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天日乾燥させる養殖ガゴメ（６月１日、根崎地区）
函館市漁協根崎地区の養殖ガゴメは今季の収穫を終えた。序盤は例年に比べ生育状況が遅かったものの、施設によっては徐々に改善。一方で減産を見込む着業者もいる。
５月下旬に収穫を開始した岩田和晴養殖部会長は「ハシリは成長が遅かったが、その後昨年並みの実入り、長さにまで成長した」と説明する。「不純物が付くためガゴメの収穫は１カ月間が勝負だが、今年は序盤の生育遅れの影響で水揚げペースは若干遅れ気味だった」と話す。
岩手県の釜石湾沖で今夏、国内初となるギンザケ養殖の「越夏」試験が行われる。海水温上昇でへい死リスクが高まる７～１０月に、いけすを低水温域まで沈下。そのまま育てて大型化を図り、抱卵魚の水揚げを目指す。秋サケの不漁や生食ブームなどを背景に、養殖による「ご当地サーモン」が全国各地で増える中、養殖事業の可能性を広げる挑戦に注目が集まる。
オホーツク海南部８単協（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）の本操業は、５月中旬に始まった網走を皮切りに６月から順次開始した。常呂が日産２６０～２７０トン、雄武、湧別は１９０トン、沙留は１５０トン前後の水揚げ。歩留まりは１１％程度と上昇傾向にあり、アソートにも期待がかかる。浜値は漁場造成からキロ２００円前後と堅調。今年も好漁に向け順調なスタートを切った。
社長就任当初から改良を重ねる主力商品「昆布根藻塩」
食品加工の株式会899社シャイン（岩手県大船渡市、桑野祐一社長、電話０１９２・２５・１４７７）は、未利用資源を使った商品開発に力を入れている。コンブの仮根（ガニアシ）はこれまでほとんど使い道がなかったが、高い栄養価に着目。粉末化して付加価値を与えた。桑野社長は「捨てられていた海藻や魚も見方を変えれば宝。漁業者の所得向上につなげたい」と話す。
秋サケを使った食べるラー油
札幌市の株式会社ＰＬＵＳワン（範國完次社長、電話０１１・８１７・６２５５）は、包装資材の企画・販売と併せて道産素材を使った水産品・菓子などオリジナル商品を販売展開している。コロナ禍以降、従来の観光土産品向けから自家需要向けを強化。水産品では「食べるラー油」など日常の食卓に上る総菜品を打ち出し、拡販に臨んでいる。
サイズアップが期待される道東産のマイワシ
東京・豊洲市場で、道東沖で棒受網の小型船が水揚げするマイワシの入荷が３日に始まった。今季は先行している銚子産の組成が小さく、道産にこだわる仲買・量販を中心に引き合いが強い。ただ、銚子産の組成がサイズアップすると、道東産の相場が崩れるのが通例。荷受は両産地の水揚げ動向に注意しながら集荷している。
フクシマガリレイ株式会社は、低炭素社会の実現に向けたガリレイグループの機器やシステムを包括した新ブランド「ＮＯＢＲＡＣ（ノブラック）」を立ち上げた。第１弾として、フリーザーや冷凍冷蔵庫向けの新型ＣＯ２冷媒の冷凍ユニット（ＣＯ２トランスクリティカルブースターユニット）を開発、今秋受注を開始する。従来のフロン冷凍機と比べ消費電力を最大２０％削減でき、環境負荷の低減や電気量の削減につなげることができる。
水産庁は２０２１年度の水産白書を公表した。特集にはコロナ禍による水産業への影響や新たな水産基本計画を取り上げた。生活様式の変化から食の需要が外食から内食へと変化したことや、家庭用冷凍食品の需要が増えたことを掲載。過去の基本計画の概要を振り返るとともに、今年３月に策定された新基本計画の概要や方針を示している。水産物消費の動向も取り上げている。
海産物加工・卸のマルイチダイ大場水産株式会社（根室市、大場康之社長）は、ＩＴ関連事業を手掛ける株式会社デジコネ（根室市、三ツ木靖社長）と連携、漁業者の協力を得て漁模様などを撮影しユーチューブで動画配信している。大場社長が取材先の選定や調整、動画内容を企画するプロデュース的役割を担い、三ツ木社長が撮影・編集を担当する「漁チューバー」として浜を駆け巡る。２人は「漁師の苦労や働く姿を視聴者に届けたい」と話している。
「味付けにしん」シリーズ
岩内町の有限会社カク一佐々木商店（佐々木奈輝社長、電話０１３５・６２・２３０５）は、まちを代表するニシンやたらこの商品展開で若年層など消費の裾野拡大に力を入れている。地元・岩内高校とコラボした商品開発も実施。昨年にはＥＣサイトを立ち上げ、周知を兼ねた新聞折り込みチラシの作製・配布といった新たな販売戦略も打ち出している。
