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三陸のホタテ養殖が苦境に立たされている。宮城、岩手両県の生産海域は近年、長期にわたり規制値を超えるまひ性貝毒が検出され、主力の活貝が安定出荷できない状況が続く。両県は出荷基準の緩和で打開を図るが、今季は新型コロナウイルスの影響も直撃。飲食店の休業による需要の落ち込みで浜値は３割下がった。出荷形態は生玉や玉冷にシフト。販売戦略の見直しを迫られる加工業者も苦悩の日々を送る。
新貝の荷揚げ作業（７月）
青森県漁連は２０２０年度の最終水揚量を前年度比２０％減７万５千トンと試算している。来年１～３月の成貝出荷は４千トン前後の見込み。最終金額は減産に加え半成貝、成貝の単価安も響き税込みで約３割減の９０億円前後とみている。
宮城県は、石巻市渡波の県水産技術総合センターに閉鎖循環式陸上養殖研究施設を整備する。サンマや秋サケなど主力となる冷水性魚類の水揚げが不調の中、加工原料の確保は喫緊の課題。温暖化による急激な魚種変動に対応しながら、栽培事業の高度化や新たな原料供給につなげたい考えだ。２０２３年度の運用開始を目指す。
秋サケの記録的な不漁が続き、岩手県内でサケ・マス類の海面養殖試験に乗り出す動きが相次ぐ中、今度は釜石市でサクラマスの試験が始まる。釜石湾で稚魚から飼育や越夏試験を行い、陸上では種苗開発に挑戦する海面・内水面一体のプロジェクト。岩手大学が主導し、海面いけすへの稚魚投入は１１月の計画だ。高速大容量の第５世代移動通信システム（５Ｇ）も活用し、事業化の可能性を見極める。
殻むき作業に励む生産者ら（１２日、鳴瀬支所管内の共同処理場）
宮城県産生食用むき身カキが高値で始まった。県漁協は１２日、今季の共販入札を開始。初日は計10.25トン（昨年11.9トン）が上場され、１０キロの平均単価は前年同期比１割高の４万２１０円。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり消費」で量販店が引き合いを強めたためとみられる。高水温などの影響で成育が遅れ、県が指針とする解禁日から約２週間待っての初出荷となったが、放卵は進み身入りも良好だ。
出荷サイズの７００グラムほどに成長したホシガレイ
岩手県宮古市は１日、陸上養殖調査事業で育てた高級魚ホシガレイを市魚市場に初出荷した。秋サケなど主要魚種の不漁が続く中、安定供給が見込める魚種の養殖生産体制構築は急務。５００尾を目標に来年１月まで週１回のペースで出荷し、流通状況や市場評価、採算性などを調査する。宮古湾で海面養殖したトラウトサーモンと並ぶ新たな特産品に育て上げたい考えだ。
水産研究・教育機構水産技術研究所主任研究員の伊藤克敏氏（環境応用部門環境保全部化学物質グループ）は７日、岩手県大槌町で「魚類養殖と漁場環境について」と題して講演した。秋サケの記録的な不漁が続く中、県内ではサケ・マス類の海面養殖試験に乗り出す動きが相次いでいる。伊藤氏は「ワカメやカキ養殖との共存も十分可能。海洋環境と調和した、未来につながる養殖業を作り上げてほしい」と呼び掛けた。
技術開発の向上と漁業者の担い手不足や漁船老朽化を背景に、近代化、省力化が加速している漁船建造と搭載機の業界。水揚げを左右する漁船性能は大きな進化を遂げている。漁業現場で活躍する最新鋭の新造船とともに業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
刺網漁が始まり、水揚げされる秋サケ
宮城県で秋サケの刺網漁が始まり、南三陸町の町地方卸売市場に９月２８日、初水揚げがあった。志津川湾沖などで操業した１７隻が接岸。水揚量は６１６キロで、昨年の４割以下にとどまった。１０月下旬にかけて最盛期を迎えるが、来遊予測も低調で厳しい状況が続きそうだ。
水揚げされたサンマ。漁獲量は少なく、サイズも小さい（２３日、大船渡市魚市場）
三陸の浜がサンマの漁獲不振にあえいでいる。９月２３日現在、水揚げがあるのは岩手県大船渡のみ。宮古や釜石、隣県宮城の気仙沼や女川の各港に至っては、いまだに初水揚げがない。漁場が遠ざかり、品薄の影響で小ぶりな魚体にも高値が付く状況に「買値が売値を上回って逆ざやになってしまう」と嘆く鮮魚卸もいる。資源量の低下や海洋環境の変化が指摘される中、事態が好転する兆しはなかなか見えないが、関係者は加工など産業の裾野が広いサンマ漁の盛り返しに期待する。
