オホーツク海沿岸の2024年ホタテ水揚げ計画量は、北部、南部合わせた12単協で前年実績比4%減の30万7900トンとなった。北部は猿払村が4万トン、南部は常呂が4万9600トンと2単協で4万トン以上を計画している。前年当初の23年計画比では1600トン多く、組成次第で昨年並みの水揚量が見込まれる。
羅臼漁協のスケソ刺網は昨年並みの出足となった。着業者は「ハシリ中心に好漁だったがここ数日は落ちた」と話す。一方浜値は昨年を割り込んでおり、金額が伸び悩んでいる。同漁協によると23日現在の数量は前年同期比3%減の1161トン、金額は15%減の1億1600万円、キロ平均単価は13%安の99円。「ここ最近は1日平均80トンくらい。タラが切れるとスケソ主体に切り替わる。スケソはこれから」と話す。
日本海沿岸を中心に発生している磯焼け対策の促進を目的に道が設立した「北海道磯焼け対策連絡会議」が19日、札幌市の第2水産ビルで開かれた。漁協、自治体、民間企業、試験研究機関などが出席。ホソメコンブ群落の形成条件に関する研究、岩ノリの増殖技術、漁港水域の活用に向けた藻場造成による有害プランクトンの発生抑制や効率的な藻場分布調査手法の開発などの取り組みを情報共有した。
標津漁協のスケソ刺網は、1月上旬に一時上向いた。揚網後の安定航行に支障を来すため網数を減らし操業しており、1隻で日量3トン程度の水揚げに抑えている。ただ中旬以降は荒天が多く足踏みしており、留め網が利くカレイ刺網でつなぐ着業者も少なくない。
函館真昆布の魅力を発信し消費拡大、販売促進への機運を高めることを目的としたイベント「魅力再発見。世界に誇る『函館真昆布』」が21日、函館国際ホテルで開かれた。昆布関係者や市民ら170人余が参加。講演やパネルディスカッションを通し函館真昆布の特性、生産の現状や課題について理解を深めるとともに、昆布料理の試食も振る舞われ、ユネスコ世界無形文化遺産にも登録される「和食」を支えてきた昆布やだしの奥深さを再認識した。
根室海峡のホタテけた引が始まった。野付尾岱沼の根室管内5単協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)共同海区は、1月に4海域で48隻が操業開始。29号巽沖造成、外海天然造成が日産60トン、29号外海造成が30トン、野付単有が20トンペース。29号外海は小ぶりだが韓国向け活貝需要が堅調、ほか3海域はL、M中心で高値基調だ。
江差町とひやま漁協江差支所の江差サーモン部会が取り組む江差港内のトラウトサーモン(ニジマス)養殖は、2年目の昨年12月に八雲町熊石から搬入した平均体重800グラムの幼魚約4千尾を投入した。18日には1回目となる魚体の成育測定調査を実施。平均体重は1.1キロと順調に成長している。調査には漁業者に加え、ひやま漁協や江差町役場、檜山振興局水産課、檜山地区水産技術普及指導所の担当者らが参加。測定で釣り上げたサーモン5尾のうち最大が約1.3キロ、最小が約1.0キロだった。
福島町の有限会社ヤマキュウ西川水産(電話0139・47・2139)はスルメイカのとんび(口ばし)を有効活用した商品の開発・発信を続けている。湯せんの簡単調理で食べられる商品でギフト、自家需要、キャンプ向けなどターゲットに応じてパッケージも工夫。昨年は化学調味料不使用のパスタソースとから揚げもラインアップ。展示・商談会で目を引くディスプレーやロゴも考案しながら販売拡大に臨んでいる。
近年好漁の道内マダラ漁。今季は白子(タチ)の成熟、鍋需要到来で本格化する商戦前半の昨年内が主要加工地・根室など道東で減産模様となり、浜値が強含み。年明けは日本海がシケもからんで、昨季より堅調に推移している。市況は底引や青森県の漁況、組成などで変動するが、流通業者は加工原料需要などで大幅な値崩れはなく、底堅い展開を想定している。
漁業法改正後初となる定置漁業権の切り替えは、第15次(2024~28年)の漁場計画が全海区で樹立され、桧山、渡島、胆振、網走(一部予定含む)、宗谷、留萌の6海区が1月1日付で免許された。残る4海区は2月1日付の免許予定。今次の切り替えでは経営統合など大きな変更はないが、主体となる秋サケの来遊資源の低迷に伴う不採算漁場の廃統などで免許統数は第14次に比べ56カ統減の1048カ統となる見込み。