札幌市のかまぼこ・すり身メーカー、株式会社かね彦(中島代博社長、電話011・823・1181)は、北海道産素材で名産地を冠した商品を打ち出している。猿払産ホタテと増毛産甘エビを使った「炙り焼蒲鉾」2品=写真。土産品やギフトなど国内需要に加え、拡大が続くインバウンド消費の獲得も狙っている。
えりも以西栽培漁業振興推進協議会の諮問機関「マツカワ魚価対策プロジェクトチーム」は3日、札幌の第二水産ビルで2018年度第1回本会議を開き、消費地の実施先拡充など「消費拡大イベント」の開催概要を決定。また、登録商標「王蝶」ブランドの展開で専用ロゴ・タグの19年度運用に向け、管理規程案や使用基準・申請方法などの管理運用実施細則案を承認した。
カレイ刺網に着業する野辺地町漁協の熊谷浩理事(勇宝丸=2.4トン)は、今年から青森県民生協と個人契約を結び、マコガレイの活魚販売に取り組んでいる。「前浜で獲れる魚を少しでも高く売りたい」という思いと「他店との差別化を図りたい」という量販店の狙いが合致。市場に流通しないフジツボなども好評で生協の売上げは伸びているという。
6日未明に発生した「北海道胆振東部地震」で全道的に停電状態となり、水産物の流通にも影響が広がった。札幌市中央卸売市場では競りを中止。搬入されていた水産物は氷を入れ替えたりシートで覆うなどして品質保持を図った。産地でも市場、地元加工業者の工場や冷蔵庫が稼働できず、休漁を余儀なくされる地域も出た。
海と森企画株式会社(気仙沼市、森香乃雄社長)は業務用冷凍食品事業を本格化させる。気仙沼ブランドのメカジキを圧力パックで調理し冷凍処理。供給先である外食や飲食店はレンジアップするだけで、素材の持ち味を残したままの状態でメニューとして提供できる。調理場の人手不足に悩む外食業界の加工を担うことでサポート、他にないメニュー提案で差別化を図る。
ひやま漁協熊石支所相沼地区の門脇謙哉さんは今年、自身が採取したムラサキウニを使い無添加の塩水パック加工に乗り出した。清浄性などの特性を持つ地元の熊石海洋深層水を紫外線殺菌冷却装置でさらに滅菌・低温管理して活用。むき身の洗浄や製品の品質管理でも徹底したこだわりを持ち生産。「門脇のウニ」を前面に押し出した専用ラベルを貼り、函館の鮮魚店に出荷している。
函館特産食品工業協同組合(古伏脇隆二理事長、組合員52社)は創立60周年を迎え、8月24日、函館市のホテル函館ロイヤルで記念式典・祝賀会を開いた。組合員や取引先など130人が出席。「イカ珍味加工のまち」として全国に知られる強固な産業基盤を築いてきた足跡の重みを噛みしめ、第3次イカ不漁期の苦境を乗り切って、100年に向け一層の発展を誓い合った。
釧路市漁協総合流通センターは、道東産青魚の商品開発に力を入れている。主力のワンフローズンフィレーは、特にマイワシ製品の製造販売が伸長。大手生協宅配のPB商品にも採用され、今季増産を計画している。
築地市場の卸売会社7社は8月28日、「年末商品合同展示会」を築地市場内の塩干・合物卸売場と第二低温卸売場で開いた。10月に豊洲市場移転を控えていることもあり、例年より2週間ほど早く実施。出展者の熱意ある商品説明と、それに応える来場者の商品を見つめる真剣な眼差し。築地での最後の開催を関係者一同が盛り上げた。
道漁連は8月29日、道産魚介類を取り扱う取引先でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会を、東京都内で開いた。札幌や関東地区の卸や商社など約160人以上が参加。秋サケ、いくら、ホタテの商戦展開を意見交換した。