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海中転落など海難事故の際に即座に救助を要請できるシステム「yobimori（よびもり）」の実証実験が２３日、羅臼沖で行われた。システム開発企業の株式会社よびもり（福岡市）と、羅臼漁協や観光船業者など羅臼町の関係者ら約５０人が参加。事故発生場所の迅速な特定、事故発生から救助までの所要時間短縮などシステム導入による人命救助の向上点を確認した。
底建や小定置、ナマコのけた網、養殖・蓄用の網いけすなどさまざまな現場で導入されているＹＫＫ株式会社の漁網用ファスナー。耐久性に優れ、滑らかな動きと使いやすさを併せ持つのが特長で、定置ではたまり網などに装着、水揚げ作業の効率化と時間短縮に貢献している。同社では現場視察を通して漁業者のニーズを聞き取り、販売強化に努めている。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門（日沼賢澄部門長）は延縄で漁獲される高鮮度の前浜産スケソを活用し、たらこ製品の製作に取り組んでいく。スケ子の歩留まりが向上した１月１０日を皮切りに開始。しょうゆ漬けのバラ子は地元向けに販売している。加工作業には乙部町内の農家も参加し、１次産業同士のコラボレーションも実現するなど活動の輪が広がりを見せている。日沼部門長は「作り込んだたらこは３カ月程度冷凍すると、味わいが良くなる」と説明。加えて、春ごろにも明太子などを本格的に売り出す。延縄で獲れたスケソの卵を使ったたらこ製品は数年前まで、ひやま漁協が自営加工で製造し、「紅乙女（べにおとめ）」のブランド名で販売。釣りの塩たらことして地元住民を中心に支持を集めた経緯がある。
八雲町とひやま漁協熊石支所サーモン養殖部会が海面養殖に取り組む「北海道二海サーモン」の生産体制を下支えする「八雲町熊石サーモン種苗生産施設」が稼働し、２０２３年で２年目を迎えた。昨年１２月には種卵（発眼卵）１０万粒を搬入、初めてとなる卵から幼魚を成育させる挑戦に乗り出した。同施設の道総研さけます・内水面水産試験場旧道南支場時代から現場で活躍する職員の技術力を生かし、ふ化した仔魚の餌付けなどが順調に進む。
ナマコの種苗生産が行われている旧佐渡市栽培漁業センター
新潟県佐渡市で、地元の民間企業がナマコ種苗（稚ナマコ）の量産に乗り出した。２月ごろにまず３５万個の出荷を目指す。ナマコは中国での高い需要を背景に近年価格が高騰しており、市は大型個体の放流により資源量の回復を図るとともに、漁業者の収入安定化にもつなげたい考えだ。
岩手県の２０２２年度アワビ漁が終了した。県漁連の共販実績によると、１号品の水揚量は前年比３７.８％増の１１１トンで、金額は同８５.９％増の１５億１８６１万円、１０キロ当たりの平均単価は同３４.９％高の１３万６８６１円。漁期後半は天候が回復して出漁回数も増え、近年では恵まれた漁場環境による身入りの回復が価格を押し上げた。
漁獲から加工・販売まで手掛けるせたな町の有限会社マーレ旭丸（西田たかお社長、電話０１３７・８７・３４５５）は、日本海で厳寒期に水揚げするアカシマエビの風味を閉じ込めた食べるラー油の新バーション「北海道えごま油と焙煎海老 漁師のラー油」＝写真右＝を打ち出した。先発商品に使用のごま油に北海道産のえごま油と米油も加え、より健康志向に訴求。オンラインショップや出店する全国各地の物産展などで売り込んでいる。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）は昨年も「子ども食堂」と連携した道産水産物の魚食普及事業に取り組んだ。ホッケ・タコを使った食育用のレシピやパンフレットを作成し、道内１６２カ所に配布。旭川市近郊の３カ所ではレシピを活用した持ち帰り弁当の製作・提供でコロナ禍に対応した食育を実施。「家庭での魚利用のリピーターづくり」などの手応えを得ている。
需要が一巡した活魚の北海道産キンキ
東京都・豊洲市場の北海道産のキンキ（キチジ）は、１月に入ってから引き合いが弱い。正月商戦を終えて需要が一服し、入荷量も減少。一方で供給が少なくなり、仕入れている仲卸には引き合いが集中している。活をよく仕入れる仲卸業者は「顧客から『活け場にあれば売ってほしい』とよく言われている」と話す。
水産研究・教育機構は１７日、都道府県試験研究機関らと共同でスルメイカ冬季発生系群・秋季発生系群とブリの最新の資源評価結果を公表した。スルメイカは両系群ともに、ＭＳＹ（最大持続生産量）水準に対し「資源は少ないが、漁獲は強すぎない」、ブリは「資源は少なく、漁獲も強すぎる」と評価した。
