余市郡漁協(篠谷誠組合長)は、「余市産ナンバンエビ」のPR活動を強化している。昨年にはポスターを作成し、取引先などに配布。札幌市での販促にも着手した。今後も各種イベントなどを利用し、知名度アップに努めて、魚価の安定・向上につなげていく。
日高中央漁協の髙桑一廣浦河昆布会会長の三男・祐大さんと四男・陵さんは、干場整備に使う新アイテムを開発した。鉄枠に36本のボルトを取り付けた「マシーンレーキ」で、ユンボのバケツ部分に装着。「干場を耕すように」左右に動かすと、オフ期間に砂に埋もれたバラス(玉砂利)が表面へと出てくる仕組みで、一面がバラスの理想的な干場に仕上がる。整備の省力化や期間短縮、重機の燃料費削減にもつながっている。
日本海スルメイカの主漁場は5月中旬、石川(金沢)・新潟沖に形成されている。ただ、金沢は日産数量が増加基調にあるものの、シケで出漁を控える船も多く、操業隻数が増えず足踏み状態。一方、新潟は例年より早いスタートとなり、青森を中心に北海道、岩手、福井から集結している。
広尾漁協のタコ空釣縄漁では、プラスチック製の専用ケースに使用後の縄を収納、積み重ねて置くことで船上の作業スペースを確保するなど作業の効率化を図っている。
一般社団法人日高管内さけ・ます増殖事業協会(坂本好則会長)は8日、昨年12月日高町福満に完成した「沙流さけ・ますふ化場」の安全祈願修祓式を開いた。サケ稚魚の生産尾数は従来の270万尾から500万尾に増強。新型浮上槽、水温調整装置などを新たに導入し、健苗の生産・飼育、適期放流への体制を強化。西部地区をはじめ日高管内全体の資源増大を図るための核となる施設として機能発揮が期待されている。
稚内漁協は平成27年のコンブ計画数量(水コンブ含む)を220トンとしている。同漁協は「今季は流氷が到来せず、繁茂は良好。多少の地域差はあるが総体的に昨年より状況が良い」と説明。着業者も好漁に期待を高めている。ただ、厚生いによる実入り不足を懸念する声もある。
岩手県の唐丹町漁協管内で15、16日、ホタテの採苗器が投入された。試験採苗器への付着急増を受け同漁協が投入を判断。県南部で最も早くなった。広田湾漁協でも15日、広田支所管内の広田湾側に採苗器の半分の投入を指示した。
宮城県のマガキで天然採苗、シングルシード(一粒種)養殖により、オイスターバーなどで人気の未産卵でカップ(殻)の深い生食向け殻付の生産が実証された。これまでのむき身出荷に比べ高値で売れる可能性があり、注目される。種苗の確保増加と育成管理での歩留まりアップが当面の課題だ。
釧路市の魚卵メーカー・北海食品株式会社(佐久間章社長)は、いくら・すじこ専用工場の第3工場を大楽毛に新築、5月から稼働を始めた。米国、EU輸出のHACCP認証取得に向けた施設構造で、高度な衛生・品質管理を確保できる設備やシステムを導入。年内にも厚生労働省の対米輸出HACCP認証を取得、北米市場へのいくらの拡販を目指す。