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北海道の秋サケは４万６千トン弱と、昨年に続き５万トン割れの凶漁となった。浜値は卵需要のメスを主体に高騰し、全道のキロ平均単価（１１月末現在）は前年比２割高の６５７円に上昇。金額は約３５０億円まで回復したものの、浜間格差も大きく、資源動向の先行き不安は払しょくされないまま。一方、消流は今後の水揚げ回復時に向けた売り場の堅持が引き続き課題となる。
岩手県の秋サケ漁が極端な不振にあえいでいる。県のまとめによると、１１月３０日現在の沿岸漁獲量は人工ふ化放流事業が本格化した１９８４年度以降で最低だった前年同期比３８％減の５５２トン。青森８４３トン（同２３％減）、宮城４２８トン（同３４％減）と厳しい状況は隣県も同じ。不漁が価格高騰を招く悪循環が依然として続く。
北海道の秋サケは、水産研究・教育機構が１０月末時点で推定した年齢別来遊数によると、１９９４年以降では２０１６年級の４年魚が６番目に少なく、２０１５年級の５年魚は最少。５年魚は太平洋側（根室～えりも以西海区）、日本海側（オホーツク海区と日本海区）とも前年と９４年以降の平均を大きく下回っている。
石巻で特産化が進む「北限のオリーブ」
宮城県石巻市で「オリーブギンザケ」の研究開発が進められている。東日本大震災からの復興のシンボルとして市が栽培する「北限のオリーブ」を餌に活用。地域で養殖が盛んなギンザケの成長促進や肉質改善、新たなブランド展開につなげたい考えだ。
｢知床しゃりブランド」認証商品
斜里町の（株）丸あ野尻正武商店（野尻勝規社長、電話０１５２・２３・２１８１）は、水揚げ日本一を誇る秋サケ、マスを中心に前浜産の素材にこだわって商品づくりに臨んでいる。町が認証する優良地場産品「知床しゃりブランド」に１企業最大品目数の４商品が登録され、卸販売を主力に直売店やネット、全国各地の物産展などで発信している。
サケ漁獲量日本一を旗印に漁業、観光業など地域振興に取り組む斜里町では今季、地元・ホテルへの前浜産秋サケの供給ルートを構築。９月１５日から１０月１５日までの期間、ウトロ地区の大型ホテルが生秋サケを使用した特別メニューを企画し、宿泊客らに好評を博した。１０月１５日以降も冷凍原料を使用し、通年でサケ料理を提供、「鮭、日本一のまち」をアピールしている。
「鮭の聖地」シールを貼付したいくら商品
標津町の（株）北海永徳（永田雄司社長、電話０１５３・８２・３９６３）は今季の秋サケ商戦で、標津町など４市町の「『鮭の聖地』の物語～根室海峡一万年の道程～」の日本遺産認定と連動した商品展開に取り組んでいる。専用シールを作製し生筋子の出荷時に同梱したほか、いくら商品に貼付。食文化、歴史などサケを基盤とした地域の魅力発信に一役買っている。
平成以降最低だった２０１７年（１７３７万尾）、１９年（１７５６万尾）に並ぶ低水準で終盤を迎えた北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、中期までの来遊数は１６年級の４年魚が漁期前予測並みの一方、１５年級の５年魚は予測の１５％減で、１８年に類似した年齢組成。１７年級の３年魚も予測を１５％下回っている。
盛漁期の伸びに期待がかかる秋サケの荷揚げ（１０日、八雲漁港）
北海道の秋サケ定置は１１月に入って日高管内などが健闘し、１３日現在で４万５１３２トンと、平成以降最低だった昨年実績（４万５１１５トン）は超えた。今後の上積みは後期群の厚い胆振以西の伸びが焦点になる。
東北３県（青森、岩手、宮城）の秋サケ漁が依然低調だ。各県のまとめによると、１０月３１日現在の沿岸漁獲量は青森２２５トン（前年同期比１６％減）、岩手１４７トン（同６２％減）、宮城２２７トン（同５７％減）。３県とも、記録的不漁だった前年を下回るペースとなっている。不漁が価格高騰を招く悪循環が続く。
