公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構は、天然植物由来の「ポリ乳酸」を使った漁具の開発に取り組んでいる。カキの養殖に使用する「パイプ」に焦点を当て、海鳥やクジラが食べても胃の中で消化し、しかも海中で一定の年数が経過すればバクテリアにより分解されるパイプの開発に着手。漁具としての高い性能と、海洋環境に優しい性質を備えた“二刀流”の機能を目指している。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、福井市の1571円が全国主要都市の中で最も多かった。2020年まで7年連続全国一だった富山市は1527円で僅差の2位だった。昆布つくだ煮は2185円の山形市が1位。両品目とも上位は近畿、北陸、東北などの都市が入った。
東京・豊洲市場のアサリ消流は、産地偽装問題による熊本県産の出荷停止の影響で北海道産の卸値が倍に高騰している。仲卸業者は国産品を確保するため、北海道産や愛知産を高値で調達するしかなく、顧客への販売に苦戦。また、鮮魚店や量販店は売り場作りで価格動向を注視しながら入荷量を調整している。
東京・豊洲市場のむき身カキの消流は価格帯で明暗が分かれている。低価格の小粒は量販店の吸い込みが良く、荷動きが順調だ。一方で高価格帯の三陸・北海道産は需要先の飲食業者、都心の駅ナカ店、百貨店、鮮魚専門店などが消極的で卸値が下がっている。大粒の品ぞろえに注力している卸業者の中には入荷量を絞って対応するケースも出ている。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保存性や利便性といった機能面についても業界各社が担う役割は拡大している。
日本水産株式会社(ニッスイ、東京都港区、浜田晋吾社長)は1月31日、連結子会社の弓ヶ浜水産㈱(鳥取県境港市、竹下朗社長)が4月から岩手県大槌町でサケ・マス類の海面養殖事業を開始すると発表した。2022年度はギンザケ、トラウトサーモン計400トンを生産する予定。増産を視野に入れ、新たな事業機会の創出など地域への波及効果も狙う。
財務省の通関統計によると、2021年の食用干し昆布の輸出数量は前年比6%増の463トンとなった。11年以降は400~500トン台で推移している。キロ平均単価は近年上昇傾向で、21年は8%高の2010円だった。
東京・豊洲市場のボタンエビの消流は飲食店需要の落ち込みを背景に供給過多となり、弱含みの展開。人気が高く希少な100グラム前後の大型は高値キロ2万円、安値8千~7千円と安定しているものの、中心サイズの1尾40~50グラムは25日までの1万~4千円から28日は5千~4千円に値崩れ。日本海側から集荷する荷受は「これまで価格を維持できたのは量が少なかったから」と話す。
母船式捕鯨の共同船舶株式会社(所英樹社長)は2024年度末までに新母船の償却(5億円以上)を負担した上で黒字化し、経営の完全自立を目指す。クジラの部位ごとに販促を練り、新しい規格や料理レシピを研究している。鯨肉の販売業者や加工業者がより扱いやすくするため、卸価格の抑制や加工度の向上に注力する。
株式会社極洋は、国産陸上養殖のアトランティックサーモンの販売について伊藤忠商事株式会社と合意した。陸上養殖会社「ピュア・サーモン」グループの日本法人ソウルオブジャパン株式会社(東京都、エロル・エメド社長)が三重県津市に建設中の世界最大級の閉鎖循環式陸上養殖施設で生産されるもので、年産約1万トン(ラウンドベース)を同社と伊藤忠商事グループの両社で2025年から販売する。