョンがより明確になった」と成果を実感している。
浜中町のＮＰＯ法人霧多布湿原ナショナルトラストは、豊洲市場など消費地で高い評価を獲得しているブランド「浜中養殖うに」の魅力を伝える「冬のウニツアー」を実施している。ウニの殻むきを体験、丼にして味わえるほか、ウニ種苗生産センターや加工場も見学できる「ウニ三昧」の内容で好評を博している。また、昨年はコンブ干し体験や花咲ガニを食べられるツアーも初開催、町で水揚げされる水産物に触れ理解を深めてもらう機会を創出した。
２０２５年の玉冷消流は、円安基調の為替相場を背景に欧米やアジア勢の堅調な買い付けが継続し、輸出主導の展開に拍車を掛けた。産地蔵前の製品相場は３Ｓがキロ７千円と過去最高値。オホーツク海の中心サイズとなった５Ｓでも６千円程度と前例のない水準に高騰した。しかし同年後半の輸出は米国の買い渋りも見られ軟調傾向に。２６年の生産量も国内外で低水準と予想される中、中心サイズが小型となれば在庫がだぶつく可能性を指摘する関係者は多く、現状相場でのシーズン入りに警鐘を鳴らしている。
食品包装容器の製造・販売大手の中央化学株式会社は、新しい折箱の形として紙製のサステナブル容器SKS（Stackable Kraft Paper Sustainable Tray）を開発した。環境に配慮するとともに、プラスチックには出せない色合いや、従来の紙容器ではなかった重ね陳列の機能や嵌合性の高さを実現させた。すし用で始まった開発は、機能をさらに改良し、日本向けに適応した容器が完成。冷食市場にも順応し、ユーザーの支持を獲得している。
北海道の秋サケ定置は、昨年の３割強にとどまり、１９８０年の統計開始以来最低の漁獲量となった。魚価は急騰したものの補えず、漁獲額は２５０億円と２０１９年以来の３００億円割れ。定置や漁協の経営、増殖事業の運営、加工業者の稼動を直撃し、今後、北海道水産業の構造変革に迫られる危機感も覚える非常事態。消流面も供給不足と空前の高値形成で輸入物や他商材が需要先浸食に拍車をかけて秋サケ製品の売り場消失が懸念され、道漁連は売り場死守に向けた流通対策事業の取り組みを加速させる。
