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水揚げが伸びたミズダコ（６月２０日、砂原漁協市場）
低調だった砂原漁協のタコ箱が６月に入り上向いてきた。多い着業者で日量４００キロ程度と徐々に増えている。一方、キロ千円台中盤まで高騰していた浜値は弱含みの傾向。６月半ばで９００円台と値を下げているが、昨年と同水準で例年以上の高値に着業者は今後の増産を期待している。
岩内郡漁協のカキ試験養殖は５月下旬に２年目の出荷を迎えた。養殖作業に取り組む太田誠組合長は「成育は問題ないくらい良好。ただ、冬のシケで脱落が多かった」と話す。出荷個数は１万個以上を見通す。
釧路管内のさお前コンブ漁は、５月２５日の釧路市東部漁協を皮切りに各浜順次解禁となって以降気象と海況条件に恵まれず沖止めが続いていたが、６月２０日に全５単協が待望の初水揚げを迎えた。いずれも２１、２２日と続けて出漁。厚岸・浜中の両漁協は計画日数の３日間を消化し終漁した。
道漁協系統・関係団体は１５、１６の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２２年度事業・決算報告と２３年度事業計画を承認した。全道組合長会議では「環境の変化に打ち克つ持続的な北海道漁業の確立」をスローガンに、最重要課題として福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う対策の特別決議と、北海道漁業の実態に即した資源管理・資源増大対策、漁業経営基盤の強化対策、次世代に向けた漁場環境の保全対策の通常決議の４項目を採択した。早期実現に向け、１６日の道・道議会を皮切りに要請活動を展開していく。
株式会社八戸フーズ（青森県八戸市、関川保幸社長、電話０１７８・４５・７６６１）はヒラメ加工の増産に乗り出した。５～６月の青森産の取扱量は原料ベースで前年比５倍の１００トンに達する見込みだ。新たに導入した三枚おろし機がフル回転。潤沢な冷却殺菌海水と新設の大型チルド庫で鮮度とうま味を保つ。生産性向上と高品質化の両立で取引先の需要をつかむ。
宮城県産養殖ギンザケは水揚げが日量２００トンペースとなり最盛期に突入した。回転ずしの人気たねや加工原料として需要が伸びる中、浜値はキロ７００円台と高値基調で推移する。活発な取引は７月中旬のシーズン終了まで続く見込みだが、高水温の影響で終了時期が早まる可能性もある。
審査員賞を受賞した3作品の内のひとつ「ハーブ和えサラダ」
地元産フカ（サメ）肉の消費拡大を目指そうと株式会社阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は１３日、同市の気仙沼リアス調理製菓専門学校でアレンジレシピコンテストを初開催した。テーマ食材は新商品のフィッシュプロテインバー「ｍｅＺＡｍｅ－メザメ」。体づくりをよりサポートするアイデアが次々と披露され、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や写真映えなども意識した多彩なサメ肉料理が並んだ。
道は１６日、知事選後の政策予算となる２０２３年度補正予算案を発表した。水産関係では海藻藻場などがＣＯ２吸収・貯留源となるブルーカーボンの推進に向けた事業を新規に盛り込んだほか、新たな養殖業の推進でウニの陸上養殖の技術確立に向けた実証試験に乗り出す。一般会計の補正額は４５億８２０５万９千円で、当初予算と合わせた総額は前年度当初比２.６％増の２９３億８５９０万１千円となった。
６月８日の世界海洋デーや６月の環境月間にちなみオイシックス・ラ・大地株式会社は７日、東京・大崎の同社イベントスペースでサステナブル・シーフードの最新動向を紹介する発表会を実施した。陸上養殖やプラントベースフード（植物由来食品）を展開する企業が登壇し、水産品における環境課題を共有し、その解決策を探った。
地元の株式会社ヱビスパック製造のガヤ２尾入りパック
函館市の合同会社ＥＧＡＯ（電話０５０・８８８０・９１４５）は、函館近海の定置網で漁獲された小ぶりのサバ、ガヤ（エゾメバル）、ウミタナゴの煮魚を商品化した。「未利用魚介プロジェクト」と銘打った共通の商品ラベルを製作・添付。食品ロス削減や持続可能な水産業の一助となる「エシカル消費」などにも訴求していく。
