|
|
水揚げが減少傾向のスケソ（１月１８日、浦河港）
道南太平洋海域の日高管内のスケソ刺網は１２月末現在で前年同期比３１％減６６４トンの水揚げ。第三十五ことしろ丸で着業する日高中央漁協様似地区の秋山要スケソ刺網部会長は「年前は好漁の船もあったが船間差のある漁獲状況だった」と振り返る。年明け以降はドロクラゲが見え、漁は減少傾向となっている。
高値を付けるむき身（１月１７日、常呂・栄浦支所）
今季のサロマ湖産カキは、低調な歩留まりが影響し水揚量が伸び悩む半面、浜値は堅調に推移し金額を押し上げる展開となった。湧別漁協のむき身は年明けから日量１.２～１.３トンでキロ千円台後半。同漁協市場では「１月としては例年並みの数量、値段だが、シーズン序盤から出荷量が伸びず、高値をキープしたまま１月に入った」と説明する。
道は「ＩＣＴ技術等を活用したコンブ生産増大対策事業」として共同乾燥設備モデルの実証試験に取り組み、天日干しに近い仕上がりや乾燥時間短縮などの成果が得られた。一方で、コスト軽減や乾燥のばらつきといった課題も見え、ＡＩ技術を活用したシステム制御のシミュレーションによる改良の検証を進めている。２０２０、２１年度の２カ年で実施。１６日に札幌の第２水産ビルで報告会を開き、道や事業に携わった株式会社ＫＩＤ釧路の担当者が、オンラインを含め出席した漁業者ら関係者１００人以上にシステムの概要や成果を説明した。
オホーツク海沿岸の２０２２年水揚げ実績（速報値）がまとまった。北部４単協・南部８単協の合計水揚量は前年比２％減３２万５２５３トン。４万トンを超えたのは北部の猿払村、南部の紋別、常呂の３単協となった。頓別が前年比２８％増と最も高い伸びを示し、ほか４単協が前年を上回った。
良型が多い今季のマダラ （５日、札幌市中央卸売市場）
北海道産のマダラは全道的に好漁が続き、今季も浜値が軟調に推移している。年明け以降は日本海側で稚内、小樽の底引、礼文島や後志管内の刺網などが増産。刺網着業者からは「価格が潰れて経営的には厳しい」と嘆く声も聞かれる。一方で、大手の工場稼働維持を含む底堅い加工原料需要を受け、流通業者は生鮮相場の大幅な値崩れ回避を見通す。
安定した走りを見せる第十八ゆうべつ丸
湧別漁協（阿部俊彦組合長）のホタテけた引自営船「第十八ゆうべつ丸」（１４トン、アルミ）が竣工し、昨年１２月１２日に広尾町で進水式を挙行した。老朽化に伴う代船建造。おもてブリッジ構造で、船員室を最後尾に配置するなど、甲板の作業スペースを広々と確保し、安全性と作業性を重視した。
色つや、重さなどが高い評価を受けた
宮城県産乾のりの品質を競う新年恒例「鹽竈（しおがま）神社奉献乾海苔品評会」の表彰式が１１日、塩竈市の同神社拝殿で開かれた。県漁協１０支所が出品した９８点の中から、最高賞の優賞（県知事賞）に選ばれた木村清一さん（仙南支所亘理）、準優賞（塩竈市長賞）の坂本寿さん（七ケ浜支所・代ケ崎浜地区）に賞状とトロフィーを贈呈。たゆまぬ研さんと優れた技術をたたえた。
青森県漁連（松下誠四郎会長）が陸奥湾のホタテ養殖で国際基準の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証規格（Ver.2.0）を取得した。資源の維持や環境保全に配慮した持続的な養殖業の取り組みを消費者に示し、ブランド力強化や輸出拡大につなげる。認証取得は２０２２年１１月８日付。陸奥湾内１０漁協（外ケ浜、蓬田村、後潟、青森市、平内町、野辺地町、横浜町、むつ市、川内町、脇野沢村）の生産者が垂下式養殖するホタテが対象となる。認証の有効期間は２５年１１月７日までの３年間。
標津町の土木建設業・株式会社篠田興業（篠田静男社長、電話０１５３・８２・２１７９）は、ウニの自動殻割り機を開発した。輪切り状に殻の上部を割って除去、身を目視し取り出しやすい状態になるのが特長。作業効率が格段に上がり、人手不足対策や歩留まり向上、高品質の商品づくりのバックアップを目指し、３月初旬の販売開始を予定している。
マルハニチロ株式会社は１２日、２０２３年春季の新商品31品、リニューアル品２３品を発表した。健康価値創造と持続可能な食を消費者に届けるとの思いで開発し、コロナ禍による内食化傾向、調理時時間の短縮や簡便性を踏まえた商品を充実させた。３月１日（一部２月１日）発売する。缶詰商品「さば水煮 食塩不使用」は、健康的なイメージが定着している魚の缶詰に、消費者のさらなる減塩志向や、料理素材としての活用に応える形で誕生させた。青魚缶詰のさらなる利用拡大を図る。
