「北海道炭焼きイタリアン酒場 炭リッチ」を中心に飲食店を道内外に30店舗以上展開する株式会社K.A.M rich foods(カムリッチフーズ、本社・札幌市、平野健太社長)は、「地域活性化」を外食の新たな付加価値に掲げ、産地支援で差別化の新戦略を進めている。3月には宗谷管内9町村でつくる宗谷町村会と包括連携協定を締結。道産食材を活用したメニューや自社ブランド商品の開発、情報発信など食で地域の魅力を高める取り組みを加速させている。
6万トン弱の水揚げで終漁に向かっている北海道の秋サケ。末端量販店の生鮮商戦は今期、想定より相場は高く、昨年に続き価格訴求の販促に苦戦。ただ、昨年は急落した10月後半以降も水揚げが持続し、長期にわたって売り場を構成、売り上げは伸長している。生活協同組合コープさっぽろ生鮮本部水産部の松本邦晃バイヤーに販売・消費動向を聞いた。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した釧路・根室管内の漁業・水産会社の2017年度売上高ランキングは、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が8年連続でトップとなった。一方、上位100社の売上高合計は、前年度比1.2%減の2020億9200万円。3年連続で前年度を下回り、ランキングの集計を開始した03年度以降の最少額を更新した。
ライフスタイルの多様化に伴い、食を取り巻く環境は日々変化を遂げている。その変化への対応は製造工程や包装形態でも求められており、食品メーカーや機械・資材メーカーの不断の努力により、「商品」となって消費者の前に反映される。その誕生は、おいしいことを前提に、消費期限の延長や食品ロスの削減など諸課題と向き合った成果でもある。一方、輸送面においてもeコマースの利用増加に伴い、宅配数は増加。商品を保護するという観点からも包装・物流資材の役割は大きく、その延長ともいえる海外展開や輸出においても期待がかかる。さらに、商品の“顔”でもある包装に“インスタ映え”を求める消費者の声も少なくはない。
湧別漁協は今年から、2年殻付きの小ぶりなカキを「龍宮かき」と名付け本格的なブランド化を目指す。北海道を代表するカキブランドとしての定着に期待。都市部の飲食店に売り込むため新たな挑戦が始まった。
東日本大震災の発生から7年半がたった現在、東北地方の水産・食品加工業は雇用、売上げのいずれも他業種に比べ回復が遅れていることが東北経済産業局が実施した調査結果で明らかになった。
だしやつくだ煮、昆布巻きなど消費が減退傾向の昆布製品が多い中、比較的堅調と言われているのが塩昆布(塩吹き)。昆布加工大手のフジッコ(株)(神戸市、福井正一社長)の2018年度上期(4~9月)実績では、「塩こんぶ」が昆布製品の売上高をけん引。調味料として定着するなど用途の拡大が要因の一つという。
また、もう一つの要因として「今期に限って言えば、猛暑の中ミネラル補給できる商品として塩昆布に注目が集まった」とも話す。
今後に向けては、3月に発売した細かく刻んだ粒状塩昆布「ふりふり塩こんぶ」(プレーン、ガーリック&ペッパーの2種)の普及・育成に注力する。内容量35グラムの小さなボトルタイプのため商品棚での視認性が低いことから、他食材とのコラボや試食販売など地道な店舗フォローで店頭露出を増やす。
小樽市の(株)小樽海洋水産(松田亙社長、電話0134・33・6323)が昨夏に販売した「小樽の小鍋」が好評だ。電子レンジ加熱で手軽につくれる一人用の本格海鮮鍋。ライフスタイルの多様化がもたらす簡便調理や個食などのニーズに対応、末端の支持を集めている。
秋サケとトラウトサーモンを使った塩味仕立ての「鮭うしお汁」と「つみれ鍋」がそれぞれ2個入った「4個セット」、道産ベニズワイガニの「かに鍋」、「石狩鍋」と「鮭うしお汁」が各3個の「6個セット」の2セットをそろえた。1個280グラム。食材にもこだわり、秋サケは羅臼産、ベニズワイガニは小樽産が6~7割を占める。
オーストラリア・タスマニア州と、釧路・根室両管内を中心に北海道との水産加工産業交流を進めているジェトロ北海道は、同国の水産会社中心に視察団を招へいし、12日に札幌市、13日に釧路市で道内企業との情報・意見交換会を開いた。新たなビジネスの創出や企業連携の可能性などを探るとともに、オーストラリア側は、省力化・コスト低減や商品の品質向上などの面から道内企業が開発した加工機械・技術に関心を示した。
札幌市の食料品卸・株式会社エスワイエスウイング(依光博文社長)が商業施設「三井アウトレットパーク札幌北広島」に構える「北の漁師 羅臼」(越中谷克敏店長)は塩干品に特化した店づくり。メインの干物はGSK株式会社(大阪市、小屋敷一雄社長、電話06・4302・3470)の特殊冷風乾燥機で当日仕入れた旬の魚を加工し提供。コアなファンをつかんでいる。