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漁業情報サービスセンターが集計した昨年の北海道沿岸のスルメイカ漁獲量は、主要市場の合計で前年比１４％増の３５７９トンと伸びた。羅臼や花咲、苫小牧、室蘭などで増産。ただ、日本海側が振るわず、２年連続で５千トンを下回る低水準にとどまった。
道総研函館水産試験場が試験養殖に取り組んでいる成熟誘導（人工的に子のう斑を形成させる技術）を利用した早期生産種苗のマコンブは、連携する戸井漁協小安地区で昨季順調に生育し良好な結果が得られた。幅広で実入りも上々だったほか、乾燥歩留まりも良く、漁業者は「折昆布に成形し大半が１等だった」と手応えをつかむ。今季は事業規模を拡大し同地区全約３０人が養殖。間引きなど育成管理に努め、さらなる品質向上を図る。
オホーツク海沿岸の２０２１年水揚げ実績（速報値）がまとまった。北部４単協、南部８単協の最終水揚量は前年比１％増３３万２０９９トン。５万１５２２トンと唯一５万トンを超えた猿払村が最高水揚げ。ほか宗谷、常呂が４万トン台を確保した。６単協が前年実績を上回っている。
年明け後初水揚げとなったホッキ（１月６日）
釧路市東部漁協のホッキけた引漁は６日、天候に恵まれ年明け後初出漁となった。漁期序盤の１２月はシケが頻発し５日間の操業にとどまっただけに、飯塚良太ホッキ部会長は「この後順調に出られたら」と天候を注視。赤潮による資源への影響もなく今後の水揚げに期待がかかる。
昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関連予算は、２０２２年度当初予算が１９２８億円、北海道の赤潮対策に１５億円などを盛り込んだ21年度補正予算１２７２億円を合わせ総額３２０１億円となった。前年度と比べ１３６億円の増額、補正・当初を合わせた総額は４年連続で３千億円台を確保した。漁業経営安定対策や不漁要因を解明するための資源調査を充実させるなど、環境変化に対応した持続的な水産業を推進していく。
東京・豊洲市場の道産ウニの消流は、中心となる根室管内からの供給が少なく、年末商戦が品薄のまま終えた。卸値は中国など海外輸出がリードし、依然高止まり。国内需要が追い付けず、仲卸は「赤潮被害で根室から例年の１０分の１ほどしか集まらなかった。順調に集荷できていれば、ここまでは高くならなかった」とため息を漏らす。
中国で高級食材として需要が高いナマコの種苗生産に、宮城県漁協石巻市東部支所の若手漁業者が成功した。コストをかけず、漁業者でも実践できる簡易な飼育管理方法を模索。高水温対策や餌となる植物プランクトンの培養などに励み、陸上水槽で育てた稚ナマコ約１６００個を放流した。今後、安定した生産体制の確立を急ぐ。資源の維持・増大を図り、冬場の収入源確保を目指す。
北海道内のアサリ主産地として知られる厚岸漁協。道水産林務部がまとめる北海道水産現勢によると、２０１９年の全道漁獲量は１４８８㌧で、厚岸町産は約７割の１００４㌧を占める。厚岸湖内の造成漁場「アサリ礁」では約１７０軒が着業。漁業者が取り組む漁場の管理・保全などが堅調な生産状況を下支えしている。中でも本来は田畑で使う耕運機を導入する漁家が約10軒存在、漁場管理に工夫を凝らし、成育環境の向上につながっている。
北海道内のアサリ主産地として知られる厚岸漁協。道水産林務部がまとめる北海道水産現勢によると、２０１９年の全道漁獲量は１４８８トンで、厚岸町産は約７割の１００４トンを占める。厚岸湖内の造成漁場「アサリ礁」では約１７０軒が着業。漁業者が取り組む漁場の管理・保全などが堅調な生産状況を下支えしている。中でも本来は田畑で使う耕運機を導入する漁家が約１０軒存在、漁場管理に工夫を凝らし、成育環境の向上につながっている。
ＳＮＳを駆使し販路開拓に取り組む漁業者が増えた中、湧別漁協でカキ養殖に着業する登栄床地区の播摩大輔さん（４０）も、協力者といち早く連携しネット販売に力を入れている。タッグを組むのは地元・湧別町で酒屋を経営しながらネット通販会社株式会社モグぱっく（電話０１５８６・２・４９１０）を立ち上げた橋本祐樹社長（４０）。「漁業者が手間を掛け良質に育て上げたカキを全国に広めたい」との思いが具現化し、９年前からネット販売に注力。両者は昨年１２月に「さろまる」の名でブランド化も図り、販促を強化している。
多くの購入者でにぎわいを見せる直営店「いちうろこ」店内
「目指すのはベンチャー」。そんな創業間もない成長途上の企業のようなビジョンを掲げるのが鵡川漁協だ。２０２０年度の販売取扱高が約４億円と北海道内では小規模な漁協だが、昨年９月に開設した鮮魚直営店の売り上げが好調に推移。ホタテの資源造成にも打って出るなど、組合事業の付加価値化と漁業者の所得向上を実現しようと、知恵と行動力を結集している。
