釧路管内のさお前コンブ漁は、全5単協が計画操業日数を消化し終漁した。昨年流氷の影響で操業を見送った浜中漁協は2年ぶりに採取した。値決めは7月11日からを予定している。
有限会社泉澤水産(岩手県釜石市、泉澤宏社長)は6月27日、釜石湾で海面養殖した「釜石はまゆりサクラマス」約8.4トンを今季初水揚げした。事業化初年度の今季は直径40メートルのいけすを2基増設したほか、人工知能(AI)搭載の自動給餌機を導入。はまゆりサクラマスから採卵した種苗も使い、「オール岩手産」を実現した。7月20日まで前季比7.4倍の200トンの水揚げを目指す。
いぶり噴火湾漁協の耳づりは、地区別で垂下した量や成長度に差が生じている。稚貝を収容していたザブトンかごにザラボヤが付着したことで、取り出し作業や稚貝自体の成育にも影響が及んだため。作業はずれ込み、6月半ばまでかかった漁家も少なくない。
地場産業の活性化を目指すスタートアップのReterras合同会社(リテラス、新潟県粟島浦村、本保輝紀代表)は地元漁業者や地域おこし協力隊と連携し、新サービス「粟島鮮魚直送便」を始めた。粟島周辺で獲れた魚を「津本式」で血抜きし高鮮度のまま契約する飲食店や宿泊施設、一般消費者に直送する。
噴火湾北西部と東部海域のホタテまひ性貝毒数値が、6月後半に異常なほど高まった。北西部の長万部では中腸腺の数値が1グラム当たり1800MU(マウスユニット)を超え、道漁連が定める出荷規定(20MU未満)の90倍に上昇。同漁協では1850トンの残存貝を抱えており「出荷のめどが全く立たない」と困惑している。1800MUを超えたのは1989年以来、34年ぶりという。
斜里第一漁協の有限会社北洋共同漁業部(伊藤正吉代表)が今年打ち出したブランドサクラマス「知床桜鱗(おうりん)」が札幌市の飲食店のメニューを彩った。6月16~25日の10日間、6店舗が合同で料理フェアを開催。船上活じめ・胃洗浄などで鮮度保持を徹底、脂の乗りが厳選された素材の妙を生かし、各店が趣向を凝らした料理を創作・提供。丹精込めたサクラマスが料理人の技でグレードアップされ、伊藤代表は「自分らが獲っている魚の可能性が広がった」と価値向上に取り組む意欲を新たにしている。
東京都・豊洲市場の東北産スズキ消流は需要期の夏に入って大相場が上昇している。卸値は3キロ以上の相対でキロ1500円以上と堅調。仲卸業者は「シーズン前は800円。例年の夏は1300円ほど。今年はやや高いが、夏場は引き合いが強くて大相場が上がる。商戦はまだ始まったばかりだ」と今後の売れ行きに期待する。
スルメイカの漁獲減など漁業低迷を打開しようと、北海道でトラウトサーモン(ニジマス)の養殖が拡大している。2023年は新たに釧路や根室で海面養殖に挑戦するなど「ご当地サーモン」ブームが到来。5月以降、先進地である八雲町熊石など檜山管内をはじめ、渡島や後志で水揚げが始まった。種苗の地元生産や大手水産会社と連携した販路拡大など将来的な自立化に向けた挑戦も各地で活発化している。
製網メーカーの日東製網株式会社(東京都、小林宏明社長)、函館市の有限会社ヤマヤマコ小橋水産(小橋紗江子社長)、有限会社小橋産業(小橋年久社長)は連携し、函館市を中心に道南地域で排出されるイカの加工残さを、養殖用飼料原料としてアップサイクルに取り組んでいる。函館・道南地域で拡大傾向にあるサーモン養殖の餌にも利用が計画され、地域の経済基盤を支える名産を生み出す水産資源を最大限活用し、新たな特産を育む循環型産業の形成に一翼を担う。
食品衛生法の改正で2021年6月から、食品製造業者は製造工程で想定される食中毒菌などの付着・増殖、異物混入など人体への危害要因を分析し、それを排除する「HACCP」に沿った衛生管理の導入・運用が必須となった。本特集では出発点となる漁港を含め衛生・品質管理の動向、根幹となる微生物対策や清掃・洗浄の在り方、関連機器・システムなどを紹介する。