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昨年を下回る見込みの促成（８月７月、大舟漁港）
南かやべ漁協の促成は、大半の漁家が水揚げを終え製品化を進めている。昨年秋に種苗が芽落ち・損傷する被害に見舞われた影響で、組合全体の計画数量は２２００トンと、昨年度実績（２６６９トン）を大きく下回る見通し。移植で回復を図ったが、完全復旧できなかった漁家もいたほか、移植したコンブの生育も鈍かったという。
北海道の三大魚種の一角を成すサケ。近年来遊資源の低迷が続き、各産地では「水揚げが低水準の中、１尾１尾を大事に扱っていかなければ」と、付加価値対策にも力を尽くす。船上活じめなどの鮮度・品質保持、銀毛・大型などを厳選したブランド化に加え、歴史・文化、観光など地域資源との連動で特長付け。消費者への訴求、魅力の発信に工夫を凝らしている。
今年初めて製造した天日塩。「増毛の海の手作り塩」という商品名で、近く中国向け大手ＥＣサイトで試験販売する
町役場を早期退職し亡父の漁業権を相続して増毛漁協組合員となった田邊康光さん（61）。公務員から漁業者に転身し新たなフィールドで活躍の場を広げている。浅海漁業を営む傍ら、「田邊漁業部合同会社」を立ち上げ前浜の海水で天日塩の製造に挑戦。年内にも大手ＥＣサイトで試験販売する計画だ。将来的には未利用の地魚で加工販売も見据えており「増毛のＰＲに少しでもお手伝いできれば」と夢を膨らませている。
稚貝の仮分散。高水温で休止しながら作業を進めた（８月７月、遠別漁港）
留萌管内の稚貝仮分散は、一部の地区を除き先週までにおおむね終了した。各漁協とも採苗器の付着時期がずれ込み例年より一回り小ぶりだが、必要量は確保している。高水温が長期にわたり休止を余儀なくされた地区がほとんど。苦戦しながらも８月末までに全地区で終了する見通しだ。
エゾバイツブの荷揚げ（８月１７日、十勝港）
広尾漁協のエゾバイツブ漁は自主休漁を挟んで７月末に再開、漁期後半に入っている。序盤は浜値低迷を受け日量を抑えて操業しただけに「その分少しでも挽回したい」と関下啓史郎部会長。ただ７月中旬から再び安値で推移しているため「価格動向を注視していきたい」としている。
巣ごもり需要をつかんでいる「パエリアの素」のホタテとチキン
七飯町の中水食品工業株式会社（園田哲三社長、電話０１３８・６５・５６３１）は、主力のレトルト食品で、北海道産ホタテなどをメインにした「パエリアの素」を商品化した。炊飯器で出来上がる簡単・時短調理が特長。コロナ禍の巣ごもり需要などをつかんで順調な売れ行きを見せている。
海面の有効活用など目指し、漁業者５人で製作したいかだ
余市郡漁協所属でムールガイの養殖試験に取り組む若手漁業者５人は将来的な養殖規模拡大を視野に入れ、竹で組んだいかだ１基を１０、１１日の両日で製作した。資材の仕入れや製作作業を自分たちで実施。９月中に余市港内に設置する。
ホッキの荷揚げ （８月３日、紋別港）
紋別漁協のホッキ夏漁が始まった。資源量は減少傾向にあるものの序盤の日量２００キロ前後から４００～５００キロと上向いている。エゾバカガイは潤沢だがコロナ禍に伴う需要低迷で水揚量を抑制。浜値はキロ１８０円と安値に振れている。
えりも漁協のコンブ採りは、１９日現在の全地区延べ採取日数が１１７日（４２４時間３０分）にとどまり、前年同期の１３５日（４９９時間）を下回っている。７月は天候と海況に恵まれ「今までにないほど出られた」との声もあるほど連日操業、採取日数を伸ばしたが、８月に入り台風などの影響で沖止めが続き出漁ペースは鈍化。地区によってはシケで抜けたコンブが大量に接岸、拾いに力を入れる着業者も多い。
紋別市の株式会社ヤマイチ水産（大石博士社長、電話０１５８・２３・５１８８）は、ミール工場の建設を進めている。来年３月末の稼働開始を予定している。現工場の老朽化による建て替え。敷地面積５５９２平方メートルに鉄骨造１階建て１１８２平方メートル。スチーム式荒粕製造プラント１基で、生産能力は現行とほぼ同じ１時間当たり１０トン。スケソ、ホッケ、ニシンなどを原料に年間の製造目標は２８００トン。
