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昨年の加工貝出荷（伊達支所）
いぶり噴火湾漁協の２０２１年度加工貝（２年貝）水揚げ計画は、現時点で約１万トンを想定している。今後の聞き取り調査で最終的な計画量を固める予定だが、少なくとも２０年度実績の１.５倍には増えるもよう。一方、毎年１０月から水揚げする伊達地区の「早出し」は今週から数軒が開始する。
岩内海洋深層水を循環させた水槽で育てる陸上養殖アワビ
岩内町の町議会議員有志６人が取り組むアワビ陸上養殖は、水揚げサイズに育ったものを主に地元のオートキャンプ場で販売、好評を博している。メンバーの一人、岩内郡漁協の金澤志津夫さんは「徐々にではあるが、目標である『アワビで町おこし』に近づいてきた」と実感する。夏場の高水温によるへい死対策では新たに冷水機を導入、来年から稼働させ生残率の向上を目指す。
シシャモの荷揚げ。良型が目立った（１０月５日、鵡川漁港）
鵡川漁協のシシャモ漁が５日に始まった。初水揚げは５８.９キロ。過去最低の漁獲量だった昨年の初日の約１２キロを上回った一方、今年も依然として低調な出足を余儀なくされた。価格はキロ５０５１円で昨年を約５００円上回り、高値でのスタート。着業者からは初日の漁模様に対し「台風によるシケ明けに加え、前浜の資源量が少ないことが不漁の原因」と推測する見方が出ている。
上磯郡漁協（西山武雄組合長）は２０２２年１０月から木古内漁港釜石地区内でニジマス（トラウトサーモン）の養殖試験事業を始める。木古内町、函館市の三印三浦水産株式会社が協力。３者は１日、町役場で連携協力協定を締結した。
種苗生産や収穫後の乾燥作業などを行う管理棟
乾燥ワカメ商品で知られる理研食品株式会社（宮城県多賀城市、渡辺博信社長）が陸上養殖事業に本格参入する。岩手県陸前高田市米崎町地内に整備を進めてきたスジアオノリの生産施設が完成し、稼働を始めた。高級品のスジアオノリは温暖化などの影響で国内の主産地で減産傾向にある。種苗生産から養殖・収穫まで一貫して手掛け、当面は乾燥品ベースで年間５トンの生産を計画。天候や海水温に左右されないメリットを生かし、市場への周年供給を目指す。
「第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会」が３日、宮城県石巻市で開かれた。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、天皇、皇后両陛下は皇居・御所からオンラインで出席された。東日本大震災からの復興が進む「水産県宮城」の姿をアピールするとともに、全国からの支援への感謝の気持ちを発信した。
岸田文雄新内閣が４日発足した。金子原二郎農林水産大臣は５日の就任会見で、コロナ禍で外食産業やそれを支える１次産業が多大な影響を受けているとして「政府と一体となって外食産業を支援するほか、農林漁業者や食品産業の生産の継続や販売促進に向けて十分な対策を実施していく」と述べた。また、漁業環境の厳しさを指摘した上で、資源回復の必要性を訴えて気候変動への対策などを重視していく方針を示した。地域に寄り添い、現場を重視することを崩さず、漁業者の声を聴く姿勢を強調した。
羅臼天然元揃コンブの値決めが７日に行われ、走１等１０キロ４万８２００円など全等級据え置きで妥結した。今季は繁茂状況が悪く上場数量は昨年比８２％減のわずか１０トン。
北海道太平洋沿岸で赤潮が発生し、秋サケやウニの大量へい死など漁業被害に見舞われている。被害を受けた日高、十勝、釧路、根室の４管内の市町長らが７日、道庁を訪れ、赤潮発生の原因究明や漁場回復までの漁業者への支援など持続可能な漁業経営に向けた対策を要請した。
標津町の株式会社北海永徳（永田雄司社長、電話０１５３・８２・３９６３）は、秋サケ・いくら、ホタテの加工を主力に、ニシン・カレイなど前浜産の鮮魚出荷、塩干・冷凍加工を手掛けている。工場は「標津町地域ＨＡＣＣＰ」に対応。さらに昨年来、新たな設備投資で品質・衛生管理体制を強化している。
