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店舗外観
札幌市豊平区平岸に１月下旬に開店した鮮魚店「魚やのごいひき」（電話０１１・３７６・５７７２）は、女将の山口なつき社長をはじめスタッフの全員が女性で切り盛り。食材の購入や調理の主体となる主婦や女性層が買い求めやすい店づくりにも力点を置く。新鮮魚介、手作り品などをそろえ、下処理の要望や調理方法などの相談に対応。商品の焼き魚などの定食を提供する「食事処」の営業と併せて魚食の普及、魚介の消費・販売拡大につなぐ事業展開に取り組んでいる。
試食で提供された「シードル蒸し」
岩手県大船渡市の越喜来漁協は５月２９日、越喜来湾で行うアサリの垂下式試験養殖報告と試食会を開いた。高水温によるホタテなど従来養殖種の減産を背景に、高水温耐性のある養殖種として県水産技術センター（釜石市）の技術研究のもと２０２２年度から取り組むもので、同漁協では現在、２漁家が計９０キロを手がける。関係者らはここまでの結果と課題を共有し、将来的な事業化へ期待を高めた。
ブランド認定タグが付けられた「階上あぶらめ」（６月２日）
青森県階上町で、ブランド化を進めるアブラメ（アイナメ）が旬を迎えている。活じめ処理や魚体サイズなど認定基準を設定、「階上あぶらめ」を冠して昨年６月にデビュー。２年目の今季、すでに昨年度を上回る尾数が認定されており、着業者によると「サイズのいい６月が勝負」。町もグルメキャンペーンを開催するなど認知向上を図り、ブランド力の強化に努めている。
造波抵抗を軽減する船体形状で安定航行
網走漁協所属・網走合同定置漁業（元角文雄代表ほか１７５人）の新定置船「第八新生丸」が竣工した。二ツ岩地区の操業船で甲板の幅や魚槽の積載能力を拡充。船首部にサイドスラスター２基、船尾部に格納式フラップスラスターの搭載で安定性、機能性を備えたほか、暗闇でも良好な視界を確保できるように船首、船尾に照明灯各２基、操舵室上部に暗視カメラを装備し、操業の安全性を高めた。また、食品の安全性に対する消費者意識を踏まえ、使用海水の電解殺菌装置を導入した。
古宇郡漁協神恵内地区の定置網で５月下旬からマフグが増加している。「フグはもともと揚がらない場所。ここ数年で獲れだし、今季はいつもより早い傾向」と漁協担当者。「本来この時期の小定置はブリ中心だがフグが入るうちはあまり乗らない」と続ける。
ホタテの新物商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会（笹谷智貴会長）主催の第３２回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２６日、京王プラザホテル札幌で開催された。繰越在庫の重いボイルは価格の再修正を期待する意見が示されたほか、玉冷は大型組成に注目が集まる一方、シーズン当初における価格修正の重要性や国内流通の安定化を指摘する声が相次いだ。
収穫が始まった養殖ミツイシの荷揚げ（５月２６日、大澗漁港）
えさん漁協尻岸内地区の養殖コンブは、５月２５日にミツイシの水揚げが始まった。今季は芽落ちが散見、予備コンブなどを使っても満度まで回復しきれなかった着業者も多く減産となる見通し。ミツイシの収穫終了後は順次促成マコンブの生産に移行する。今シーズンから採苗の安定化を図るため成熟誘導技術（人工的に子のう斑を形成させる技術）を本格導入。これにより順調に種苗生産、昨年秋に種付けしたものの、年明け以降に芽落ちを確認。「昨年も芽落ちしたが、それより状況はだいぶひどかった」との声もあり、それぞれできる限り回復に努めた。
枝幸町の海洋食品株式会社（三國浩司社長、電話０１６３・６２・３７３１）は、前浜・枝幸で揚がる魚介類を生原料で缶詰に仕立てる「フレッシュパック」で、昨年からサバの水煮缶＝写真＝を商品展開している。２、３年前から定置で獲れて、サイズも良型が増えてきた“秋サバ”を活用。町のふるさと納税返礼品や通販で訴求している。フレッシュパックは水揚げから２４時間以内に缶詰に仕立てている。生原料で素材の良さを生かし、うま味や風味が豊か、冷凍原料でつくる通常の缶詰より軟らかい食感などが特長。
地域の発明家として水産業界に貢献する標津町の株式会社篠田興業（篠田静男社長、電話０１５３・８２・２１７９）は、ニシンの「雌雄判別装置」を開発した。６月から注文の受け付けを始める。受注生産のため引き渡しは１１～１２月を見込む。装置は超音波（エコー）で雌雄を判別。仕組みはステンレス製の投入台にニシンを置くとベルトコンベヤー上に流れて判別カメラ（エコー）で雌雄を判別するとともに自動で仕分ける。
釜石市魚市場に水揚げされる養殖サクラマス（５月２５日）
岩手県釜石市で定置網経営などを手がける有限会社泉澤水産（泉澤宏代表）は、５月２５日に海面養殖サーモン「釜石はまゆりサクラマス」の今季出荷を開始した。１尾平均１.８キロ（体長５０～６０センチ）で、約３トンを水揚げ。キロ当たり８８０～７００円で取引された。養殖は秋サケの不漁を受け産官学が連携し２０２０年から取り組んでおり、２２年に事業化し今季で４年目。需要は拡大しており、過去最多となる約４００トンの生産を見込む。
