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道漁連は６日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を１万２６００トンと発表した。過去最低だった昨年度実績（１万９７０トン）を１５％上回るものの、過去１０年平均（１万４２３６トン）比では１１％減で、今季も低水準の生産となる見込み。
八雲町や北大大学院水産科学研究院、共和コンクリート工業株式会社、道立工業技術センターが連携し、熊石地区で海洋深層水を活用した海藻の陸上養殖試験に取り組んでいる。低水温の深層水を利用することで、紅藻ダルスは天然が着生していない夏場でも生育、通年で栽培できることがわかった。また、成長期間が短い小型葉体は大型に比べビタミン類などの含有量が高いことも示された。今後は胞子着生の安定化など養殖技術の向上に加え、小型葉体の利用適性を探ることも課題に研究・調査を進めていく。
道総研さけます・内水面水産試験場は６月２６日、今年の北海道の秋サケ来遊数予測値を、７年ぶりに３千万尾台に乗せた昨年実績比４％増の３４８２万８千尾と発表した。予測通りの場合、４年連続の増加で、全道的には回復基調。沿岸漁獲量は近年の小型化傾向が懸念材料だが、重量ベースで８万５千～９万トンが見込まれる。ただ、海区別では根室海峡から太平洋は依然低水準が続く。
飲食店、フランチャイズ事業、店舗コンサルタントを手がける株式会社サンユーライズ（横浜市西区、佐々木貢社長）の店舗は、落部や道南の産直品で他店と差別化している。落部漁協で漁業に従事する兄の佐々木正広さん（第十五幸成丸）が水揚げした魚介類を空輸。また、函館市、森町、八雲町の産地仲買からも仕入れ、「北海道産直」の強みを生かした料理を提供している。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社と首都圏・関信越エリアを担うグループ会社は６月２７、２８日、展示商談会を開いた。低温フレッシュデリカ事業を伝える展示には、新しい凍結技術「ＺＥＲＯＫＡＲＡ」（ゼロカラ）を生かしたメニューを紹介。冷凍食品やフローズンチルド商品（フロチル商品）を拡充する方針を示した。
農林水産大臣官房統計部がこのほど発表した２０２２年漁業構造動態調査結果（２２年１１月１日現在）によると、全国の海面漁業の漁業経営体数は６万１３６０経営体で、前年に比べ３５４０経営体（５.５％）減少した。経営組織別にみると個人経営体は５万７４４０経営体で３３５０経営体（５.５％）減、団体経営体は３９３０経営体で同１８０経営体（４.４％）減と、依然減少傾向に歯止めがかかっていない。
７月１日付で、水産庁長官に森健（もり・たけし）消費・安全局長が就任した。神谷崇長官は同日付で退職した。森新長官は１９６４年６月生まれの５９歳、愛知県出身。
いぶり噴火湾漁協の毛ガニ漁は、各地区とも苦戦を強いられている。日量は１隻３０～５０キロと極端に少なく、異常発生しているオオズワイガニが大量に掛かる状況に着業者は頭を抱えている。浜値は大がキロ７千円台と例年以上の高値を付けているが薄漁のため金額は伸び悩んでいる。
煮えびに加工して出荷するホッカイシマエビ（６月２３日）
厚岸漁協のホッカイシマエビかご漁は開始から１カ月が経過。序盤の漁模様について奥野広勝厚岸ほくかいえび篭漁業班長は「好漁だった昨年に比べると落ちる」と話す。例年後半にかけて徐々に大サイズが増える傾向にあるため、今後のサイズアップに期待を寄せている。
日高沖で大量発生しているオオズワイガニが日を追うごとに漁業者の経営を圧迫している。特別採捕許可を得た日高中央漁協での捕獲やえりも漁協でのエビかごなどでの混獲で水揚げが集中。安価なカニとして注目を集める一方、漁業者は「『本業』の水揚げを補うのは無理。この状況が早く終息しないと、漁業を続けるのが難しい」と本音を吐露する。
