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初披露したサンマのマリネ
山田町の（有）木村商店は新商品サンマのマリネを完成させ、東京都内で行った販売会で初披露した。下味には主力商品「いか徳利」を作る際に出るスルメイカの部位を使い、うま味をより引き出して既存商品との差別化を図った。今後、個包装にしてパッケージ商品として売り出していく。
「紅琥珀」と「ＤＨＡブラック」
岩手県宮古市の南部鮭加工研究会（佐々木信男会長）はサケの薫製を軸にアイテムの拡充を進めている。機能性を高め、それを前面に押し出した商品をこのほどラインアップ。これまでなじみのなかった人にも手に取ってもらうきっかけを創出する。地元産サケの周知を図るとともに、消費の拡大を図っている。
岩手県産ワカメのボイル塩蔵が高騰スタートとなった。県内合同となる初入札が１４日に大船渡市の県漁連南部支所で開催され、芯抜き１等は重茂、末崎産が１万９千円を超えるなど、大半が１万８５００円以上。全体的には昨季を１～３割上回る落札が多く、先行する宮城産入札の高値をにらんで超える展開となった。今後は宮城産も含め減産幅が焦点となっていく。
石巻魚市場に初上場されたギンザケの選別作業（１２日）
宮城県の養殖ギンザケが１２日初水揚げ、石巻市場に上場された。平均目廻り１.３キロほどの約３.５トンが９５０～７６０円、平均８４７円で落札。「適正価格に近づいた」スタートとなった。水揚げは４月初めごろから増え活発化に向かう。
東日本大震災発生から８年を迎える。その日に最大１８.２メートルの津波で漁船２８４隻が被災した岩手県大船渡市の吉浜漁協は２月２７日、漁船避難の目安となるルールを策定した。動力船と船外機船に分け、それぞれ、組合員が船を係留し陸上にいる場合と操業で海上に滞在する場合の２パターンでまとめた。陸上にいるときはいずれの船も原則沖出しせず、海上滞在時は動力船は組合員が帰港か沖出しか状況に応じて判断。
岩手県産ワカメは減産懸念が強まった。収穫が始まり計画を下方修正する漁協が増えている。生産量の多い県北部の重茂漁協は「２～３割減と思うが、３月下旬になればある程度はっきりするだろう」と覚悟。南部でも吉浜漁協などが減産を確実視。海域によってはウミウシの食害がこれまでにないほど深刻だ。
ワタリガニの下処理の様子
有限会社マルセ秋山商店（石巻市、秋山英輝社長）は、石巻など宮城県内で近年水揚げが増大しているワタリガニを商品化する事業に乗り出した。処理能力を高めるため設備を更新し、安定供給を目指す。広く協力者を募って事業を軌道に乗せ、新資源の消費拡大を促し、地元の活性化につなげる。
昨年５月の本操業荷揚げ作業。小型予測の今年もアソートに注目が集まる
ホタテ玉冷の２０１９年度消流は、国内で順調に消化された１８年度と同様、内販に軸足を置いた展開となりそうだ。大幅に回復した米国の水揚げは１８年度並みかそれ以上とみられ、オホーツクも増産・小型予想のため。新シーズン目前の消費地では、製品価格の下方修正に期待感が強く、末端消費に勢いを付けた昨年の価格帯を望む声が大半を占める。
宮城県の養殖ギンザケは水揚げが３月中旬から始まり、４月から活発化する見通しだ。生産見込みは「１万３２００トン」（県漁協）で減産になりそうだが、活じめ、地理的表示（ＧＩ）保護制度認証で需要の増す「みやぎサーモン」は３０００～４０００トンと昨季（約２８００トン）より増える見通し。いずれも順調な流通と好値が予想される。県中部の死滅が気掛かりだ。
宮城県のホタテ水揚げは本年度が２７５０トン前後となり、４月からの来年度は３７００トン程度と見込まれる。東日本大震災後に約８５００トンまで回復したが、大減産が３年続く。主力の半成貝養殖でへい死率が高まり、昨秋は２０人が移入を見合わせた。来年度は、昨年のまひ性貝毒規制長期化から前倒しの出荷が望まれるが、これまで成育は全般的に遅れ気味。
