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株式会社極洋は２０２２年春の新商品として、市販用商品９品、業務用商品７品の合計１６品を３月１日（一部１月に先行、または４月以降順次）発売する。コロナ禍による自粛生活で、食や健康への意識の変化がみられるなか、「お魚をもっと身近に！ もっと楽しく！」をテーマに開発した。旅行気分を味わってもらえるような商品も投入する。市販用で１０億円、業務用で３億円の販売目標を掲げている。
海上保安庁は２０２１年の海洋汚染状況をまとめた。海洋汚染確認件数は前年から４０件増加し、過去１０年間で最多となる４９３件。３年連続で前年に比べ増加で推移している。油排出の主な原因は、作業中の取扱不注意によるもの。また廃棄物では不法投棄など人為的なものもあるため、同庁では警鐘を鳴らしている。
大田市場でロケット袋にパックしている活イカ
大田市場の仲卸・株式会社ハルキ（電話０３・５７５５・９４１３）は、関東以西と以北へ北海道産の商材を提供している。函館市の本社（株式会社春木商店）と連携し、高鮮度と卸価格の圧縮でリード。同社と取り引きがある東京都の飲食店「北海道海鮮市場がんがん」の三上徹朗さんは「他店と差別化できる商材が多い」と強調する。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２％減の５６０グラムとなり、４年ぶりに減少へ転じた。海外需要の高まりで価格が上昇し、国内消費が伸び悩んだため。１００グラム平均価格は２２０円となり同２％高となった。
熟成させたマグロのブロック
海鮮丼専門店を経営する株式会社レイジックス（敬禮匡社長）は昨年12月に熟成ずしの宅配事業「熟成 鮨匡（すしまさ）」に乗り出した。「津本式究極の血抜き」、乾燥・熟成の製法で魚本来のうま味を引き出す。「新鮮信仰」が強い北海道民に調理技術を加えた魚食の優を発信。“新たな食文化”の訴求に臨んでいる。
色鮮やかなサーモンやエビのかわいさが目を引く
北海道産のいくらやホタテといった旬の魚介類をふんだんにトッピングし、食用花「エディブルフラワー」を添えた「お魚ぱふぇ」。札幌市東区の「お魚ぱふぇ カサナル」が提供し、コロナ禍のテークアウト需要などで若い女性を中心に「インスタ映えする」と人気を集めている。店長の山口聖也さんは「営業を継続することで、鮮魚の仕入れでお世話になっている漁協や生産者を少しでも支えることができれば」と話す。
商業施設や店舗などの設計・施工を手掛ける株式会社ラックランド（東京都、望月圭一郎社長）は、製造業向けコンサルティングの株式会社Ｏ２（東京都、松本晋一社長）と共同し、ホタテの質量をＡＩ（人工知能）で自動推定する「ＡＩセレクタ」を開発した。パック詰め工程で選別や組み合わせをサポート。未経験者でも熟練者と同等の精度と速度で作業ができるようになる。１２月からの提供開始にあたり、２月１４日からパイロット導入企業の募集受付を開始した。人手不足に悩む水産加工事業者を支援していく。
発売初日は広いスペースを確保し販促した「一度も凍らせない からふとししゃも」（イオンスタイル品川シーサイドで）
イオンリテール株式会社は１７日、「ＭＳＣ認証 一度も凍らせない からふとししゃも」を東京・神奈川・千葉・埼玉の「イオン」「イオンスタイル」など、約８０店舗で期間限定で販売を始めた。初の試みとして北欧のアイスランドから空輸し、生のまま販売することでふっくらとしたおいしさが味わえる。加工にかかる費用も省き、丸干し商品と比べ約１割安価に提供できるという。内食需要が高まる中、求めやすい魚として販促を仕掛けていく。
荷動きが出てきたアカガレイ
東京都・豊洲市場でアカガレイの引き合いが強い。鮮魚店に加え、飲食業者がランチの材料に使用。もともとマガレイやクロガシラガレイより人気を得ていたが、競合するナメタガレイの高騰で需要増を生んでいる。卸値はナメタが２千～１８００円（２尾入れで３キロ、１尾入れ１.８キロ）で強含みに対し、アカは高値でキロ７５０円と手頃な価格。中旬ごろから子持ちも目立ち始めたことで、仲卸業者は「身が厚くなって売れてきている」と説明する。また、飲食店需要は「夜間営業の客足は減っているが、都の補助金が出るため営業は続けて、ランチで売り上げを確保する動き。その材料に仕入れている」と話す。
マルハニチロ株式会社は北米スケソ事業を強化する。北米事業を統括管理する子会社が現地企業からスケソの加工施設や漁獲枠付き漁船などの資産を譲り受けたもので、資源アクセスが有利に働くようになる。マルハニチログループは北米での鮭鱒加工事業から撤退していたが、今後はスケソをグループ北米事業の主体と位置づけ、経営資源を集約させる。
