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特定の漁業者を応援する消費者の存在がコロナ禍で輝いた。漁業に関する記事の寄稿や講習などを手掛ける「さかなプロダクション」の代表でおさかなコーディネータのながさき一生（いっき）氏は「ファン（固定客）が付いている漁師はＥＣサイトなどを介して減収を抑えることができた」と強調する。
育成している育種株
北海道大学北方生物圏フィールド科学センターの四ツ倉典滋准教授は、昆布加工大手のフジッコ株式会社（神戸市）と連携、共同施設で育種の研究を進めている。道内を中心に１００産地以上の培養株を保存、交配・交雑を行い、高水温や貧栄養といった環境耐性に優れる株を選抜していくなど長期的な視点で技術開発に注力している。
東京都の冷凍食品メーカー・株式会社カラミノフーズ（佐藤淳一社長、電話０３・６３０２・０１０５）は、自社でレシピ開発した世界の料理を全国の製造業者に製造委託し、商品化するノンファクトリーメーカー。主に生協などの宅配・通販向けに販売し、近年の冷食需要増大で業績が急伸長している。ただ、９割以上が肉料理で、魚料理の充実に向け、原料供給、委託製造業者を探している。
新型コロナウイルス禍で２０２０年に減速したホタテの海外輸出は、昨年の世界的な経済活動の再開と他国の生産減を背景に、玉冷アソートの大型組成も相まって大幅な回復を見せた。水産庁は海外のさらなる販路拡大を進めようと、ホタテに関わる関係団体で組織する「日本ほたて貝輸出振興協会」を設立。新規市場の開拓などに力を入れる構えだ。
食物繊維やミネラルが豊富なコンブ
北海道にはコンブなど有用な海藻資源が豊富に存在し、含有する色素成分の違いによって褐藻、緑藻、紅藻に分類される。道立工業技術センターの木下康宣研究主査は、それぞれが有する特徴的な成分組成に着目、栄養バランスを意識して摂取する「緑黄色海藻」という新たな利用概念を次のように提案する。
北海道の秋サケは約４万８千トンと、３年連続の５万トン割れとなった。親、卵ともヒネ在庫の払底下、凶漁と競合する輸入鮭鱒の高値相場などで全道のキロ平均単価（１１月末現在）は前年比２割高の７８８円に上昇し、水揚金額は３年ぶりに４００億円を超えた。ただ、えりも以西を中心に特に太平洋側の来遊低迷が続き、浜間格差が一層深刻化。一方、消流は三陸の不振も相まって国産の品不足感が強まっているものの、価格上昇による消費鈍化や輸入鮭鱒の動向次第で停滞も懸念される。
網走産シジミの砂出し済みレトルト商品
網走市の有限会社マリン北海道（下山大輔社長、電話０１５２・４３・８５３６）は、網走湖産ヤマトシジミの販売拡大に力を入れている。活出荷、冷凍販売に加え、レトルト加工の常温品や電子レンジ調理の米飯商品を展開。売り場を構える地元道の駅では農水省の地理的表示（ＧＩ）保護制度登録もアピールし、訴求に臨んでいる。
今年４月に江差港で荷揚げされたベニズワイガニ
ベニズワイガニの加工・販売を中心に事業を展開する株式会社北前水産（江差町、松田親社長）が業容を拡大している。従来はグループ会社である松田漁業部（松田正躬代表）が江差港で水揚げしたベニズワイを商品化していたが、今年９月以降は小樽港に荷揚げされたベニズワイも別の漁業会社から仕入れており、取扱量を伸ばしている。
陸回りも加わるスケソの網外し（１２月９日、川汲漁港）
渡島管内のスケソ刺網が好漁に恵まれている。１１月末に上向き、１２月上旬も好調な水揚げで推移。日量が２０トンに達する船もあった。主漁場は徐々に陸側に移動。着業者は「上・下一帯で獲れている」と話す。
南かやべ漁協の促成は、昨年のようなホッケによる大規模な種苗被害はなく、おおむね順調に種付け。作業を終えた着業者も多い。昨年は養成綱に挟み込んだ促成の種苗が芽落ち・損傷する大規模な被害が発生。主にホッケの食害とみられ、同様の被害を受けた２０１８年より範囲が広く、種苗のさし直しを強いられたり種が不足する着業者もいた。昨年被害の大きかった大船地区では今季おおむね順調に種付け。着業者は「昨年のようなホッケの大群は見えない。種付け開始直後は、さした種苗が抜ける現象も若干見えたが大きな被害はない。大半が作業を終えたが種が不足することはないだろう」と説明する。
