ベンチャー企業や大手企業の経営幹部が集うカンファレンス「ICC(インダストリー・コ・クリエーション)サミット KYOTO 2022」のコンテスト2部門で、株式会社北三陸ファクトリー(岩手県洋野町、下苧坪之典社長)が最高賞を獲得した。磯焼けの一因とされる痩せウニの身入り改善と藻場再生を目指す事業が高く評価された。ICCサミットは5~8日、「ともに学び、ともに産業を創る。」をコンセプトに京都市で開催。参加企業がプレゼン方式でビジネスモデルなどを競い、同社は「クラフテッド・カタパルト~豊かなライフスタイルの実現に向けて」と「フード&ドリンクアワード」の2つの賞を受賞した。同社は2018年創業。本州一のウニ水揚量を誇る洋野町にFSSC22000認証取得の工場を構え、海岸線に続く遠浅の平らな岩盤に掘られた溝で育つ4年物を「洋野うに牧場の四年うに」のブランドで販売している。つぼ抜きや殻付き、塩水漬けといった生うに、今回の受賞対象となった通年販売の加工品「UNI&岩手産バタースプレッド」を主力とする。
東京都世田谷区の百貨店・玉川高島屋は7~13日、地下催事会場で株式会社テクニカンの液体急速凍結機「凍眠」で凍らせた商品を販売する「凍眠フードフェア」を開催した。テクニカン直営の冷凍食品ショップ「TMIN FROZEN(トーミン フローズン)」の商品や人気デパ地下商品を冷凍品で販売。売り場には「凍眠」の小型機の新機種も披露。コロナ禍などで注目を集めている冷凍食品について、より身近に感じさせる催事企画を展開した。
株式会社仙台水産(仙台市若林区、本田誠社長)は7日、仙水グループの提案会「フレッシュ食の祭典2022」を同区卸町の産業見本市会館サンフェスタで開いた。出展メーカー200社は魚介の鮮度やおいしさ、価格などで差別化した商品をバイヤーにPR。他業種とのコラボメニューなども並び、魚食の魅力と可能性を広げた。
母船式捕鯨の共同船舶株式会社(所英樹社長)は4日、くじらの日(9月4日)に合わせて販促イベントを行った。通常は冷凍流通が主体だが、ノンフローズンのニタリクジラの生肉約2トンを豊洲市場に上場、都内の飲食店や量販店で販売された。また、同社主催のバーベキュー大会も好評を博し、所社長は「くじらの日の販促活動を毎年実施していきたい」と鯨肉普及に意欲を見せる。
首都圏を中心に鮮魚専門店を18店舗展開する東信水産株式会社は、東京都杉並区にある荻窪総本店を2010年以来12年ぶりにリニューアルし、1日オープンした。調理が見えるガラス張りの「実演厨房」を設置し、実演作業を見てもらうことで魚食への関心の高まりを狙う。アイテムは刺身やすし、鮮魚総菜など即食商品を中心に展開。冷凍魚商品も充実させており、同社店舗では初となる冷凍すし・刺身の販売も実施する。
のれんに「鮨」や「寿司」などの表記がなく、カタカナやアルファベットの店名を持つすし店が東京都内を中心に”カタカナスシ”という新ジャンルで注目されている。一流の技を身につけた職人が握る確かな味と見栄えを両立させた一品を値ごろな価格で提供。精魂込めた一貫をカジュアルな雰囲気で楽しめる「食スポット」として若者や女性などを引きつけている。
東京・豊洲市場の折詰ウニ消流は北海道産は入荷量が伸び悩んでいる。大雨被害やシケ絡みで出漁回数が限られ、品薄高値で推移。また、10月1日に漁が解禁する北方四島産に対し、荷受・仲卸業者らは「ロシア側は春にかなりの数量を出荷していたため、枠を圧迫したのでは。秋からの供給状況が気がかり」と注視している。
釧路市の株式会社カネイチ丸橋(橋川龍一社長、電話0154・65・1405)は今年から新たに生珍味の製造販売に乗り出した。釧路産マイワシの食用利用の拡大で、ニシンとミックスした「いわしとにしんの切り込み」=写真=を開発したのが端緒。サーモンや貝類の素材も加えて商品アイテムを充実している。
北海道の秋サケ定置漁が30日に開幕する。5万トン割れだった昨年比10%増の来遊予測が示され、今年も低水準の漁況見通し。引き続き、水揚げの回復時を見据え、原魚の円滑処理体制や売り場の確保、消流安定への価格形成が焦点となる。道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
食肉・水産加工機械の世界的企業・マレル(アイスランド)は、ブリ類用のフィレッティングマシンを日本の生産現場に照準を合わせた高性能機械として開発した。魚体の寸法を自動計測するなど、人による調整が不要となる機能を搭載。日本国内1号機をブリ加工の有力企業が導入、2号機もブリの生産・加工を手掛ける㈲苓南(熊本県天草市、深川英穂社長)が試験的に導入し、歩留まり向上や処理速度向上(1分間に最大25尾処理)などが確認できている。輸出促進の対象魚種であるブリ。高性能処理を施した加工品の世界発信に向け準備を進めている。