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えりも漁協のウニ（バフン）が４シーズンぶりに水揚げされた。２０２１年秋に発生した赤潮で大量死し資源が低迷、翌年以降稚ウニの放流などに努めてきた。調査の結果、まだ本来の資源状況には至っていないものの漁を再開できる程度まで回復したと判断。これまでに東洋、本町、岬の３地区が水揚げ。高値相場を形成した。
ホタテ玉冷のチャック付きスタンドパック
湧別漁協直売店「オホーツク湧鮮館」は、昨年からホタテ玉冷やいくら商品の少量タイプ販売を開始し、消費者の高い評価を獲得している。ホタテ、カキを使った新商品「炊き込みごはんの素」も好評で、販売数量を増産する計画。新たな仕掛けに確かな手応えをつかんでいる。ホタテ玉冷は、３００グラムのチャック付きスタンドパックを導入した。保存時の使いやすさを重視した開閉自由なチャック付き少量タイプ。リパックせず売り場に並べられる量販店はもとより、個人消費者からも好評を得ている。
１尾６００グラム前後のニシン（１月１６日、歌棄地区）
寿都町漁協歌棄地区の底建網は年明けに有戸漁港荷揚げでニシンが入りだした。一方ホッケは全体的に昨年秋からの薄漁で例年を下回る水揚げとなり、浜値はキロ１００円台で推移している。
引し浜値が高騰しているサロマ湖の養殖カキは、１月も高値で推移している。湧別漁協の１年むき身はキロ２千円台後半、２年殻付きは１箱（１２キロ）９千円に上昇。前年同期の２倍以上に高騰している。むき身はやや小ぶりながら身入りは改善し、各漁家とも後半の追い込みをかけている。
原産地を判別する新手法により地域ごとに特徴的な遺伝子配列を持つことが分かったマコンブ（尻岸内地区）
北大などの研究グループは、新型コロナの検査にも使われているＰＣＲ法を応用しコンブの原産地を判別できる新たな手法を開発した。マコンブとその変種（リシリ、オニ、ホソメ）を対象に分析し、地域ごとに独自の遺伝子型を持つことを確認。原産海域は高精度で判別できた。原産地の虚偽表示防止に役立つほか、各地域のブランド力向上につながることが期待される。
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼共同海区の２０２５年計画量は、前年実績比１９％減１万１７００トンを見込んでいる。５海域とも前年を下回る計画だが、主力の２９号巽沖造成は微減でほぼ前年並みの見通し。海域別計画量は、２９号巽沖造成（１６隻）が５５００トン（前年実績比３％減）、29号外海造成（11隻）２８００トン（同２９％減）、外海天然造成（１２隻）１４００トン（同３９％減）、外海ウニ造成（６隻）千トン（同８％減）、野付単有（９隻）千トン（同２３％減）。昨年は５月まで操業したが、今年は１カ月短縮し４月末の終漁予定。１２月操業は変わらない。
北海道のマダラ漁は鍋食材などで需要が増す昨年秋以降、日本海、太平洋の漁況が近年の好漁に比べ盛り上がりに欠け、三陸も絡んだ加工原料需要が価格を押し上げている。年明けは日本海などの水揚げが伸びてきて沈静化の様相も呈している一方、主要加工地・根室など道東に影響を及ぼす日ロ地先交渉の難航など高止まりの要素も抱えている。
北海道漁業士会（大橋丈晴会長＝別海漁協）は１５日、札幌市の第２水産ビルで研修大会を開いた。全道各地から約１２０人が参加。漁村活性化、食育・担い手育成活動、行政・漁協系統との連携強化などを柱とする２０２５年度事業方針を決めたほか、３地区の活動報告や気候変動に関する講演を通し、研さん・交流を深めた。
戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖を営む芳賀浩平さんは、施設の雑海藻駆除でエアーコンプレッサー（空気圧縮機）の導入を検討している。従来使用していた高圧洗浄機に比べて手軽に使え、作業負担をより軽減できることが利点と考える。
噴火湾の今季（２０２４年１０月～２５年５月）加工貝水揚げ計画は、７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ５万２１００～５万３１００トンとなり、昨季実績を１割弱下回る見通し。いぶり噴火湾、長万部、砂原の３単協が増産を見込んでいる。漁協別では、いぶり噴火湾が昨季比２％増８１００トン、長万部が７％増１万３５００トン、八雲町が５９％減２５００トン、落部が２１％減１万トン、森が６～１８％減となる７千～８千トン、砂原が３４％増６千トン、鹿部が１％減５千トン。
