鵡川漁協のシシャモ漁が5日に始まった。初水揚げは58.9キロ。過去最低の漁獲量だった昨年の初日の約12キロを上回った一方、今年も依然として低調な出足を余儀なくされた。価格はキロ5051円で昨年を約500円上回り、高値でのスタート。着業者からは初日の漁模様に対し「台風によるシケ明けに加え、前浜の資源量が少ないことが不漁の原因」と推測する見方が出ている。
岩内町の町議会議員有志6人が取り組むアワビ陸上養殖は、水揚げサイズに育ったものを主に地元のオートキャンプ場で販売、好評を博している。メンバーの一人、岩内郡漁協の金澤志津夫さんは「徐々にではあるが、目標である『アワビで町おこし』に近づいてきた」と実感する。夏場の高水温によるへい死対策では新たに冷水機を導入、来年から稼働させ生残率の向上を目指す。
上磯郡漁協(西山武雄組合長)は2022年10月から木古内漁港釜石地区内でニジマス(トラウトサーモン)の養殖試験事業を始める。木古内町、函館市の三印三浦水産株式会社が協力。3者は1日、町役場で連携協力協定を締結した。
羅臼天然元揃コンブの値決めが7日に行われ、走1等10キロ4万8200円など全等級据え置きで妥結した。今季は繁茂状況が悪く上場数量は昨年比82%減のわずか10トン。
北海道太平洋沿岸で赤潮が発生し、秋サケやウニの大量へい死など漁業被害に見舞われている。被害を受けた日高、十勝、釧路、根室の4管内の市町長らが7日、道庁を訪れ、赤潮発生の原因究明や漁場回復までの漁業者への支援など持続可能な漁業経営に向けた対策を要請した。
標津町の株式会社北海永徳(永田雄司社長、電話0153・82・3963)は、秋サケ・いくら、ホタテの加工を主力に、ニシン・カレイなど前浜産の鮮魚出荷、塩干・冷凍加工を手掛けている。工場は「標津町地域HACCP」に対応。さらに昨年来、新たな設備投資で品質・衛生管理体制を強化している。
釧路~日高の太平洋沿岸で、定置に乗網した秋サケや沿岸のウニが大量死する深刻な漁業被害が相次いでいる。試験養殖や中間育成の魚もへい死。コンブへの影響を危惧する声もある。同沿岸では広範囲にわたって大規模な赤潮が発生しており、研究機関は関連を調査している。「これから漁が始まる魚種への影響は」「いつまで続くのか」。漁業者は赤潮が原因との見方を強め、経験のない被害状況に危機感を募らせている。
散布、浜中両漁協の成コンブ漁が終盤を迎え、9月末までに昨年並みの操業日数を確保した。特に序盤の7月は天候とナギに恵まれナガを順調に採取。一方アツバは繁茂状況が芳しくなく苦戦を強いられている。
厚岸漁協のアサリが例年に比べ好値で推移している。水揚げも順調。かき・アサリ班の遠田城義班長は「コロナ禍以前のこの時期は平均単価がキロ400円台だが、今年の9月下旬は600円台と高い」と手応え。各漁家の漁場管理などが奏功し「全体的に水揚げも悪くない」と話す。
北海道の秋サケ定置は9月漁で久々に3万トン近くを水揚げした。9月後半からオホーツク、根室海峡などでまとまり、日量千~2千トン台が続き、休漁明け27日には3500トンと盛漁水準も記録。直近5カ年では最多ペースで10月漁に入った。ただ、太平洋側の釧路・十勝・日高各管内では秋サケが大量死する異変が発生しており、今後の漁況が注視される。