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「成長産業化」を掲げた改正漁業法が昨年成立、２年以内の施行に向け、水産政策の改革が今年動き始める。その道筋はまだ明確には見えないが、浜では実行者となる若手漁業者たちが既に独自の革新に挑んでいる。漁村に暮らし、海とともに生き抜き、水産資源を供給する担い手の思いが花開く「改革」の実現を願って、それぞれの高みを目指す若手グループの活動を追った。
「誇りを持っている自分の仕事が廃れている現状が悔しい」。そう強く語る若い漁師の思いと行動が奔流となり、日本の漁業を新時代に突き動かそうとしている。
２０１４年にノリ、ホヤ、ギンザケなどの漁師や鮮魚店、事務局を合わせて１３人で立ち上げた「一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（宮城県石巻市）」。漁師の仕事を「カッコいい、稼げる、革新的」という「新３Ｋ」として実行することを理念に掲げる。
マダラ雌雄の超音波判別
東北の漁業現場に技術革新の波が寄せている。マダラの雌雄を超音波とＡＩ（人工知能）で判別したり、定置で漁獲される魚種をセンシング技術による画像解析で自動選別。ウニではロボットで漁獲、給餌畜養して身入りを上げる技術や、殻割りから内臓除去までの作業を自動化する機械の開発が目指されている。
昨年は三陸沿岸でまひ性貝毒がかつてないほどの猛威をふるい、特にホタテでダメージが広がり深刻となった。貝柱製品向け水揚げの条件が緩和され出荷回復が図られたが、今年以降の貝毒再発懸念が強まっているほか、海域によってはワカメなど他養殖種への変更を模索する動きもある。専門家に再発リスクなどを聞くとともに、発売が待たれる貝毒検査キットを取材。水揚げ条件緩和とその後の動きも追った。
東北大学が研究する、電磁波を用いて食材を短時間で均一に、ドリップも出さず解凍できる技術「スマート解凍」の普及を目指し、法人化の計画が進む。浸透すれば低温流通を刷新、高品質を維持しながら食品ロスの低減にもつながると期待される。
販売が伸びた国産ホタテ貝柱（上）アメリカ産ギンダラ（下）
１に安さ、２に手軽さ、３においしさという消費者が増える中、水産業界では販売促進、消費拡大の取り組みで決め手を見いだしにくくなっている。そこで、消費者と直接触れ合う量販店に昨年の売れ筋商品と今年のトレンドを聞き、ニーズを探った。昨年は「値ごろ感」と「健康」が販売の鍵、今年は引き続き健康と「簡便」がキーワードとなりそうだ。
ピークを過ぎた青森県の秋サケ（１０日、三沢市場）
青森県太平洋側と津軽海峡の秋サケは、漁のピークを越えて水揚げが減り始めた。１１月下旬から１２月初旬に盛漁期を迎えた地区が多く、漁獲は地域によりばらついた。太平洋の白糠が好調だ。
「滑り出しは上々」という牛滝地区のマダラ（１２日）
青森県・陸奥湾湾口部のマダラ漁が好発進した。佐井村と脇野沢村両漁協の底建網で、佐井の水揚げが１１日に始まり、漁獲のまとまりと早いスタート、魚体のいずれも良好。生産者は３年連続の大漁に手応えを強めている。同湾に産卵、放精に向かう群れで盛漁期が１月末までと短く、ナギと出漁日数の確保が今後の鍵。
ウニにコンブを給餌する青年部員（蛇浦漁協提供）
青森県風間浦村の蛇浦漁協青年部（木下清部長）がウニの養殖試験に乗り出した。地元のウニを１１月にかごに収容し、２月まで餌を与えて身入り向上を狙う。将来的には事業化や観光資源としての活用が期待される。
陸奥湾の２０１８年度秋季実態調査結果によると、１８年産（稚貝）のへい死率は分散済みの全湾平均値が７．０％で、平年値（過去３３年間の平均値）を２．７ポイント上回り過去４番目の高さとなった。殻長はやや下回る程度だが全重量は１．４グラムで平年値より１．１グラムも低下。県は稚貝やキヌマトイガイの大量付着による餌不足や間引き作業の遅れを指摘している。一方、１７年産（新貝）のへい死率は２３．１％で平年値より９．３ポイント高かった。
“んめぇ青森”ブランドの小川原湖産シジミ
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産（株）は青森県との連携を強化している。その一環で１１月２８日～１２月４日の期間で、旬の県産魚介類を提供する限定企画を全３０店舗で開催。１日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村伸吾知事、濱舘豊光中泊町長、生産者などがＰＲに来店。シジミのすくい取りも体感できるなど青森を体全体で感じさせるようなイベントを繰り広げた。
