道漁連は、本年度の道内コンブ生産見込みを8862トンとした。8月末時点の集計で、6月末に示した当初見込みから950トン下方修正。昨年度実績(1万2245トン)に比べ28%減、過去10カ年(2014~23年度)平均比では37%下回る大減産となる見通し。
いぶり噴火湾漁協で稚貝の本分散が始まった。地区や漁家ごとに格差は見られるが、仮分散後にへい死が進んだことから最終的な数量は通常の半分から1、2割程度と大幅に減る見込み。特に採苗器の付着率が低かった伊達地区は、他地区の融通を受けても不足気味の状況下でへい死が進行。来春の耳づりは大幅な減少が予想される。
卸業者の受注業務を完全無料でデジタル化できるシステム「食べログ仕入」を、飲食店口コミサイトで知られる食べログを運営する株式会社カカクコムが提供している。電話やFAXでの受注業務を、スマホやパソコンからウェブ上での管理に切り替えることができるシステム。受注業務にかかる時間を大幅に削減でき、業務の効率化が図れると好評で、約250社の卸業者が導入している。
自治体のふるさと納税支援などを手掛ける株式会社イミュー(東京都、黒田康平社長)と白糠漁協(山田明組合長)は、前浜で急増しているブリの船上活じめ(放血)などで価値を高める取り組みで生み出したブランド「極寒ぶり」の進化に乗り出した。生食できる鮮度の長期保持を図るための新蓄養技術を導入。専用施設を新設し、9月から実証試験を始めた。料理人の調理意欲などに刺さる出荷商品を確立、飲食店などの販路拡大を進めて白糠産ブリの需要・認知向上を目指す。鮮度保持蓄養施設は、鮮度保持技術の開発・指導などを行う釧路市の株式会社リバーサー(松田英照社長)が開発した「低活性活かし込み技術」を応用。海水より塩分を低濃度などに調節した蓄養水で数日間安静飼育し、漁獲によるストレスなどを回復(実証試験中)。さらに餌を与えずに断食飼育することで胃の中を空にし、酸化を遅らせる(実証済み)。
東京都・豊洲市場の利尻島産活ヒラメの消流は荷動きが活発化する需要期に入る。肉厚になり、歩留まりは向上。相場は落ち着いており、脂乗りに期待が高まっている。8月末ごろから入荷を開始。中心サイズは1~2キロほど。卸業者は「腹側が真っ白な天然物で顧客に勧めやすい」と水槽から出して説明。「先行して仕入れている同業者からは『エンガワの脂の乗りはまだ先になる』と聞いている。これから北上したイワシをたくさん捕食するようになれば脂身も増えてくる」と期待する。
1980年代には道内漁獲量の8割程度を占めた道南西部のサクラマス。近年減少し、特に後志、桧山で資源の低下が懸念されている中、道総研さけます・内水面水産試験場は詳細な漁獲データを収集し、新たな資源評価方法を開発した。年・漁獲場所・漁法別の漁獲努力量と漁獲尾数を統計処理し、標準化CPUEを算出。その結果、近年の漁業資源は増加傾向と推察された。
株式会社ライフコーポレーションは14~16日、首都圏のスーパーマーケット「ライフ」店舗で道産品を販促するフェア「北海道うまいもの巡り」を実施した。銘菓やご当地品を取りそろえたほか、水産や青果、精肉、総菜売り場、ベーカリーなどでもそれぞれ道産品を用意し、食品フロアは文字通り“北海道一色”となる3日間を演出した。
近畿大学水産研究所奄美実験場(鹿児島県瀬戸内町)は絶滅危惧種とされているタマカイ(ハタ科)の9歳魚を親として約23万尾の人工ふ化に成功した。国内では2例目だが、奄美海域では初。熱帯性である同種の繁殖としては最も高緯度海域での成功例となり、高水温に適し、成長が早いなど陸上養殖の優良品種として評価されている交雑魚「クエタマ」を持続的に生産できる可能性も見えてきた。
えりも漁協のコンブ採りが終漁した。今季は総体的に繁茂状況が芳しくなく、わずか2日の操業で切り上げる浜もあるなど採取に苦慮。全10地区の累計採取日数は89日(320時間)と前年の228日(796時間)を大きく下回り、大幅な減産が見込まれる。繁茂状況については「2~3月の大シケで抜けた。場所によって差が大きく総体的に陸側は薄かった」と話す。一方で「深みの漁場は実薄だったものの予想以上に着生しており、ねじりで7日間操業でき、最後は浜いっぱい採れた」と表情を緩ませる。
国内のカキ生産場所としては最深部で養殖している森漁協所属・株式会社イワムラ水産のブランドカキ「碧」が生産拡大に成功した。管理手法に試行錯誤を重ねてきた結果、4年目の今年は歩留まり良好で生残率も高く大幅に増加。生産量は以前の約10倍に当たる10万個に伸長した。出荷は9月上旬から順次始まっている。