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鹿部町の有限会社イリエ船橋水産（船橋吉右衛門社長、電話０１３７２・７・２０１０）は今年、前浜産の干物シリーズ「軽石干し」の販売を始めた。地元駒ケ岳の軽石の吸水性を生かし、魚の水分を除去。「軽石」を使った干物の製法は全国で初めて。通常の機械乾燥に比べうま味成分が損なわれず、濃縮されるのが特長だ。
バサまたはパンガシウスという名前で首都圏などのスーパーに並ぶ白身魚。ナマズの一種で、東南アジアが原産の淡水魚。日本にはベトナムから養殖物の輸入が年々増加を続けている。出回り始めた頃は見慣れない品種名に購入をためらう消費者も多かったが、スケソなど国産白身魚をはじめ水産物全般の価格が高騰する中、安定した供給量と手頃な価格、汎用性の高さからスーパー、総菜店や飲食店などの取り扱いが拡大。水産素材の地位に定着しつつある。
東都水産株式会社は株式会社農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）などからの資金援助を活用した「波崎地区６次産業化推進プロジェクト」に参画。茨城県神栖市波崎に最新鋭の冷凍加工場を建設し、サバなどの輸出を強化。生産から販売までの一貫した流通体制を整備することで波崎漁港の水揚げの拡大を図る。
【大阪】国内の魅力ある魚介類や水産加工品、機器資材、関連技術を紹介する「第１５回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が２１、２２の両日、ＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開かれた。全国各地の生産者や水産関連企業など２６４社・団体（前回２５１社・団体）が約２６００品目（同２５００品目）を出展、約１万５８００人が集まった。（次週も掲載）
昨年３月の漁場造成荷揚げ作業。春からの順調な消流に期待がかかる
ホタテ玉冷の消流は昨年末から輸出、内販ともに好調だ。輸出は米国向け主体に後半から予想以上の展開で１～２月も一定量の成約が見込まれる。一方内販は割安感と使いやすさから、量販店が年末商戦で売り場を拡大する場面も。大量在庫を抱える不安は解消され、関係者の多くは３０００～４０００トンの期末在庫とみている。
韓国向け活貝の出荷作業（昨年６月、留萌管内）
韓国中心の活輸出は、香港、中国も急増している。アジア圏の需要が拡大する一方、中国・大連で養殖されている日本種のへい死が一要因ともいわれている。
財務省の通関統計によると、２０１７年の食用干し昆布の輸出数量は、全体で前年比２２％減の４０４トンとなった。過去１０年（０８～１７年）では０８年の３９８トンに次ぐ少ない数量。主力の台湾が３４％減と落ち込んだ。中国と米国は前年並み。キロ平均単価は全体で４％高の１６３１円だった。
ナマコの機能性成分を活用したサプリメントや美容ジェル
神恵内村、岩内町、泊村の後志３町村で獲れる水産物の地域ブランド化と販路拡大を担う地域商社・株式会社キットブルー（社長・池田幸雄神恵内村副村長）は、蓄養ウニの塩水パックの販売に乗り出している。倶知安町や岩内町の地元を皮切りに、道内外に拡販を目指す。また、ナマコも乾燥やボイルのほか各種製品を試作しており、来年度から本格的に国内外の販路開拓に着手する。
「鮮魚部門専用シリーズ」コーナー（丸水札幌中央水産ブース）
スーパーマーケットなど流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第５２回スーパーマーケット・トレードショー２０１８」が１４～１６日、千葉県の幕張メッセで開かれた。テーマは「創ニッポン」。年々規模を拡大しており、今回は２１９７社・団体の出展。道内企業も多数参加し、全国のバイヤーらにこだわりの産物をアピール、商談を繰り広げた。
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）は２０１８年度、公海で漁獲したサンマを、従来の海外輸出向けだけでなく、国内市場向けにも流通させる方針を固めた。これまで国内での値崩れを防ぐため、輸出に限定していたが、原料不足に直面する根室地域の水産関係者の要望を踏まえて判断した。
