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オホーツク海沿岸の漁場造成を含む１０月末水揚量は、前年同期比１６％減の２４万２３９０トンとなった。北部は４％の微減だが南部は２３％減と苦戦。計画達成率は９４％となり北部が軒並み達成したものの南部は西網走を除く７単協が未達。歩留まりは６～８％台に低下、組成は５Ｓまたは６Ｓ中心。浜値はキロ１００円台後半に下げた漁協もあるが、引き続き３００円台後半～２００円台と堅調に推移している。
船上活じめブランド「釣きんき」
網走漁協の船上活じめブランド「釣きんき」の水揚げが上向いている。着業する第五十八勝喜丸（３４トン）の木村剛船頭は「１航海で多い時は６０～７０箱。秋口から増えてきた」と好感触。浜値は高値基調で１箱（３キロ）５尾はキロ１万５千円前後を付けている。
日本昆布協会（瀬川靖会長）は６日、横浜市の新横浜プリンスホテルで秋の例会を開き、本年度上期事業の実施内容を報告した。輸入昆布は主力の中国産が１４００トンの見込みで、９月末時点で３１５.６トンを搬入。消流宣伝では大阪・関西万博や食育イベントに参加、だしの奥深さや取り方を教えたほか昆布の魅力をＰＲした。
サロマ湖で養殖カキの水揚げが始まった。今季は放卵が早く身入りが向上したことで３単協（湧別・佐呂間・常呂）とも１０月の早い時期から出荷開始。むき身は湧別で日量８００キロ前後、殻付きは同じく２トン半程度と、昨年並みのスタートを切っている。一方浜値は、むき身が序盤にキロ３千円台を付け、１０月末には２千円台前半に下げたが好値を維持。殻付きは序盤から１箱（１２キロ）９千円台後半と、昨年同様、輸出の引き合いが強く高値基調にある。 （面関連記事）
水産庁は、１１月３日から７日の「いいさかなの日」に合わせ、「さかなの日」の取り組みを強化する。２０２５年は持続可能な方法で行う消費行動「サステナ消費」をテーマとし、官民連携で魚食の普及と拡大を推し進める。今夏から展開している低利用魚クロダイの認知向上プロジェクトでも活動内容を加速させる。強化月間である１１月には、３０日に東京の日比谷公園で「第１１回 Ｆｉｓｈ-１グランプリ」（国産水産物流通促進センター構成員の全漁連主催）を開催。料理コンテストやステージ、展示、体験ブースなどを通じて魅力を発信する。またクロダイの漁獲量が多い府県や研究機関、「さかなの日」賛同メンバーらと立ち上げた認知向上プロジェクトも活動を拡大させる。期間中、岡山県漁連と中島水産㈱が共同で開発したなめろう丼を髙島屋新宿店で販売。千葉県と東京海洋大が連携して開発したフライを同大の学園祭で披露。東京都内の岡山県のアンテナショップでも活用料理を提供する。
水産庁は小型イカ釣漁業者に対し、１日から適用の採捕停止命令を発出した。これに先立って１０月最終週には主産地・北海道や青森県の行政・漁業関係者らが相次いで同庁を訪れ、地域の実情を伝え、漁獲枠の拡大を求める要請行動を実施。目の前にイカがいながら漁ができない苦しみを伝え、現行制度の課題点にも言及。「まずは今期の漁を」と訴えた。
好評の「塩昆布飴」
沙留漁協所属・竹内漁業部の竹内清代表は、前浜で採取するリシリコンブの６次化展開で、今秋に新商品「塩昆布飴（あめ）」を打ち出した。「手軽に食べられる」で昆布に親しんでもらうことをコンセプトに考案。釜で流動状になるまでじっくり煮込んだコンブに水あめなどを加えて軟らか仕上げ。漁協直売所や地元道の駅「おこっぺ」などで販売。風味や食感など老若男女に好評で、竹内代表は「試食するとほとんどの人が買ってくれる」と手応えを話す。
宮城県の生食用むき身カキの出荷が１０月２７日に始まった。今季初入札会には前年同期比２９％増の６.６トンが上場。１０キロ当たりの平均単価は昨年より１４１６円安い４万９６０円、最高値は同５６００円高の５万２６００円。高水温による成育の遅れを考慮し、県の指針（９月２９日）より１カ月ほど遅い出荷解禁だが、生産者らは「自信を持って出せるカキになった」と安どする。県漁協は今季生産目標を前年比１４％増の８３０トンと見込む。
岩手県漁連は１０月２８、２９の両日、２０２５年度第１期（１１月分）県産アワビの事前入札会を盛岡市内で開いた。水揚げ予定数量は９５.５トン（前年同期比１９％減）、１０キロ当たりの平均落札価格は６万３２７９円（同５％安）。前年の３割安となった昨年同時期と、全体的に同水準の相場となった。同県産は主に干しアワビに加工されるが、大消費地である中国や香港への販売回復が進んでいない状況のため、相場にも反映していると見られる。
みかんの華やかな香りとコンブのうま味が特長のＴＨＥ ＦＩＳＨ。缶のデザインは学生主導で考案した
横浜市立大学吉永ゼミの学生と神奈川県内７社が連携し、海と陸の環境保全をテーマにしたクラフトビール「ＴＨＥ ＦＩＳＨ」が誕生した。解凍した同県産のコンブを原料に使用。口の中で昆布のグルタミン酸と魚のイノシン酸を組み合わせることで魚料理との高い親和性を実現した。連携企業のコンビニや飲食店で販売され、売り上げの一部は海洋保全活動に充てられる。
