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数年前に導入した洗浄機
ベビーホタテを主力とする森町砂原の株式会社小泉水産（小泉満社長、電話０１３７４・８・２１３０）は、ウロ取り後の洗浄など、砕けた殻を排除する検品作業に力を入れている。以降、殻の混入クレームは毎年ほぼ０件となり品質が向上。コンビニエンスストアのセブンイレブン・ジャパン（東京）では、噴火湾産ホタテの入ったラーメンとおにぎりの期間限定販売に同社のベビーを使用している。
宮城県石巻市は今年度、再生可能エネルギー（再エネ）を活用した低コスト型陸上養殖の実証調査事業に乗り出す。ギンザケ稚魚とウニを対象に、調査結果を基に採算性も考慮した養殖技術マニュアルを作成。地元事業者らに周知し、漁業所得の向上や担い手不足の解消、加工原料の安定供給などにつなげていく。
宮城県で高級魚ホシガレイの資源造成が進んでいる。漁獲量は１０年で約４倍に増え、キロ約４千円と県内の水揚げ魚種で特に高値が付く。北・中・南部各地区の栽培漁業関連団体が中心となり、今季は稚魚１０万尾を中間育成して放流する計画。漁業者の所得向上を目指し、育成事業を全県的な取り組みに発展させたい考えだ。
ぺペロンチーノなど料理に手軽に使える洋風の燻製オイル漬け
札幌市の丸本本間水産株式会社（梶原博之社長、電話０１１・７５６・３０１１）は、主力の数の子で通年消費の機会創出、若年層への食習慣の継承に向けた商品展開に挑んでいる。洋風の味付けや料理素材に使える利便性などで訴求。また、サケとばの珍味、アルコール急速凍結の道産すし種も手掛け、商品力を高めている。
ＮＥＣグループは陸上養殖事業に本格参入する。グループでＩＣＴ技術に強いＮＥＣネッツエスアイ株式会社（東京都）、その子会社であるＮＥＳＩＣ陸上養殖株式会社（山梨県）が、ネッツフォレスト陸上養殖㈱（東京都）と協働して事業化を進めている。７日には、山梨県南都留郡西桂町にグループ初となる大規模商用施設「富士・桂川ファクトリー」を着工した。２０２２年９月竣工し、２３年秋のサーモン出荷を目指している。
オホーツク海沿岸のホタテ荷揚げ作業
新型コロナウイルス禍の影響を受け２年目となった玉冷の消流環境は、予想以上の内販消化で期首在庫が払底した中、大型組成と旺盛な海外需要を背景に相場高で新シーズンを迎えた。小型化した昨年とは打って変わって大型組成と見られる今年は、東南アジアや北米中心に海外需要が堅調。３Ｓの消費地価格はキロ３千円に達した。内販は売り場を回復した量販店や回転ずし店など国内マーケットの吸収力に注目が集まっている。
斜里第一漁協の在原建城さんは昨年から潜水器漁で採取するエゾバフンウニの付加価値対策で蓄養試験に取り組んでいる。身入りを向上させ、加工・出荷で収入の安定につなげていくのが目標。網走東部地区水産技術普及指導所から情報・知見の提供を得ながら、餌の探究など蓄養手法の確立に挑戦している。
ざるに移しタンクで保管しているムラサキウニ
いぶり噴火湾漁協のウニたも採漁が始まった。有珠地区は序盤に歩留まりが悪かった昨年と比べまずまずのスタートを切ったが、身入りは「いまひとつ」と着業者。資源量も潤沢とは言えず、身入り向上に期待を寄せている。一方浜値はむき身で出足キロ１万円、現在は７千円台で推移。コロナ禍による魚価安に苦慮する着業者は好値にひとまず安どしている。
スルメイカの荷揚げ。不漁だった昨年より漁は薄く型も小さい（７月１日、函館漁港）
函館市漁協のスルメイカ釣漁は今季も苦戦を強いられている。解禁から１カ月が経過したが群れは極端に薄く、全体の水揚数量は不漁だった前年同期に比べ半減。いけすの上限７０キロに満たないこともある。サイズも小型で、発泡はバラ主体。着業者は「数年前の不漁が今の大漁。そのくらい悪い」と嘆く。
道漁連は、６月末時点での本年度道内コンブ生産見込みを１万３０２０トンとした。過去最低だった昨年度実績（１万２８７３トン）に比べ１.１％増。過去１０年平均（１万５２７１トン）と比べると１４.７％下回り、今季も低水準の生産となる見通し。
