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地区漁協組合長会会長会議、系統団体、道漁業環境保全対策本部は２６日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の適地調査への応募を検討している寿都町の片岡春雄町長に即時撤回と断固反対を訴える抗議書を提出した。抗議書は２５日に地区漁協組合長会会長会議を緊急に開き、全会一致で決議。寿都町には代表して道漁連の本間靖敏常務が訪れ、片岡町長に手渡した。
ＭＥＬ認証マークを付けたＰＢ商品のしょうゆいくら
道漁連は今季産から日本発の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証ロゴマークを付けた秋サケ商品の拡販を本格化していく。自営工場などの流通加工段階（ＣｏＣ）認証の取得拡大で生産・供給体制を整備。環境や資源に配慮した定置網漁業の理解促進やＭＥＬの認知度向上と併せて北海道産秋サケの消流安定につなげていく。
青年部が試験養殖に取り組むトロロコンブ（７月上旬、昆布森漁港）
昆布森漁協青年部（能登崇部長）が試験養殖に取り組むトロロコンブは、飲食店などでの活用が徐々に広がりをみせている。青年部加工のボイル刻み製品は、飲食店がそばや丼などに使いメニュー化。ラーメン関係者も活用に興味を示す。乾燥品を使った海鮮ふりかけも販売されており、消費者への浸透と知名度向上が期待されている。
順調に水揚げされるカラフトマス（１９日、枝幸港）
枝幸漁協のマス小定置は、沖・オカで格差はあるもののカラフトマスが昨年の３倍と順調な水揚げ。８月中旬の盆休み中は今年から手網を撤去しているが、休み明けはオカ側中心に多少増産した地区も見られた。浜値は昨年並みに推移しており、着業者は８月末までの盛漁を期待している。
コンブの荷揚げ。台風もなく順調に採取日数を伸ばしている（１８日、旭漁港）
えりも漁協のコンブ採りは、台風による沖止めもなく、２１日現在の全地区延べ採取日数が１４１日に伸び前年同期（７１日）を大きく上回っている。ただ採取状況は地区でばらつき。繁茂良好で順調に水揚げを積み重ねる浜がある一方、水コンブが多く苦戦する浜もある。
韓国向けに出荷した活貝（４日、羽幌地区）
韓国向けの活貝が昨年より多いペースで進んでいる。財務省の通関統計によると、１～６月の輸出量は前年同期比20％増の３１０６㌧。このうち留萌管内が６割を占めている。今年の成育は良好で生残率が高く、コロナ禍でキロ２００円前後と昨年の半値に落ち込んだことも輸出に拍車を掛けている。
昨年試験的に販売、好評を博したカレー
室蘭市のａｂｂａ（アバ）合同会社（平塚和美代表、電話０１４３・８３・５５１２）は、前浜・室蘭産の魚介類を使った加工品の製造・販売に取り組んでいる。シーフードカレーやアヒージョといった簡便・即食の商品開発に注力。魚食拡大の一助を目指している。
北海道沿岸のスルメイカ漁が苦戦している。解禁から３カ月近く経過したが、昨季に続き今季も漁況が低調。一方で金沢など道外の日本海側は６月の好漁を受け水揚げが伸びている。
大樹漁協の若手漁業者らでつくる「大樹サクラマス養殖事業化研究会」は今年度から大樹町内の旭浜漁港に設けたいけすでサクラマスの養殖に挑戦している。３カ年の実証試験。同漁協が魚類の海面養殖を手掛けるのは初めて。今季は海中の育成が可能かどうか見極める考え。秋サケ定置の不漁が続く中、漁家経営を下支えする新たな漁業の確立に向け、将来的な事業化も視野に入れている。
昨年を上回る水揚げのタコ
えりも漁協のタコ箱漁は数量が前年同期の２倍、金額も９割増に伸ばしている。旭地区の千葉毅彦さんは「７月に入って獲れだした。今年は好漁」と声が弾む。
