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散布漁協の養殖バフンウニは、年末の水揚げ・出荷再開後もキロ６千円の好値で推移している。南晃仁うに養殖部会長は「予想以上の値段で、コロナによる首都圏を中心とした緊急事態宣言発令後も下げずに続いている」と話す。
道は２０２０年度からのＩＣＴ技術などを活用したコンブ生産増大対策事業で、陸上作業を機械化する実証試験と、ドローンによる空撮画像から漁場の分布状況を把握する手法の開発に取り組んでいる。
留萌管内４単協（増毛・新生マリン・北るもい・遠別漁協）の本年度韓国向け活貝輸出は、昨年４～１２月で４４４０トンとなり、前年度実績と比べ２倍に伸長した。今年１月は増毛、新星マリンが出荷を開始している。
理工エンジニアリング（株）（高知県高知市、有光功社長）は中～大型魚に対応する新型のフィレマシン ＨＳ―１０ＣＷ 型を完成させた。最大の特長は、これまで処理が困難だった三角骨を持つ魚種にも対応できるようにしたことで、スケソウダラやマダラのフィレ加工を可能にした。漁獲量が低減する一方で、地域によっては今まで見られなかった魚種が獲れるようになるなど予測が困難な時代。有光功社長は「このマシンがあれば、中型からある程度の大型魚までカバーできる」と自信を示している。
一般財団法人リモート・センシング技術センター（ＲＥＳＴＥＣ、東京都港区、池田要理事長、電話０３・６４３５・６７００）など３者は、岩手、宮城両県の三陸沿岸で冬から春にかけ、親潮の前線域（潮目）にイサダが多く集まる特性に着目し人工衛星の観測データを使ってイサダ（ツノナシオキアミ）漁を効率化するアプリケーション（ウェブサービス）の開発を進めている。海面水温から漁場が形成される場所を１時間ごとに推定し、リアルタイムでスマートフォンなどに示す。水揚量アップのほか、燃油コスト削減や鮮度を生かした新産業創出などが期待される。
痩せウニの身入り改善とアワビの成育促進を図ろうと、北里大学海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センター（岩手県大船渡市）の森山俊介教授は、食品加工残さを活用したバイオマス飼料の開発に取り組んでいる。蓄養・養殖に生かして深刻化する磯焼けを解消するとともに、天然では難しい高品質な通年生産を低コストで目指す。漁業者の所得向上を後押ししたい考えだ。
洋風に仕立てて新たに投入したアヒージョ（左）とパスタセット２種
福島町の(有)ヤマキュウ西川水産（電話０１３９・４７・２１３９）は、イカのとんび（口ばし）を有効活用した商品開発に力を入れている。フレンチシェフの監修のもと、アヒージョやパスタソースを新たに投入。湯せんの簡便・時短調理でコロナ禍の巣ごもり消費などにアプローチしている。
釧路市の(株)リバーサー（松田英照社長）は、魚の胃袋を洗浄する専用ノズル「Re：ｖerser（リバーサー）」を開発、販売を始めた。胃袋に残る餌などを取り除き、胃液を洗い流すことができる。死後に胃の内容物や胃液による自己消化作用で生じる腐敗を抑え、従来より日持ちを延ばすことで付加価値を高める。新たな鮮度保持技術として活用を提案している。
熊石漁港の養殖いけす。１年目と同規模の大きさに倍以上の幼魚を投入、生残率を検証する
八雲町とひやま漁協熊石支所、落部漁協が取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の養殖試験は２年目に入り、昨年１２月２７日に青森県から搬入した幼魚１７００尾を熊石漁港内のいけすに投入した。１年目と同様に６月の水揚げを目指す。
マルハニチロ(株)（池見賢社長）は２０２１年春季新商品として７９品、リニューアル品１７品を３月から順次発売する。このうち家庭用加工食品では、すり身食品として「北海道産帆立を使ったお魚ソーセージ」を４月１日に発売。展開中の全国ご当地の味を手軽に味わえるシリーズに加えた商品で、今回は特許技術により、賞味期限を１年に延長した。
