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新聞記事

加工流通一覧

掲載日:2021.06.28

金華シリーズ第3弾はスープカレー


 宮城県石巻市の水産加工業者など10社でつくる石巻うまいもの株式会社(同市、社長・木村一成湊水産社長、電話0225・25・4363)は16日、石巻金華シリーズの第3弾としてレトルトのスープカレーを発売した。ギンザケやサバ、ホヤなど、石巻が誇る素材を具材に使用。各社のノウハウを共有して開発した全8種類を展開する。販売網もシェアしながら、まずは中元需要を取り込む。


掲載日:2021.06.28

稚内市の瀬戸漁業地場産魚の加工品に力

稚内産を使った塩焼きとフレーク


 石油類卸小売を主力に営む稚内市の瀬戸漁業株式会社(菅原耕社長、電話0162・23・4088)は近年、水産加工品の開発に力を入れている。昨年から第1弾商品でオオナゴとニシンの塩焼きを本格的に販売。骨ごと食べられ無添加・無着色。栄養素を豊富に含むことや、電子レンジ加熱ですぐに食べられる時短・簡便を前面に訴求する。販路開拓とともに、新商品の開発も進めている。


掲載日:2021.06.28

豊洲市場ワクチン職域接種へ


 東京・豊洲市場の業者でつくる豊洲市場協会(伊藤裕康会長)は、市場内従事者を対象とする職域接種の準備を7月上旬をめどに進めており、ワクチンの入手状況に応じて接種を開始する。約8000人の接種を想定。伊藤会長は「安心してお客さまに来ていただける市場流通を一日も早く取り戻すため実施する。オール豊洲市場の一本化で臨むため、今回の職域接種に踏み切る」と話している。


掲載日:2021.06.21

マルサ笹谷商店が4年ぶり首位


 株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した2020年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が4年ぶりに首位の座についた。上位100社の売上高合計は主要魚種の不漁などを反映し、2年連続で前年比減となった。


掲載日:2021.06.21

マルホン小西漁業3D冷凍で前浜産拡販

3Dフリーザーで冷凍したサクラマスとニシンのフィレー


 寿都町漁協で定置・底建網などを営む有限会社マルホン小西漁業(小西正之代表)は、「3D冷凍」を活用したニシンやサクラマスなどの冷凍加工品の販売に乗り出している。使用先の飲食店から高評価を得て、コロナ禍収束後の取り扱い拡大を目指す。


掲載日:2021.06.21

仙台駅で「ほやたまご」ガチャ

卵型カプセルに入ったほやたまご


 硬貨を入れてハンドルをぐるり1回転させると、ほやたまご1個が入った卵型カプセルが取り出し口から転がり出る。3月にJR仙台駅構内2階の弁当店に初設置。5月には町内の地元市場ハマテラス内の直営店に2台目が登場した。同社によると、ガチャガチャでの水産加工品販売は全国初。


掲載日:2021.06.14

マルカイチ水産、ホタテ加工ラインに自動貝むき機増設

原貝のセット作業。1台に2人ずつが当たる


 紋別市のマルカイチ水産株式会社(片山裕一社長、電話0158・24・1234)は3月に総工費約8億円をかけ既存工場を増改築の上、ホタテ自動貝むき機「オートシェラー」(株式会社ニッコー製)を2台増設した。4月のテスト期間を経て5月の連休明けから3台態勢による本格稼働を開始。5月28日には報道関係者に公開、オホーツク産ホタテの品質向上に自信を示した。


掲載日:2021.06.14

道産、高品質冷凍加工

連続式アルコール凍結機で昆布じめを急速凍結


 札幌市の株式会社マルニ北海道フーズ(永澤辰社長、電話011・886・6363)は、アルコール、3Dの最新凍結技術を活用し、道内各地で水揚げされる四季折々の魚介類で高品質冷凍加工品の製造を手掛けている。解凍後も生鮮と遜色なく、特に刺身・すし種として評価を得て、大手回転ずしや量販店などの国内販路を獲得。米国の外食産業にも採用されており、引き続き、海外市場への販売拡大にも臨んでいく。


掲載日:2021.06.07

阿部亀商店、持続可能な県産ギンザケ製品チルドで低炭素


 水産物卸加工業の株式会社阿部亀商店(宮城県塩竈市、阿部仁社長、電話022・364・3331)は、持続可能性に着目した製品開発に力を入れている。9月に「サステナブル・シーフード」シリーズの第2弾として、チルドの県産養殖ギンザケを使ったレトルトパウチ製品を一般発売する。低炭素社会の実現を目指し、一度も凍結せずに製品化した。世界的な環境意識の高まりを背景に、新たな市場の開拓を狙う。


掲載日:2021.06.07

函館市場仲卸・丸善川原水産が独自商品で魚食普及


 函館市水産物地方卸売市場の仲卸・有限会社丸善川原水産(岩館拓社長、電話0138・27・5125)は、魚食普及活動「プラスさかなプロジェクト」の一環で今年から自社商品の開発・販売に乗り出した。下処理済みや即食品で魚離れが指摘される若年層にアプローチ。「さかなから生活を+(たし)なむ」コンセプトで取り組む事業展開の進化に挑戦している。


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