|
|
殻付きカキなど産地直送の新鮮魚介が味わえる
東日本大震災からの復興を目指す中、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた宮城県内の漁業者を支援しようと、殻付きカキなど新鮮な県産海産物を提供する飲食店「仙台駅前みやぎ鮮魚店（電話０２２・３９７・７１２８）」が３日、ＪＲ仙台駅（仙台市青葉区）西口に期間限定でオープンした。
県内の漁業者は新型コロナの感染拡大で飲食店が休業した影響もあり、販路を失い苦境に立たされている。同日のオープニングセレモニーには村井嘉浩知事らが出席し、みやぎサーモン（ギンザケ）やホヤといった産地直送の海産物を自分で焼く「浜焼き」（税別１５０円～）を試食。
村井知事は「新しい生活様式を実践しながら、観光客だけでなく地元の人々も楽しめる店になってほしい」と期待を寄せた。
中小企業基盤整備機構（中小機構）は１２月から来年３月にかけて、岩手・宮城・福島県の復興を支援するため、販売会（物産展）と首都圏でのテストマーケティングからなる催事事業「みちのく いいもん うまいもん」を実施する。展示販売を通じ、自社製品の強みや課題をつかみ、商品力の向上を図るとともに今後の事業展開に役立てる。前年度までの実施でも複数の水産加工業者が参加。消費者の購買意欲をかき立てるようなパッケージに改良するなど“自信の逸品”へと昇華。新たな一歩を踏み出している。
日本海のスルメイカ漁は石川県沖で好漁が続いている。金沢港は６月の水揚げが２９０２トンに上り、前年同月の約２倍に達した。浜値はキロ５２０円前後と昨年より約２割安の水準だが、量販店向け出荷を背景に荷動きは活発化。近年ではサイズが大きいことも特徴。また、新潟県や山形県でも水揚げは順調に伸びている。北上ペースは遅く、道内でスルメイカ漁が本格化するのは例年より遅れる見通し。
魚体を鎮静化させる「電気たも」（６月１７日、落部漁港東野地区）
たも網に電極を装着して通電させる「電気たも」の活用がひやま漁協熊石地区など道内でも広がりを見せている。電気ショックで仮死状態にして鎮静化。漁獲した魚が暴れず、扱いが容易となり、活じめ作業の省力化などに威力を発揮している。
飲食店や商業施設の設備などを企画・製作する（株）ラックランド（東京都、望月圭一郎社長）の完全子会社、（株）ハイブリッドラボ（ＨＬ、宮城県、石橋剛社長）は、石巻市で水産加工業を営んでいた（有）マルセ秋山商店の工場を取得した。コロナ禍における外食業界の“救世主”として脚光を浴びる「クラウドキッチン」の運営など、魚介類を急速凍結できる食塩水氷「ハイブリッドアイス」を活用した新規事業の創出につなげる。
道総研釧路水産試験場は１日、８日解禁の道東太平洋サンマ流網漁の漁海況見通しを発表した。漁期前調査の結果や三陸定置の漁獲状況から「道東沖への来遊量は少ない」と示した。
立体裁断の膝が特長のビブを着て作業する漁業者
アウトドア用品メーカー・（株）モンベルのウエアが釧路市東部漁協の漁業者や漁協職員の間で広がっている。シンプルデザインで蒸れにくく着心地の良い「機能美」を追求したアウトドアブランドのファッションで「おしゃれに」「カッコよく」沖・陸仕事、市場業務に従事。火付け役となった同漁協あいなめかご部会の司口圭哉部会長は「作業負担を軽くするための必須アイテム。他の漁業関係者にも周知したい」と力を込める。
岩手県陸前高田市の観光業、東北株式会社（浅間香織社長、電話０５０・５３５８・８０９０）は、同市広田湾産のホヤのみを原料とした「ほやパウダー」を発売した。新型コロナウイルスの影響で主力のレンタカー事業が低迷する中、地域資源の掘り起こしに活路を見いだし、感染終息後の交流人口拡大につなげたい考え。同社最高経営責任者（ＣＥＯ）の浅間勝洋さんは「ホヤの可能性は無限大。パウダーで味わった後はきっと、『本物を食べに行こう』と思ってもらえるはず」と自信をのぞかせる。
県が生産した種苗を運ぶ漁業者
東日本大震災以降、宮城県産エゾアワビの漁獲量は減少傾向が続いている。津波による稚貝流出や放流数減少、餌となるコンブの不足などが複合的に影響しているとみられる。県は種苗生産施設の復旧に伴い、２０１７年度から県産種苗の放流を再開。資源復活に向け、今季は７月中旬までに約１０６万個を県内１９カ所に放流する計画だ。
宮城県女川町でギンザケの海面養殖を行う㈱マルキン（同町、鈴木欣一郎社長、電話０２２５・５０・２６８８）は、自然環境や地域社会に配慮した養殖業に与えられる水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証を取得した。国内のギンザケ養殖場では初めて。加工・流通過程における適切な管理を認証する「ＣｏＣ認証」は取得済みで、養殖から加工流通までＡＳＣ認証に対応できる体制を整えた。海外市場を視野に入れ、ブランド力強化につなげていく。
