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北海道漁業士会（住吉俊文会長＝佐呂間漁協）は１７日、札幌市の第２水産ビルで研修大会を開いた。全道各地から約１００人が参加。漁村活性化活動、行政・漁協系統との連携強化などを柱とする２０２４年度事業方針を決めたほか、活動報告や講演を通し、研さん・交流を深めた。冒頭のあいさつで住吉会長は燃油・資材価格の高騰、海洋環境の変化に伴う資源の減少・変動、中国の日本産水産物禁輸措置など漁業を取り巻く環境を挙げ「厳しい時だからこそ、われわれ漁業士の存在・必要性も問われる」と強調。「全道の仲間が一堂に会する絶好の機会に研修・交流を通し、少しでも成長できる良い時間になってほしい」と呼び掛けた。
渡島噴火湾で水揚げされるマボヤの韓国輸出が東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出以降、停滞している。水揚量の多い落部、森、砂原漁協では大半が養殖施設に垂下したまま。国内の取引先も見つからず、漁協関係者は頭を悩ませている。
年明けに漁が上向いた一本釣りのマダラ（１月１１日、大澗漁港）
えさん漁協のマダラ一本釣りは、今季も年明けに漁模様が好転、各船好漁に恵まれ日量が１トンを超える船もある。ただ、浜値は安く、中心サイズはキロ１００円台まで下げている。
乾燥ナマコブランド「檜山海参」
ひやま漁協乙部支所のナマコ協議会加工部門は、主力商品の乾燥ナマコ「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」の売れ行きがコロナ禍収束以降、好調に推移している。インバウンドの増加傾向とともに主要空港での販売に加え、料理人の間でも評判が広がって中華料理店など業務筋の引き合いも増大。次期生産量は現在の３倍増となる３～４トンを目指す。
繁茂不良による生産低迷が続いている渡島管内の天然コンブ。その中でもガゴメの減産が著しく、生産量を示す道水産物検査協会の格付実績によると近年は１トン台にまで激減している。加工業者も在庫が減る一方で、代替原料を模索するなど苦慮している。
ホタテ加工大手の株式会社マルイチ横浜（青森県野辺地町、横濵充俊社長）が、新たな収益の柱の育成を急ピッチで進めている。昨年１１月、定塩加工技術に定評がある8株式会社ヤマヨ（八戸市、藤田和弘社長）と業務提携契約を締結。国内で近年、生産量が急増している養殖サーモンの調達を強化する方針だ。両社と、マルイチ横浜のグループ会社を合わせた来期の売上高は１５０億円に達する見込み。天然資源の減少や、中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を受ける中、互いの強みを共有することで現状を打破し、会社の持続的発展につなげる。
オホーツク海沿岸の２０２３年最終水揚量（速報値）がまとまった。北部４単協、南部８単協の合計は前年比２％減31万９７１７トン。南部は前年を５％上回り、中でも常呂が過去最高の５万トン超えで突出している。紋別は２２年に続き４万トンを超えた。一方、猿払村、雄武、紋別、湧別、常呂、網走の６単協が計画を達成している。
海上保安庁は１７日、２０２３年の海上犯罪取り締まり状況（速報値）を発表した。全体の送致件数は前年比１３３件減の７１９０件、送致人員は８６人減の４６９３人。その中でも漁業関係法令違反の送致件数は、３年連続の増加となり、各種法令別送致件数の中で最も多くの割合を占めている。
全漁連は１５日、農林水産省に対し能登半島地震の復興に関する緊急要請を行い、森健水産庁長官に要請書を手渡した。坂本雅信会長は「水産庁を挙げて支援していただいたことに感謝申し上げる」とした上で「漁村、漁港、漁港設備、漁船などの被害が能登半島中心に起きている。漁業者の生活の再建と漁業の生業復興に向け、長期間にわたる息の長い対策が必要になると思われるが、よろしくお願いしたい」と要請した。
洋食・和食問わず、一定の引き合いがある青森県産ムール貝
東京都・豊洲市場の東北産ムール貝消流は固定客を持つ仲卸業者が定番で仕入れている。ただ、以前ほど安定した入荷が望めず、仲卸業者は頭を悩ませている。
卸値は青森県産や宮城県産がキロ８００円ほど。「数量が多い年は宮城県産で４００円の場合もあったが、最近は現在の価格で安定している」と説明。引き合いは「入荷すれば必ず買っていく客はいる。また、新規客には青森産は身入りが良いと説明している」と拡販に努めている。
