進展する日本の鮮度・品質保持技術が海外へと活躍の場を広げている。特に国際協力機構(JICA)の途上国支援事業などで水産業振興を後押しするプロジェクトが進行。漁業者をはじめ水産業関係者の所得向上への貢献とともに、機器の販売などビジネス拡大につなげていく狙いもある。
えりも食品株式会社(山形弘社長、電話01466・2・2305)は、短時間で濃厚なだしがとれる新商品「すぐ出る アミノ昆布」を開発した。昆布表面に特殊な切れ目を入れる新技術を用い、日高昆布通常品と比べ3分の1の時間で同濃度、同じ時間ならうま味約2倍となるだしの抽出を実現。通常では抽出しにくいうま味成分も検出された。これらデータを前面に押し出したパッケージで訴求。山形社長は「今まで昆布に縁のなかった消費者や若い世代が昆布を使うきっかけになれば」と話す。
玉冷の2017年度3月末在庫は、適正範囲内の3400トンとなる見通しだ。内販は流通価格の下方修正が奏功し昨年を上回る消化。輸出は米国中心に後半伸びた。
米穀卸大手の神明(神戸市)と、サバ料理専門店を運営する株式会社鯖や(大阪府豊中市)は2日、共同出資で飲食経営・販売事業を運営する新会社「株式会社SABAR PLUS」を設立した。既に業務提携し、新社名と同じ名の飲食店を展開していたが、分社化することで出店を加速させる。
北見市常呂の株式会社しんや(新谷有規社長、電話0152・54・2181)は、北海道産食材に特化した商品シリーズを新たに打ち出した。ロングセラー商品「帆立燻油漬」をはじめ長年手掛けてきたホタテ加工品以外は、道内他メーカーの得意商品で構成し、共通パッケージで訴求効果を生み出す販売戦略。乾珍味と総菜の2つのカテゴリーで販売に臨んでいる。
北斗市のトナミ食品工業株式会社(利波英樹社長、電話0138・48・1234)は、新たにニシンの加工に乗り出した。オホーツクとロシアの索餌系を原料確保し、刺身商材を中心に販路開拓を進めていく。併せて一昨年から加工に着手した野菜に水産物を組み合わせた冷凍食品の商品展開にも取り組んでいく。
釧路昆布普及協議会(山﨑貞夫会長)は2月下旬、沖縄のスーパーで販促活動を展開した。釧路管内の女性部長ら7人が株式会社サンエーの旗艦店「メインプレイス店」を訪れ、各種昆布製品を店頭販売するとともに試食も提供。食べ方なども伝えながら釧路産昆布をPRした。
米国の2018年水揚量は、2万7000~2万8000トン(ミート換算)と見込まれ、15年ほど前の約3万トンに次ぐ史上2番目の水揚げとなる見通し。大型サイズの割合は昨年より拡大。商社筋は「輸出が減り大半を国内で消化しなければならない」と話し、玉冷相場の下方修正に言及する。
オイスターバーを運営する株式会社ゼネラル・オイスターは、岩手県大槌町安渡地区で昨年稼働を始めた新工場「牡蠣ノ星」で生産する商品を拡充している。洋風でおしゃれなカキ加工品を打ち出している。3月下旬には東京・東銀座にある県のアンテナショップ「銀河プラザ」に初出品するなどPR活動にも力を入れている。