道東沖のマイワシ漁が群れの薄さや餌不足などに起因するサイズの小型化で苦戦を強いられている。棒受網漁で操業する小型船と中型船の拠点港・花咲港の水揚数量が振るわず、漁業者に加え、根室市の水産加工業者も減産傾向を憂慮している。今年はサンマ漁の動向も見通しが立ちにくく、イワシ漁にかかる期待が大きいだけに、着業者は今後の漁模様に望みを託している。
解凍ものでも好評な生さばずし
千葉県旭市の飲食店兼旅館「カントリーハウス海辺里(つべり)」(電話0479・57・3190)の渡邉義美社長が開発した特許技術の冷凍法が隣接する銚子市の飲食店を巻き込んで青魚の付加価値を高めている。カキ殻粉末、香味野菜、塩水を特製の瓶(かめ)で寝かせて作る「熟成塩タレ」を身に浸透させ急速凍結。中小零細企業の商品開発を既存設備で簡単に行えることが強みだ。
もともとはアニサキス対策の冷凍処理の一環で開発。解凍してもドリップが少なく鮮魚のような食感とうま味が感じられる冷凍技術の開発が求められていた。目を付けたのが旭市飯岡地区で水揚げされているイワガキの殻。そのカキ殻を1400度の陶芸窯で高温焼成してできた酸化カルシウム粉末を水に溶かした水酸化カルシウムで抗菌・殺菌する。
熟成塩タレはカキ殻粉末と塩で塩分濃度15%の塩水を作る。そこに香味野菜と昆布を加えて数カ月熟成させて完成する。身にタレを漬けて細胞まで浸透させてからマイナス60度で冷凍。解凍してもドリップが少ないので臭みを抑えてうま味を引き立てられる。
重茂漁協(岩手県宮古市、山崎義広組合長)は7月、新商品「重茂焼うにバター」を市重茂水産体験交流館「えんやぁどっと」限定で発売した。重茂のウニなど原材料は全て県産。素材を生かした濃厚な味わいと、ここでしか手に入らない希少性を武器に、運営する同施設への誘客を狙う。
株式会社極洋は、2022年秋の新商品として、市販用商品12品、業務用商品11品の合計23品を9月1日(一部10月以降順次)発売する。健康志向の高まりや食生活への意識の変化に対応し、「ずっと続ける豊かな食卓 未来へつなげる魚のおいしさ」をテーマに開発した。減塩を意識した商品を充実させている。市販用で8億円、業務用で6億円を販売目標に掲げている。
室蘭漁協はイベント出店や加工品の販売を通じ、収益基盤の多角化を目指している。営業企画部が中心となり、地域のイベントで販促活動を展開。オリジナルのグルメ商品を開発し来場客の好評を博すなど、順調な滑り出しを見せた。今後は道の助成金を活用し急速冷凍設備を導入、干物などを売り出す。
紋別市の株式会社ヤマイチ水産(栗山太社長、電話0158・23・5188)が市内渚滑町7に建設を進めていた新食品工場が竣工した。全自動魚体処理機などを新規に備え、冷凍魚肉すり身の原魚を迅速に1次加工処理する体制を構築。HACCPの基準に沿った衛生管理と併せて高品質・高鮮度のすり身の安定生産を図り、国内はもとより海外にも販売を進めていく。試運転を経て9月から本格稼働する。
北見市常呂の株式会社しんや(新谷有規社長、電話0152・54・2181)は、ホタテ加工品のボイル時に煮出しされるエキス(煮汁)を使った「帆立醤油」=写真=を商品化した。「帆立屋の旨塩」に続く、煮汁を有効活用した調味料の商品展開。昨年12月から自社売店、ネット通販、DMで販売を始め、道内の小売店などに販路を拡大している。
東京・豊洲市場で殻付きカキが品薄だ。主力の岩手・宮城県産がコロナ禍による行動自粛で生産量を満足に伸ばせなかった状況に加え、新規感染者が少なく飲食店需要が期待できた4~6月に集中出荷したため。主産地は北海道に移り、昆布森(仙鳳趾)、厚岸を中心に入荷している。
荷受は「7月からは北海道産を中心に1日20箱(5キロ入れ)。入荷量が多かった4~6月は東北産主体で400~500箱だった」と説明。「年明けから消流環境が回復傾向だったため、岩手・宮城県は早めに出し切った。またコロナが目立ち始めた頃に生産を始めたため、あまり数量を確保していなかった」と続ける。
釧路市東部漁協青年部(髙嶋啓二部長)は鮮魚販売を通した地域貢献活動に取り組んでいる。高齢化率が高く、スーパーの撤退で食品購入が不便になった地域に出向き、その日水揚げした新鮮な旬魚を販売する「青空マーケット」を毎週土曜日に開催。白樺台、美原の両地区を隔週で回り、地域の生活を支えている。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム(PT)が今秋に取り組むマツカワの新ブランド「新王鰈」の認知や消費の拡大に向けた大規模イベントの内容が固まった。旅行雑誌『北海道じゃらん』とタイアップし、大消費地・札幌圏、産地の飲食店での期間限定メニューの提供や宿泊施設での特別プランの展開を実施していく。