北海道産のエビは刺身・すし種をはじめフライ・天ぷらなど和洋中問わず多種多様な料理で人気を得ている。道内の量販店や飲食店で集客商材に定着し、本州市場でもブランド力を発揮。ふるさと納税返礼品や直販イベントも好評で、観光資源、地域活性化のけん引を担っている。
余市郡漁協カキ部会(本間幸二部会長)の今季水揚げが20日に始まった。寿都から搬入した原盤を垂下式やプラスチック製の専用養殖かごで2年間成育。本間部会長は「成育は順調。サイズも大きい」と話す。
5月連休明けに始まった猿払村漁協のマス定置は、サクラマスが早々に切れマガレイ中心の水揚げ。浜値は昨年よりも安値基調となり、マガレイはキロ10円台と低迷している。関係者は「冷凍しても消費できない状況。コロナ禍でも高値の魚種と安い魚種の開きが大きくなってきた」と不安視する。
銭亀沢漁協の嶋田純一養殖部会長は、コンブの製品づくりを行う作業場としてユニットハウスを導入した。毛(ヒドロゾア)の除去作業で発生する粉じん対策で換気扇を設置。また基礎ブロックを大きくし高床にしたことで、湿気対策に加え、コンブの搬出とトラックへの積み込みが楽になり腰への負担も軽減できるという。養殖コンブの生産が始まる6月からの使用に向け、作業台を配置するなど準備を進めている。
オホーツク海北部の宗谷管内4単協(宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協)は、宗谷、猿払村、頓別の3単協が本操業に入った。漁場造成を含む5月末水揚量は2万6770トン。前年同期より約7千トン少ない。歩留まりは10%前後まで上昇し、アソートは4Sまたは3S中心。5月前半の値決めはキロ150円前後と堅調だ。宗谷、猿払村は日産400トンを見込む。
北海道後志沿岸のコウナゴ漁はここ2年の好漁が一転、低調な水揚げに苦慮している。漁期序盤でのシケ頻発や成育遅れなどが影響。一方、三陸などの不漁を受け、昨季に続き本州の加工筋の引き合いが強く、浜値は高値基調。寿都町漁協や島牧漁協などで漁獲されたコウナゴが上場する寿都町漁協市場では、5センチ程度の大サイズの下値が約900円と、昨季を約200円上回る状況。地元加工業者は原料の仕入れに不安を抱えている。
稚内漁協の池野恵吾さんはこのほど、「第八十八てっちゃん丸」(FRP、4.9トン)を新造した。先代船に比べ甲板が広くなり作業性が向上。船速や航行時の安定感も増した。新たに冷水機も搭載、漁獲物の鮮度保持に注力する。春のナマコけた引(3月15日~4月末)を皮切りに操業を開始した。
羽幌町の株式会社重原商店(重原伸昭社長、電話0164・62・2138)は、水揚げ日本一を誇る前浜産甘エビの消流拡大を進めている。活・生出荷、3D凍結の冷凍品に加え、昨年7月にオリーブオイル漬けを発売し、加工品を拡充。生協の協同購入や道産食品専門店、地元スーパーなどの取り扱い先を得て売り込んでいる。
「昆布は命を救う」─。昆布巻きを柱に製造販売する札幌こんぶ屋(札幌市中央区、電話011・563・3360)の店主・桑折廣幸さんは、本業の傍ら昆布を通じた慈善活動にも携わってきた。NPO法人を通し、ヨード不足による健康被害に悩むパキスタン山岳部の村に昆布の提供を続け、現地にも赴いて子どもたちに昆布入りのスープを振る舞った。桑折代表は「遠く離れた地で昆布を必要とされていることに心が動いた」と当時を振り返り「この経験は一生の宝物」と話す。
青森県漁連は2021年度内に、養殖ホタテのマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)認証の取得を計画している。資源・生態系の保護など環境に配慮した生産団体としての認証取得に向け、年内に申請する予定。国際的な信頼性を高め国内外流通の維持・拡大を目指す。