「つなごう未来へ この木 この森 この緑」をテーマに「第44回全国育樹祭」が9、10の両日、苫小牧市や札幌市で行われた。北海道と公益社団法人国土緑化推進機構の主催。北海道開催は1987年の第11回以来34年ぶり2回目。秋篠宮ご夫妻が東京・赤坂御用地の官邸からオンラインでご臨席の下、継続して緑を守り育てる大切さを再確認するとともに、北海道発祥の「木育」の取り組みを全国に広げていく契機となった。
北海道太平洋沿岸で赤潮が発生し、秋サケやウニの大量へい死など漁業被害に見舞われている事態に対し、鈴木直道道知事や川崎一好道漁連会長、沿岸地域の市町長らが12日、農林水産省を訪れ、金子原二郎農水大臣、中村裕之・武部新両農水副大臣らに緊急要請を行った。鈴木知事は未曾有の事態に直面していることを訴え「オール北海道で参上した」と強調。国に対して、赤潮発生の原因究明や漁場回復までの漁業者への支援など持続可能な漁業経営に向けた対策を求めた。
11月8~10日の3日間、東京ビッグサイト南展示棟で開催される「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」を目前に控え、主催する大日本水産会は14日、報道向けに開催概要を説明した。内海和彦専務は「商談の機会を増やし、販路の回復・拡大を図る。シーフードショーに求められている役割をしっかりと果たしていく」と意気込みを示した。
カニを主力に取り扱う札幌市の水産専門商社・株式会社札幌ヤマグチ(山口良美社長)は、小樽市銭函5丁目に北海道工場を新設した。最新の冷凍技術「3D冷凍」のフリーザーなど冷凍・加工機器・設備を備え、自社の製造体制を確立。製品の高品質化と併せて多様化する需要先のニーズにより迅速、きめ細かく対応、安定供給に取り組んでいく。18日に稼働を開始する。
昆布森漁協青年部(能登崇部長)が試験的に取り組むトロロコンブ養殖は今季、繁茂量が極めて少ない厳しい結果となった。採苗用に残していた葉体も赤潮の影響で枯死、来季の養殖を断念せざるを得ない状況となり、事業継続の苦境に直面している。
南かやべ漁協の定置は、下側漁場中心にスルメイカが乗網している。浜値もキロ600円台と高く、木直地区で操業する尾上美彦理事(有限会社ヤマダイ尾上漁業部)は「この後も続いてくれれば」と漁持続に期待を寄せる。
道南太平洋のスケソ刺網が1日に解禁した。胆振管内の主産地・いぶり中央漁協では台風の影響などを受け6日に初水揚げ。数量は16.5トンと振るわず、厳しい漁模様での滑り出しとなった。登別・虎杖浜地区の着業者は「沖合で泥が湧き、網が泥だらけ。スケソが網の上を通過するようだ」と嘆く。ただ魚探の反応は悪くなく、今後の海況好転に望みを託す。一方、初日の浜値はキロ99.5~79.5円と高値を付けた。
網走漁協のホッキ漁が9月20日に再開した。資源量の低迷に伴い、1隻当たりの漁獲上限(ノルマ)を20キロ減の日量60キロに設定。資源保護の観点からプール制を導入し、水揚げ金額は全船均等に分配することとした。浜値はキロ300円台中盤の中心値で始まり、高値は500円台後半。減産分は資源が安定しているヒラガイやビノスガイで補っている。
札幌市中央卸売市場の生筋子消流は、10月上旬まで取扱数量が昨年より落ち込んでいる。いくらの在庫払底と低水準の水揚げから大手加工業者主体にいくらの原料手当てで相場が昨年比3~4割高に上昇。量販店などの引き合いはあるものの、必要最小限に需要が縮小、拡販に苦慮している。
いぶり噴火湾漁協の2021年度加工貝(2年貝)水揚げ計画は、現時点で約1万トンを想定している。今後の聞き取り調査で最終的な計画量を固める予定だが、少なくとも20年度実績の1.5倍には増えるもよう。一方、毎年10月から水揚げする伊達地区の「早出し」は今週から数軒が開始する。