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新聞記事

2017年9月の記事一覧

掲載日:2017.09.18

魚の未来に新しい波を マリンフーズ東京で商談会開く

 日本ハムグループのマリンフーズ株式会社は6~7日、東京都内で「NEW WAVE~魚の未来に新しい波を~」をテーマに商談会を開き、シーフードの新しい食べ方や食シーンを提案した。量販店や外食関係者が多数訪れ、活発な商談を繰り広げた。


掲載日:2017.09.18

青森・野辺地漁協のマコガレイ 夏減産も切れず

 野辺地漁協のカレイ刺網は、マコガレイ=写真=が春先から順調に捕れている。夏場の数量は減るもののコンスタントに水揚げ。浜値は大、中がキロ600円台前半とまずまずだ。


掲載日:2017.09.18

歯舞漁協 活ダコ、初の600円台

活魚水槽で蓄養しているミズダコ(14日、歯舞漁協荷捌所)

 歯舞漁協の歯舞タコかご部会(木村金造部会長、部会員38人)は今春、組合が導入した活魚水槽を活用し、ミズダコの活出荷を始めた。従来の生鮮では値崩れ傾向だった9月中旬の浜値もキロ570円と前年同期より200円ほど上昇。魚価の向上・安定に効果が出ている。


掲載日:2017.09.18

青森・横浜町 遅い耳づりにへい死

 来年1月から成貝出荷を始める横浜町漁協の耳づりは、遅い時期に下げた連でへい死が多発しているようだ。ただ全体のへい死割合は昨年より少ないとみられ、着業者は正常貝の今後の成長に期待をかけている。


掲載日:2017.09.18

えりも・庶野 衛生管理型市場 31年春にも完了

 えりも漁協(神田勉組合長)は、庶野支所の荷捌施設の建て替えに着手した。室蘭開発建設部浦河港湾事務所が建設を進めている人工地盤、屋根付き岸壁と一体的に機能し、安全・安心な水産物の供給体制を構築。低温庫や活魚水槽を新たに備え、鮮度保持、付加価値対策を強化していく。


掲載日:2017.09.18

浜中 成コンブ終盤伸びず

コンブ裁断作業(7日、榊町地区)

 浜中漁協の成コンブ漁が終盤を迎えている。今季は7月下旬から約2週間沖止めとなったものの、盆後の8月後半に順調に出漁。ただ9月に入り再び伸び悩んでいる。9月14日現在の出漁日数は昨年同期比4日増の19日。同漁協は「昨年並みの生産見込み」という。


掲載日:2017.09.18

白糠漁協 毛ガニ大6000円台の好値

出足好値を付けた毛ガニ(8日、白糠漁協市場)

 白糠漁協の毛ガニかご漁が6日に始まった。出足は順調な水揚げで推移。大サイズは上でキロ6000円台の好値を付けた。


掲載日:2017.09.11

秋サケメス1000円超え、近年最高値で開

シーズン入りした秋サケの荷揚げ。えりも以東は今季も低調な出足(6日、大樹漁港)

 北海道の秋サケ定置はメス、オスとも近年最高値でスタートした。平成以降最低の来遊予想下、先発の太平洋などで水揚げが低調な出足となり、特にメスは高値キロ千円超と異例の4桁発進。本格的な価格形成は今後の水揚げ動向にかかっているが、いくら製品の在庫払底、イカ、サンマなど他魚種の不振など今季も高コスト継続の生産環境。消費減退、売り場縮小などの懸念も抱え、商戦が幕を開けた。


掲載日:2017.09.11

いぶり噴火湾、順調に成育

今年3月に出荷された礼文地区の加工貝。来季は1万トン台の出荷が見込まれる

 いぶり噴火湾漁協の加工貝は、各地区で順調に成育している。へい死は昨年と比べ圧倒的に少なく、同漁協では「全体で1割に満たない。生存率は例年並みに戻った」と説明。伊達地区の「早出し」は9月末から出荷する予定だ。
 豊浦地区で行った7月後半の成育調査では、3月に下げた耳づりのへい死率が4、5月よりも高かったが1連で数パーセントとごく少量。着業者は「4月の耳づりは1枚も死んでいないロープがあった。その後も順調に成長している」と安どしている。


掲載日:2017.09.11

原料産地表示、全加工品で義務化へ

 新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令が1日公布・施行された。4年半の移行期間を経て平成34年4月に完全施行になる。
 原産地の表示対象はこれまで、干物など加工度の低い食品のみだった。改正後は国内で製造される全加工食品について、重量割合1位の原材料の原産地表示が義務化される。
 複数国にまたがる場合は重量順に国名を記すが、実際の製造現場では原材料の仕入先や重量割合が頻繁に変わる。そのたびにラベルを変更するのは難しいため、過去の使用実績などの根拠があれば「A国またはB国」と併記したり、3カ国以上を「輸入」とする例外が認められている。条件によっては「輸入または国産」などの表示もできる。
 この改正に伴い消費者庁では、食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)に対する意見募集の結果を公示し、関係通知などを改正するとともに、新たな加工食品の原料原産地表示制度に関するパンフレットやリーフレットを作成した。


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