5月に始まった枝幸漁協のタコいさり漁が苦戦を強いられている。日量300キロ以上の着業者も見られるが大半が100~200キロ台と昨年から半減。サイズは1尾平均6キロ前後で、同漁協市場では「型は良くなってきた」と説明する。一方浜値はキロ800円程度と高値基調。ただ着業者は「漁が薄くカバーできない」と残念がる。
えりも漁協冬島地区ウニ部会(岡部司志部会長、40軒)は、浜中式の養殖かごを使用し、バフンウニの蓄養試験に着手した。前浜から採取、給餌で身入りを向上させ、需要期に出荷し、収入の安定を目指す。昨年11月に投入し、今年2月に出荷した初回の成果に手応えを得て、今年はかごの増設を計画している。
釧路市東部漁協の若手漁業者らでつくる「鮮魚チーム」のブランド「CLASSIC FISH」が2年目を迎えた。かごで漁獲したアイナメを中心に良型を厳選し餌吐き、神経じめや放血、内臓除去を施し鮮度保持効果のある窒素氷で荷造りしたもの。今季は第三十八昭盛丸が先行して操業しマダラ主体に出荷。価格は野じめを大きく上回り、コロナ禍でも極端な下落はなく堅調に推移している。
余市郡漁協や余市町などで構成する余市ムールガイ養殖研究協議会(会長・篠谷誠同漁協組合長)の今季水揚げが5月11日で終了した。余市港内で養殖するムールガイの身入りが芳しくなく、殻長4センチ以上が対象の製品出荷が1.1トンと前年を400キロ下回った。一方でコロナ禍にもかかわらず、品質の高さなどが評価を得て、東京や札幌の飲食店などからの引き合いが堅調。同漁協の担当者は「出荷分を全て販売できた」と振り返る。
いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区のかご漁は主力のヤナギダコの水揚げが伸び悩んでいる。ハシリから振るわず、日量は昨年の半分以下と盛り上がりに欠けている。
水産物卸加工業の株式会社阿部亀商店(宮城県塩竈市、阿部仁社長、電話022・364・3331)は、持続可能性に着目した製品開発に力を入れている。9月に「サステナブル・シーフード」シリーズの第2弾として、チルドの県産養殖ギンザケを使ったレトルトパウチ製品を一般発売する。低炭素社会の実現を目指し、一度も凍結せずに製品化した。世界的な環境意識の高まりを背景に、新たな市場の開拓を狙う。
漁業の担い手を育成する「みやぎ漁師カレッジ」(宮城県、公益財団法人県水産振興協会主催)の開講式が1日、石巻市の県水産技術総合センターであった。5年目となる今年度は県内の18~58歳の男性5人が長期研修生として参加。12月まで7カ月間にわたり、座学や現場研修を通じて漁業者に必要な知識や技術、心構えなどを身につける。
函館市水産物地方卸売市場の仲卸・有限会社丸善川原水産(岩館拓社長、電話0138・27・5125)は、魚食普及活動「プラスさかなプロジェクト」の一環で今年から自社商品の開発・販売に乗り出した。下処理済みや即食品で魚離れが指摘される若年層にアプローチ。「さかなから生活を+(たし)なむ」コンセプトで取り組む事業展開の進化に挑戦している。
農林水産省がこのほど公表した2020年漁業・養殖業生産統計によると、全体の生産量は前年比0.5%減の417万5千トンで、前年に引き続いて過去最低を更新した。現行の統計を開始した1956年以降、サンマやサケ類、コンブ類は最低値となった。
水産庁は4日、昨年度の水産の動向と今年度の水産施策が閣議決定されたのに伴い、2020年度の水産白書を公表した。今回の特集テーマは「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」。各節では、国内外のマーケット状況や生産者による先行事例、行政による方向性、促進施策などについて詳しく紹介している。