神恵内・岩内・泊の3町村と古宇郡、岩内郡の2漁協でつくる「積丹半島地域活性化協議会」(会長・高橋昌幸神恵内村長)は3月16日付で、2漁協の漁業者が漁獲する生鮮ナマコについて農水省の地理的表示(GI)保護制度の登録を申請した。協議会事務局の神恵内村産業建設課は「産地偽装品の流通を防ぎ、国のお墨付きによる輸出時の品質保証も期待できる」と話す。
北海道産タコは浜値が強含みの様相で滑り出している。製品在庫が低水準下、出足の水揚げが低調。加えてアフリカダコが冬漁の不振で搬入減の見通しとなり、加工原料の代替需要が強まっている。ただ、同様の品薄で高騰した2018年に消流の鈍化、相場の反落を招いており、コロナ禍による消費行動の変化も相まって警戒感が存在。価格形成は今後の漁次第で先行き不透明感を抱えている。
道総研栽培、釧路の両水産試験場は今年度から北海道産エゾイシカゲガイの養殖用種苗生産技術の開発に向けた試験研究に取り組む。岩手県では天然採苗で養殖、すし種として珍重されている。ただ、人工種苗の量産技術は全国的に未確立。海水温の上昇など海況の変化で前浜資源に変動が見られる中、漁業生産の維持・増大へ新たな二枚貝養殖対象種の創出を試みる。
ひやま漁協大成地区の漁業者が11月にもトラウトサーモン(ニジマス)の海面養殖試験に着手する。近年のイカ漁不振など漁業を取り巻く環境に厳しさが増す中、養殖事業を軌道に乗せることで、現状打開に向けた活路を見いだす。
稚内漁協のタコいさりは、潮流などにより水揚げに日間差はあるが、総体的に低調な漁模様となっている。浜値は中サイズでキロ500円。着業者は「これから獲れてくれたら」と挽回に力を込める。
昆布森漁協の能登崇さんは、ナガコンブの頭を袋詰めした「黄金昆布」(内容量100グラム)を試作した。濃厚なだしがとれ高い人気を誇る羅臼昆布の製品作りを現地で学び、あんじょうなどの熟成工程を取り入れた。今後改良を加えて製品化、近日開設予定の個人のホームページで販売を検討している。「プロの料理人の評価を聞くと、だし昆布としても使えそう」と提案する。
ひやま漁協江差地区のベニズワイガニかご漁が順調だ。松田漁業部(松田正躬代表)が唯一着業。日量10トン程度のペースと例年並みの漁模様で推移している。
照明機器専門メーカー・江東電気株式会社(東京都台東区)は、船舶用のバラストレス水銀灯代替LED「DECKLIGHT」(デッキライト)を開発し、3月末に販売開始した。船舶ノイズに対応し、64ワットの低消費電力で水銀灯750ワット相当の照度を実現、省エネ効果が格段にアップした。設置第1号となる砂原漁協のホタテ養殖漁業者・本島明仁さんは「従来のLEDと比較しても明るさが段違い。低燃費なのに広範囲を照らしてくれる」と声を弾ませる。
函館市釜谷町に製造工場を構える有限会社タカハシ食品(本社・東京都、高橋誠社長、電話042・536・8288)は、北海道産ホッケを皮切りに焼成済みの塩焼きを新たに商品展開している。一つ一つ手間暇をかける製品作りを踏襲。特に臭いや調理の手間を敬遠する首都圏の消費動向を踏まえ、手軽に食べられる本格焼き魚の提供で魚食拡大に臨んでいく。
西網走漁協(清野一幸組合長)の「網走湖産しじみ貝」が農水省の地理的表示(GI)保護制度登録後、最初の水揚げシーズンを迎えた。シジミの北海道最大の生産地・網走湖では徹底した資源管理と鮮度保持を武器に5日から操業を始め、新たなブランド展開をスタート。待望のGI登録を追い風に産地偽装の排除と販路拡大を目指す。