|
|
|
６年ぶりのウニ開口となった大船渡湾内の出荷、計量（５月２６日、赤崎）
岩手県のウニ漁が活発化に向かう。大船渡湾内での６年ぶりの開口（出漁）に続き、６月からは気仙、宮古両地区の期間入札浜や九戸地区でも開口が始まる見通しだ。昨年に比べ身入りと色は全般的には良く、ここまで好値を保っており、活発化に期待がかかる。
道漁連営業第一部の大谷内優部長は、冬場のシケで大幅な減産が懸念されるオホーツク海の本年度生産計画量について、当初計画より６万トン超の減産を示唆した。
産卵前の親ボヤ洗浄作業
ホタテ養殖を主力とする青森県後潟漁協のマボヤ養殖が定着してきた。平成２２年の試験出荷から６年目のことしは５キロ発泡で１箱２５００円前後の好値を付けている。種苗生産・育成技術が確立された今後は、安定生産と販路拡大に努める考えだ。
江差動力船船主組合（藤谷一明組合長）は、ことしから活魚出荷に乗り出す。昨年１１月に紫外線殺菌装置やパック機を導入。現在、付加価値向上を目指し、エビやイカなどで最適な活での出荷方法の確立に取り組んでいる。
志津川造船鉄工所の新事務所
宮城県南三陸町の有限会社志津川造船鉄工所は４月中旬、志津川漁港に面する大森地区に事務所を完成した。大震災後、工場の復旧、新造を優先し、１２６隻の供給に奔走。事務所は仮設のままとなっていた。念願の完成で設備投資は一段落したが、新造は来年度から激減する見通しだ。高橋幸記社長は「税金もあり、これからが大変」と話す。
小樽地区の沖底船４隻は、スケソＴＡＣの大幅削減などを受け、「小樽機船シーパワー有限責任事業組合」（代表組合員・伊藤保夫小樽機船漁協組合長、略称・シーパワーＬＬＰ）を設立。操業の効率化や陸上作業の共同化などコストの削減に加え、従来のすり身原料向け主体から生鮮・加工向けに重点を置く出荷体制を整え、収益の確保に取り組む。
バッチ式モデル「ＫＱＦ―16Ａ―３００Ｂ」
食品機械製造販売の古賀産業株式会社（本社・山口県下関市、古賀靖社長）が販売に力を入れている急速冷却・冷凍装置「３Ｄフリーザー」が北海道、東北の水産業界で存在感を高めている。札幌、仙台に営業拠点を構え、需要先に出向き、冷解凍テストにきめ細かく対応する販売戦略が奏功。「生」に限りなく近い再現性に好感触を得て、商圏や商機拡大に生かそうという動きが広がっている。
ひやま漁協上ノ国地区のホッケ刺網が５月上旬から始まったが、ハシリの水揚げは低調だ。同地区で唯一着業している第２８亮洋丸（９．７トン）の市山智敏船頭は「盛漁期は６月。まだ適水温ではない」と今後に期待している。
釧路産で評価を得ている「しめさば」（上）と「氷塩さば」
サケ・いくら加工で知られる釧路市の株式会社マルア阿部商店（阿部英晃社長、電話０１５４・２３・１６０６）は、釧路港水揚げのサバ「北釧鯖」で製造する「しめさば」や「氷塩さばフィレー」が本州中心に量販店などの売り場に定着、安定した売れ行きを見せている。
４年子が減って３年子が増えるホヤ（石巻市場の上場）
宮城県産ホヤ（マボヤ）は今季、韓国輸出がストップした中で生産量が増える。初夏を迎えるこれからが盛漁期、正念場となりそうだ。水揚げは４年子（平成２４年度の冬採苗）が６月初旬ごろにめどがつく見通しで、主体の３年子が増えていく。内販に頼らざるを得ないが、国内のなじみは粒の大きい４年子だ。
