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釧路市漁協のマダラ刺網が好調だ。１０月１日～１１月１０日の数量は前年同期比８.４倍の３４１トンと伸長。着業者は「近年にないほどの漁」と話す。キロ平均単価は４２％安の１７０円に下げているが、金額は４.９倍の５７９８万円に伸ばしている。
日本昆布協会（大西智明会長）は本年度も各種消流宣伝事業に取り組んでいる。１１月からテレビやラジオでのＣＭ放送を開始したほか、ユーチューブでの配信も予定する。ＳＮＳでは食育に重点を置き「時短」で「簡単」なレシピを紹介。各地域の正月料理を募集・紹介する企画など各キャンペーンも展開、多角的に昆布の魅力を発信し普及拡大に努めている。
浜値が高騰しているシシャモの荷揚げ（１１月８日、白糠漁港）
釧路管内（白糠漁協、釧路３単協）のシシャモは、低調だった昨年を大幅に下回る凶漁で推移している。昨年に比べ開始時期が早かったため、11月10日現在で操業日数は増えているものの、水揚げ数量は白糠３５％減、３単協４３％減と大苦戦。良型主体も群れは極めて薄く１隻当たりの日量は箱数にして１桁が大半。平均単価は高値だった昨年を大きく上回り、キロ５千円台（税込み）まで高騰しているが、着業者は「いくら高値でもこの漁では……」と肩を落とす。
オホーツク南部で最多水揚量を誇る常呂漁協のホタテ荷揚げ作業
オホーツク海沿岸のけた引は、南部８単協（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）のうち、１１月上旬で佐呂間を除く７単協が計画に達した。１０日現在で漁場造成を含め３万７４１２トンとなった常呂をはじめ紋別、湧別が３万トン台の水揚げ。
久慈湾内のいけすに稚魚を投入する定置網漁業者ら（１１月１１日）
岩手県の久慈市漁協（皀健一郎組合長）はサケ・マス類の海面養殖事業の区画漁業権免許を取得し、久慈湾のギンザケ養殖を本格始動させた。稚魚６０トンの搬入が間もなく完了。一般公募で決めた「久慈育ち琥珀（こはく）サーモン」のブランド名で、来年５～８月に前季の４倍となる６００トンの上場を目指す。
昨季の初入札会。買受人が熱心に品定めした
宮城県の乾のり生産は今季序盤、苦戦を強いられそうだ。栄養塩不足で色落ちが目立ち、１８日に開かれる初入札会の出荷量は昨季比３割減の１５００万枚程度にとどまる見通し。コロナ禍に伴う需要停滞も懸念される一方、九州の減産傾向などを背景に宮城産の引き合いは年々強まっている。出荷最盛期は来年３月～４月中旬。海況好転に望みを託し、５季ぶりとなる４億枚超えを目指す。
メジカの１尾商品
枝幸町の株式会社オホーツク活魚（藤本信治社長、電話０１６３・６２・４５５３）は、「隆神」と名付けた船上活じめの自社ブランドをはじめ、秋サケ・メジカの売り込みに力を入れている。近年、魚の調理離れが指摘される中、ネット通販のショッピングサイトで丸ごと１尾の商品が取り扱われ、リピーターをつかんで定着している。
日高管内７町の町議１３人が今年５月に設立した「日高管内水産振興議員連盟」（会長・田畑隆章新ひだか町議）は７日、新ひだか町の町総合町民センターはまなすで臨時総会を開き＝写真、管内をはじめ太平洋沿岸で広範囲に発生している赤潮による被害など地球温暖化、海水温上昇に伴う水産漁業被害の解明と支援策を求める意見書を決議した。全道各議会で同様の意見書を採択し、首相ほか関係大臣、衆議院・参議院の両議長に提出するよう要望していく。
道東の太平洋沿岸を中心に発生している赤潮による漁業被害を受け、道漁連など系統５団体は１０日、道に対し、漁業被害状況の早急な把握と赤潮発生要因究明や被災した漁業者へのセーフティーネット構築などを盛り込んだ緊急要請を行った。
第２３回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー（大日本水産会主催）が８～１０日、東京ビッグサイトで開かれた。コロナ禍で深刻なダメージを受けた水産業界をサポートするため、国内外の水産物や関連商材を紹介、生産者と需要者に出会いと情報交換の場を提供。実際に展示品を見、来場者と出展者顔を合わせての対話は、バーチャル商談会では伝えられない熱気を帯びた。
