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昆布製品製造卸の株式会社丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）は２月、ロンドンで現地のトップシェフらを対象としたうま味セミナーを初めて開いた。昆布だしやうま味を西洋の食文化に融和させることをポイントに、同行した日本人シェフがポタージュなど各種料理や昆布入りブイヨンを作り活用法を提案。同時に研究者がうま味の相乗効果などを解説し科学的根拠の面でもアプローチ。シェフらの反応も良く好評で、函館真昆布の海外での普及・需要拡大に向け手応えをつかんだ。
道産活毛ガニの入った幸樹水産店舗の水槽
東京・築地市場の仲卸、幸樹水産株式会社はカニが専業。５００を超える築地・仲卸にあってカニのみを扱う店は他にない。近年続いている毛ガニの浜値先行に猪又信幸社長は「顧客の動きははっきりと分かれている」と強調する。
工程で使い分ける海水氷。荷揚げ時はシャーベット状でタンクに張り魚を冷やす（上）。出荷作業時は脱水氷を魚の上下に使う（下）
寿都町漁協（小西正之組合長）は、漁獲物の品質向上によるブランド化を目指している。その一環として、国の水産業競争力強化緊急施設整備事業を活用し、海水氷の製氷機（株式会社ニッコー製）を導入。２月から稼働している。
製氷機は、有戸漁港地区に設置。海底からくみ上げる海水をマイナス３度でシャーベット状に凍らせる。
宮城県初の認証となったマルセ秋山商店の本社工場
ホヤやホタテなどの取り扱いで知られる宮城県石巻市の有限会社マルセ秋山商店（秋山英輝社長）は３月、国際整合性のある食品安全管理規格「ＪＦＳ─Ｂ」を取得した。一般財団法人食品安全マネジメント協会の規格で、ＨＡＣＣＰにも対応。同県で初の認証となる。ＨＡＣＣＰ義務化に備えつつ、国内大手企業との円滑な取り引きや輸出再開を目指す。
すし種・刺身商材製造の核設備の３Ｄフリーザー
北海道産の生食商材を中心に手掛ける札幌市の㈱丸二永光水産マルニ札幌清田食品（佐久間利紀社長、電話０１１・８８６・６３６３）は、海外市場への販売を拡大している。米国の日本料理店など外食向けのすし種・刺身商材の供給が皮切り。昨年末から新たにタイの複合企業が展開するスーパー向けにミズダコ生冷品の製造に乗り出している。
都内などの商談会でもＰＲを進めている「ふくいサーモン」
福井県は１３日、今シーズンの「ふくいサーモン」の出荷を始めた。県がブランド化を進めている養殖トラウトサーモンで、年々生産量を拡大させている。将来的には県外流通も本格化させたい考え。
東北地方の水産物・水産加工品が一堂に集結する「東北復興水産加工品展示商談会２０１８」が６月１２、１３日、仙台市の仙台国際センター展示棟で開かれる。４回目となる今年は、前年から２０社ほど増えて１３７社が参加し規模も拡大。一般展示ブースに新商品、自慢の逸品を取りそろえるほか、個別商談会、提案型の商品プレゼンテーションを展開。震災復興に向けて奮闘する東北の水産業界が連携し、国内外のバイヤーに加工技術や商品力をアピールする。
フードセレクションの様子
福島県いわき市の食の価値と流通を創る地域商社・いわきユナイト株式会社は、いわき発信の食品を紹介・販売する「いわきフードセレクション」をうすい百貨店（郡山市）で１１日開始。いわき商工会議所の協力で、６月１０日までの期間限定で展開する。売り場にはメーカー自らが立ち、試食販売をする機会も設け、消費者の声を聞きながら今後の商品開発に生かしていく。
刺身盛り
鮮魚・食材卸のかいせい物産株式会社は居酒屋「〇魚（まるっと）」を東京・門前仲町に２日オープンした。市場で買い手がつかない魚を活用する「もったいないプロジェクト」の理念がコンセプト。宮﨑成人社長は同店がきっかけとなり、同じ理念のもと廃棄魚を活用する店が増えるのを期待している。
気仙沼湾のアカザラガイ
宮城県漁協唐桑支所（畠山政則運営委員長・気仙沼市）のアカザラガイが２１日、駅弁にデビュー、加工品３種の販売も始まる。カキ養殖の副産物で地元消費され、一般には流通していなかった。「眠っている食材の知名度が上がる」と期待が高まる。
