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日本昆布協会（大西智明会長）の消流宣伝事業をサポートする「昆布大使」。１年任期で２０１３年から約１１０人を委嘱、本年度からは７１人が任期を設けずに活動している。同協会の食育授業やイベント出展のほか、会員企業は店の宣伝や商品づくりで、各地区昆布協会も食育・普及活動などで連携を深めている。１０月下旬に東京で開かれた懇談会で協力事例を報告した。
工場の外観
宮城県石巻市の株式会社マルシュウフーズ（吉田秀樹社長、電話０２２５・９８・９１２６）は、同市万石町に本社機能を備えた工場を新設、１０月稼働を始めた。処理能力は既存工場の２倍近くにも達し、付加価値の高い加工品の生産を主軸にするとともに、念願だった通年生産も実現する。新工場稼働を機に、これまで温めてきたレシピの商品化も加速させる。
個包装で２パック入っている「金華さば漬け丼」
宮城県は、東京・池袋のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」で「みんなのみやぎフードグランプリ２０１８」を開催。「海の幸」部門の大賞には、本田水産株式会社（石巻市）の「金華さば漬け丼」が選ばれた。今後、同所で販売するなど首都圏での販促を強化させる。
大手食品卸・国分グループの国分北海道株式会社（札幌市）は、オホーツク雄武近海の秋サケを使用した「北海道雄武産鮭缶詰」３種を１９日発売する。「北海道」命名１５０年記念商品として展開。各７２００缶の数量限定で道内のみで販売。今年秋限定生産のプレミアム感も演出する。
マグカップやＴシャツなどさかなを＋（たし）なむグッズ
函館市水産物地方卸売市場の仲卸、有限会社丸善川原水産（岩館清一社長、電話０１３８・２７・５１２５）は、「プラスさかなプロジェクト」と銘打った水産物の普及活動を展開している。食材として直接消費を訴えるのではなく、「さかな」を題材にした生活グッズを通し、魚を日常の中に解け込ませ、存在自体に親しんでもらう新たな切り口。「さかなから生活を＋（たし）なむ」コンセプトで魅力発信に臨んでいる。
鮮魚卸のかいせい物産(株)（東京都、宮﨑成人社長）は、東京・門前仲町に今年４月オープンした居酒屋「〇魚（まるっと）」で、愛媛県宇和島のブリやマダイを使った新メニューを始める。市場で買い手が付かない魚を活用する「もったいないプロジェクト」の理念がコンセプトの店。「食べないなんてもったいない」を前面に、宇和島の水産会社とタッグを組み、地元で愛される食材を消費地・東京で売り込む。
９月に導入したオートシェラー。将来的に４～５台で２４時間態勢を目指す
人手不足が叫ばれる水産加工業界で、省力化につながる機械化の動きが加速している。９月下旬に紋別市のマルカイチ水産(株)（片山裕一社長）が(株)ニッコー（釧路市）製ホタテ自動生むき機「オートシェラー」を導入した。片山社長は「将来的に４～５台で２４時間態勢の稼働を目指し生産性を上げていきたい」と展望する。
経済産業省の「ものづくり補助金」に採択された。北海道では湧別漁協に続き２カ所目、民間企業としては初導入。「労働力確保に先行き不透明感があり、機械化できる部分でチャレンジした」という。
第８回「ロボット大賞」で、釧路市の株式会社ニッコー（佐藤厚社長）が開発したホタテ貝柱自動生むきロボット「オートシェラー」を中核とする水産加工システム「オートシェラー原貝自動供給システム」＝写真＝が中小・ベンチャー企業賞（中小企業庁長官賞）を受賞、１７日に東京ビッグサイトで表彰された。
ジェトロ北海道は、在札幌オーストラリア領事館、道経済産業局と共同でオーストラリア・タスマニア州と、釧路・根室両管内を中心に北海道との水産加工産業交流を進めている。水産資源などが北海道と類似し、原料調達先や加工機器の販路、企業連携などの可能性に着目。１１月には同国から視察団を招へいし、札幌市と釧路市で道内企業との情報・意見交換会を開催。新たなビジネス創出への契機につなげていく。
毎時１０００リットルで生成するＨＳＰーＳＲ１０００Ｓ
岡山市の衛生機材メーカーの株式会社エイチ・エス・ピー（山森哲夫社長、電話０８６・２７７・０８８８）が製造する「スーパー次亜水生成装置」が道内の水産加工業者の間で普及している。同装置は従来殺菌剤として使われてきた次亜塩素酸ナトリウムを中和させて弱酸性次亜塩素酸水溶液を生成。水素イオン指数（ｐＨ）や塩素濃度を微調整できるのが特長だ。また寒冷地仕様も開発して使用者の要望に応えている。
