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えさん漁協で養殖コンブの間引きが本格化している。生育状況は地区で異なるものの、これまで目立ったシケ被害はなく作業はおおむね順調な様子。着業者は今後の成長促進に期待を込め、間引きに加え施設浮上も進めていく。
大漁旗を掲げて小湊港内を航行する第十八北鳳丸
青森県平内町漁協の三津谷廣明組合長が船主のホタテ養殖船「第十八北鳳丸」（４.６トン、ＦＲＰ）が竣工した。先代船に比べエンジンなどがパワーアップ。作業効率が格段に向上した。三津谷組合長は昭和４０年代に本格化した陸奥湾ホタテ養殖の先駆者。後継者の息子に現場を譲った今でも「資源を維持しながら、担い手が育つ、もうかる漁業へのモデルケースを示したい」と血気盛ん。持続的・安定的な養殖生産の実現に心を砕く。
いぶり噴火湾漁協の礼文、豊浦支所は、へい死対策の一環として、２０２１年度から国のアイヌ政策推進交付金事業を活用した稚貝の安定確保に取り組んでいる。今年も日本海側から稚貝の秋搬入を予定。搬入した稚貝の成育状況も調査していく。豊浦町に合う稚貝を選定し安定生産を図るのが狙い。２３年度はブランド化を検討している。
ワカメの収穫期を迎えた三陸。現場では人手不足が深刻な課題となっている
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事、電話０２２５・９８・７０７１）は、漁業に特化した期間限定アルバイトの募集・派遣を行う新プロジェクト「ＴＲＩＴＯＮ ＪＯＢ ＳＰＯＴ（トリトン・ジョブ・スポット）」を開始した。特定の浜に縛られない自由で柔軟な働き方を提案。繁忙期の人手不足解消を目指す。
石巻魚市場（宮城県石巻市、佐々木茂樹社長）で９日、出荷シーズンが間近に迫った県産養殖ギンザケの受け入れ全体会議があった。同市場への初水揚げ（入荷）は１８日で、約６トンを予定。需要が高まる中、関係者は安定した価格と供給を維持したい考えだ。
ホッケの「フライ巻」シリーズ
むかわ町の有限会社丸中舛岡水産（舛岡博美社長、電話０１４５・４２・２１７８）は、主力商材・シシャモの不漁高騰、コロナ禍など社会情勢を踏まえ、新たな商品開発で活路を探っている。昨年はレトルトの海鮮スープカレーなどに加え、異分野の和菓子を商品化。今年は量販店などの売り場に並ぶ総菜商品に力を入れて内食需要拡大の商機をつかんでいく。
ブランド化した塩水の「HAGUKUMU―UNI～はぐくむうに」
大量繁殖した「痩せウニ」の養殖試験に取り組む落部漁協は、養殖ウニの試験販売で一定の成果を得たことから、次年度は規模を拡大し事業化する。養殖開始前に３％だった痩せウニの歩留まりは、新たに開発した配合飼料の給餌で最高２０％以上に向上した。この飼料開発や養殖ウニの加工・流通には㈱北三陸ファクトリー（岩手県洋野町）が協力し、同漁協が養殖したウニを首都圏の百貨店で試験販売したところ、高く評価されたため、「ＨＡＧＵＫＵＭＵ―ＵＮＩ～はぐくむうに」のブランドで今春にも商品化する。両者は磯焼け解消と新ブランド展開のＷ効果に期待する。
入荷が少ない真ツブ
東京・豊洲市場の真ツブ消流は国内の引き合いが低迷している。赤潮が発生した北海道太平洋沿岸の水揚げが伸びず、入荷量が乏しく、高値基調が続いているのが影響。コロナ禍が長引き、仲卸業者らは「飲食店からの当日注文は少ない。ヒモ付きでなければ売れない」と異口同音。一方で、上級グレードの荷動きは富裕層が多い香港などアジアへの輸出に傾斜している。
加工場に導入した液体急速凍結機「凍眠」
古宇郡漁協神恵内地区の山森漁業部（山森淳代表）は、２月２５日に加工製品などを販売するオンラインショップを開設した。サイトではコロナ禍での魚価安を乗り越えようと、漁業の６次化に挑戦した思いなどを披露。淳代表の息子、昴さんと美紀さん夫妻がそれぞれの役割で奮闘しながら、神恵内での新たな漁業スタイルの確立に向けた一歩を刻んだ。
大サイズも見られるナマコ（３月１日、有珠支所）
いぶり噴火湾漁協有珠支所のナマコけた引が始まった。初日の１日は、うねりが残り１隻平均４０キロ前後、全船で７００キロの水揚げ。シケ休み後の３日も荒天となり途中帰港となった。昨年並みかやや低調にスタートしている。
