道機船連(風無成一会長)が主要魚種・スケソ、ホッケの付加価値向上・消費拡大策で取り組む学校給食製品供給事業が昨年は152万食を超え、初の100万食に到達した2019年の過去最高を大幅に更新した。
札幌市の一和鮮魚店(木島和哉代表、電話011・214・1136)は、鮮度や使い勝手など商品力に加え、対面販売ならではの遊び心を持った接客サービスも追求している。特に魚食文化の継承、鮮魚小売り業界の活況を目指し、若い世代へのアプローチを重視。写真共有アプリ「インスタグラム」を駆使し顧客をつかんでいる。
鵡川漁協は1月28日の営業日を皮切りに、直営水産物直売所「いちうろこ」のバーチャル店舗を始動させた。周囲360度を撮影できるカメラで映した店内空間を取り込み、実店舗内を立体空間で再現。ユーザーは店内を散策する動線を体験できるほか、当日水揚げされ店内に並ぶ鮮魚を目の前で確認。スマホやパソコンで、実店舗同様にショッピングを楽しむことができる完成度までに仕上げた。
株式会社阿部長商店(宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長)は、三陸産マイワシを使ったレトルトの「気仙沼港町のパスタソース」を発売した。チャーハンやサラダなど幅広い料理に応用できる洋風ソース。女性社員が企画から開発まで手掛けた。自宅で手軽にプロの味を楽しめる「ビストロ三陸」シリーズの第1弾としてPRする。
東京・豊洲市場のむき身カキの消流は価格帯で明暗が分かれている。低価格の小粒は量販店の吸い込みが良く、荷動きが順調だ。一方で高価格帯の三陸・北海道産は需要先の飲食業者、都心の駅ナカ店、百貨店、鮮魚専門店などが消極的で卸値が下がっている。大粒の品ぞろえに注力している卸業者の中には入荷量を絞って対応するケースも出ている。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保存性や利便性といった機能面についても業界各社が担う役割は拡大している。
今年度の宮城県水産加工品品評会で、海藻加工・販売の有限会社ムラカミ(気仙沼市、村上健社長、電話0226・27・2077)の生みそタイプの即席みそ汁「MISO SOUP(ミソスープ)」が、最高賞の農林水産大臣賞に輝いた。具材の海藻、ネギ、焼き麩から調味みそまで全て宮城産というのが売り。コロナ禍で在宅時間が増えた今、自宅で手軽に「食材王国みやぎ」の魅力を堪能できる点などが高く評価された。県を代表する加工品として秋の農林水産祭に出品される。
小倉屋株式会社(大阪市、池上時治郎社長、電話06・6211・0012)が昨年発売した「をぐら屋こんぶご飯」は、同社の高級塩昆布「冨貴(ふうき)」とアルファ化米を使った商品。水かお湯を注いで待つだけと簡便性が高く、非常食やアウトドア、テレワーク、旅行などに最適で、新たな塩昆布の食べ方として提案する。
東京・豊洲市場の消流は1月中旬からオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急拡大の影響で、外食・輸出向け商材が再び引き合いが弱まっている。21日には東京都に「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店の営業時間短縮が織り込まれたため、荷受や仲卸は飲食店の需要商材がさらに落ち込む事態を懸念している。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事、電話0225・98・7071)は、市内水産加工会社社長の「右腕」になる経営人材を異分野から採用する「SeaEO(シーイーオー)プロジェクト」を開始した。斬新なアイデアや新規事業の創出などを図り、業界の持続的な成長につなげていく。