道産煮ダコの品薄高値が続いている。昨年の道東・太平洋側の減産と年明け後のモーリタニア産原料の搬入減による代替需要に加え、ことしの水揚げも低水温などの影響から薄漁の展開。浜値、製品単価ともに強含みで春漁を迎えた。
紋別市の有限会社カネカ片山商店(片山登社長、電話0158・23・2893)は、主力のタコ加工で、消費者直結の商品展開に乗り出している。簡単調理の新たな食べ方提案と併せて、自社ホームページ、催事販売などで発信。紋別産タコの販売拡大、企業名の浸透を目指す。
水産庁の「第2回資源管理のあり方検討会」が18日、農水省講堂で開かれ、日本海北部のスケソの資源管理をめぐり、佐藤弘ひやま漁協副組合長は「漁業者は自主的に資源管理に取り組んでいる」と強調。TACが規制強化されると「経営が成り立たず、浜は混乱する」と強く訴えた。
戸井漁協釜谷地区で、促成の間引きコンブの製品化が終盤を迎えている。 その日の天候状況によって乾燥時間は異なるが、晴天で程良い風が吹く日は、午前6時~6時半ごろに干し始め、午後2~3時には乾くという。
長崎県壱岐市のマグロ一本釣漁業者でつくる「壱岐市マグロ資源を考える会」(中村稔会長、347人)の役員ら8人が21日、北海道随一のマグロ産地・戸井漁協を訪れ、マグロ資源の減少に歯止めをかけ、漁業を持続するには「未成魚と産卵親魚の保護が不可欠」と訴えた。戸井・えさん両漁協の延縄船団役員のほか焼尻島の一本釣漁業者4人も駆け付け、約2時間にわたり熱心に意見交換、賛同協力書を交わした。
ひやま漁協青年部奥尻支部(小浜洋介支部長、15人)は平成23年からイワガキの試験養殖に挑戦している。ことしは地元で受精・飼育した種苗も養殖施設に垂下する予定。種苗から出荷まで一貫したイワガキの生産技術を開発し、新たな漁種、特産品の確立を目指す。
浜中漁協アサリ漁業部会(小田原憲一部会長)は、漁場整備と資源管理に力を入れている。アサリの天敵となる三角ツブや雑海藻を除去するほか、漁場を耕うんし生息環境を整備。また、出荷サイズを設定し、それ以外は漁場に戻す。加えて、稚貝の豊富な漁場からの移植放流も行うなど資源造成に努めている。
コンブ主産地の一つ、根室市歯舞の沿岸にことしも流氷が接岸した。「異例」という4月に入ってからの接岸では、大型の氷が浜に寄り上がった。歯舞漁協のコンブ着業者は「流氷でちぎれたコンブが浜に寄っている」と話し、漁場の状況を心配している。
ナンバンエビ(甘エビ)の水揚げ日本一を誇る北るもい漁協は、「甘エビ日本一」を商標登録する予定だ。販売促進と宣伝効果を期待し、年内の登録を目指している。
基幹魚種となるナンバンエビの知名度アップを目的に、独自のイメージキャラクター(萌えキャラ)を作成し売り込む考え。直販事業のシジミに次ぐ売上品目として位置付けていく。
道北日本海の留萌管内では、今季も成貝の韓国向け活出荷が進みそうだ。昨年同様、各漁協には引き合いが来ており、4月10日には遠別漁協が今季初出荷。他3単協も稚貝出荷完了後、順次、対応する予定だ。