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新聞記事

2021年1月の記事一覧

掲載日:2021.01.11

日本魚類、活・鮮魚を全国へ

カレイの活じめ。鮮度を保ち付加価値向上をねらう


 「本物のイカを食べさせたい」―。網元に生まれ育った青森県外ケ浜漁協の木浪佑悦さんは、東京で目にした真っ白いイカの刺身に衝撃を受け「新鮮な魚介類を流通させよう」と一念発起。東京・豊洲市場での修業を経て、2年前に水産物の活・鮮魚販売を手掛ける(株)日本魚類を立ち上げた。ヤリイカやホタテを中心に前浜で漁獲した新鮮な水産物を全国各地に届けている。


掲載日:2021.01.11

根室海峡ホタテ水揚量、減産・小型で3割下回る

尾岱沼漁港の荷揚げ作業


 野付尾岱沼の根室海峡5単協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)共同海区2020年水揚量は、前年比28%減の1万8124トンとなった。昨年5月までの操業で29号巽沖造成が予想以上の空貝に苦戦を強いられ、各海域のアソートも小型に傾斜したことが数量減につながった。
 金額は同44%減40億994万円(税抜き)、キロ平均単価は同22%安221円。単価安が響き金額も伸び悩んだ。


掲載日:2021.01.11

羅臼 番屋・船など年末の高波で被害


 昨年12月中旬に高波による被害を受けた羅臼漁協。コンブ関係では番屋や乾燥施設が倒壊・損傷したほか、船も横転・破損するなどした。養殖施設は流氷対策で沈下しており、詳細把握は春の施設浮上後となる見通し。
 被害は12月下旬現在の漁協まとめで建物44件を中心に漁船、ホタテ施設など多岐にわたり計56件。このうちコンブ関係は番屋や乾燥施設、倉庫といった建物の被害が33件で、全壊した番屋も。前浜などに陸揚げしていた船外機船も波で横転、破損するなどした。


掲載日:2021.01.11

日高中央は新年スケソ上向く

年明け後漁が上向いたスケソの荷揚げ(6日、浦河港)





 日高中央漁協浦河地区の刺網船第三十一高徳丸は6日、年明け後スケソを初水揚げ。漁獲量は7~8トンと、12月に比べて上向いた。船頭の髙城顕一さんは「このまま続いてくれれば」と期待する。


掲載日:2021.01.11

北海道秋サケ高単価も数量回復乏しく


 昨年(2020年)の北海道の秋サケは、1571万8853尾、350億1317万5千円を水揚げした。尾数は平成以降最低だった前年(1522万尾)に比べて3.3%増と回復に乏しく、平成以降2番目に少なかった。魚価の上昇で金額は21.9%増となったが、2年連続の2千万尾割れで、300億円台の低水準にとどまった。


掲載日:2021.01.11

全国サンマ水揚量、最低更新


 全さんまの集計によると、昨年(2020年)の全国サンマ水揚量(5~7月の公海操業分除く)は前年比27%減の2万9566トンとなり、前年の凶漁をさらに下回る過去最低の水揚げとなった。9月までの崩壊的な状況から10、11月は多少まとまる日も見られたが、群れが薄い上に船間格差も大きく、12月も精彩を欠き大半の船が同月中旬に操業を終えた。


掲載日:2021.01.11

スケソ21年TAC 水産庁が検討会開く


 水産庁は、スケソの太平洋系群と日本海北部系群の資源管理方針に関する第3回検討会を昨年12月22日に室蘭市、同23日に小樽市で開催。最大持続生産量(MSY)を指標とする新たな資源管理に基づく2021年漁期の漁獲シナリオ(TAC)案を漁業関係者に示した。太平洋系群は21年から3年間を17万トンで固定する案を選定。日本海北部系群は5年間を1万トンで固定するなど2案に絞った。意見公募を経て、1月の水産政策審議会資源管理分科会に諮問、決定される。


掲載日:2021.01.11

北海道毛ガニ水揚げ減少、キロ1万円台


 北海道太平洋沿岸の毛ガニ漁は、昨年12月末の達成率が釧路西部海域で89%、十勝海域で91%となり終盤を迎えた。水揚げは前季を下回るペースで、浜値は高値に推移。白糠漁協は昨年11月に大がキロ1万6千円まで高騰した。


掲載日:2021.01.11

大日本水産会、経営支援と需要回復を新年優先課題に位置付け


 大日本水産会は5日、東京都内で新年賀詞交歓会を開いた。2度の体温測定や、これまでの立食形式を変えて事前登録制の着席形式で行うなど、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底。出席した関係者はコロナに負けず、水産日本の復活に向けて諸改革実現への志気を高め合った。


掲載日:2021.01.11

札幌市場、収支改善へ販路開拓、輸出促進など支援


 札幌市中央卸売市場は、2021年度から10年間の経営計画「第2次経営活性化プロジェクト」の素案を策定した。今後10年間の収支は取扱額の減少に伴う売上高割使用料の減収や施設・設備の更新・修繕費の増加などで赤字化を試算。市場関係事業者が行う販売・集荷力の強化や輸出促進などへの支援、計画的な施設更新などの対策を進め、収支の黒字化とその維持を目指す。


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