昨年の採苗不振を受け、留萌管内漁協組合長会(会長・佐藤満北るもい組合長)は8日、採苗技術の確立や経営支援などを盛り込んだ要請書を岡嶋秀典道水産林務部長に手渡した。岡嶋部長は「稚貝生産の4割を占める留萌管内の採苗不振は全道に与える影響が大きい。きめ細かく状況を把握しながら対応していきたい」と応じた。佐藤会長はじめ新星マリンの山田博文組合長、増毛の石田和夫組合長、遠別の疊議博組合長が訪庁。道側は他に山口知子成長産業担当局長、藤田瑞代技監が対応した。
函館のスルメイカ釣漁船は、青森県大畑沖に漁場を移し夜間操業に切り替えて以降、低水準ながら若干漁が見え始めてきた。船間差はあるものの、多い船はいけすの上限70キロのほかに発泡数十箱を水揚げ。ただ、漁場にマグロやイルカが見えると漁は振るわないという。
苫小牧市に工場を構えるスモークサーモンメーカー・王子サーモン株式会社(東京都、安田敬秀社長)の子会社・王子サーモンロード株式会社(今井尚隆社長)は昨年10月から上川町で手掛ける養殖トラウトサーモン(ニジマス)「北海道大雪サーモン」の販売を本格化している。通年の出荷体制で回転ずしをはじめ、百貨店・量販店、鮮魚店など多岐にわたって需要先を獲得。今年度は初年度から倍増の70~80トンの水揚げを見込んでいる。
2024年産の北海道産秋サケ製品の消流状況は、水揚げの減少などで生産量が大幅減産となったものの、親製品は年間供給商材のコストが上昇、魚卵製品の単価も超高値を形成している。一方、チリ産ギンザケなど競合する輸入鮭鱒や、米国・ロシアが昨年不漁で冷凍卵の搬入が少ないマス子も高値推移。今年も近年にない低水準の来遊予測通りになれば秋サケ製品の単価高が見込まれるが、サケ全体の国内消費量に陰りが見え、サケ離れの回避、売り場の確保・維持などが引き続き課題となる。
日本周辺海域では近年、地球温暖化に伴う海水温の上昇などで回遊性魚類の分布域や回遊範囲の変化が加速し、各地域で新たな漁獲資源への対応に迫られている。2024年9月には北海道渡島地区で定置網にカツオが急に例年にない規模で乗網し、生産者や流通業者らが温度管理の徹底など鮮度・品質維持に力を注いだ。3~4キロの大型魚で脂の乗りが良好だったこともあって道内外の飲食店需要などを獲得し、一部はキロ4千~3千円の高値を実現した。24年に扱った道内外の流通筋から「今年も獲れればぜひ仕入れたい」との声が出ている。
公益社団法人北海道海難防止・水難救済センター(工藤幸博理事長)主催の北海道留萌地区救難所訓練大会が6月28日、留萌市の留萌港南岸地区南岸壁で開かれた。欠席の天売・焼尻を除く同地区8救難所の所員157人をはじめ来賓・関係者など総勢233人が参加。救難技術競技や総合訓練などを通し、救難所員の救助技術向上を図るとともに、海難未然防止への意識を高めた。救難技術競技では羽幌救難所が総合優秀を飾った。
浦河町と日高中央漁協で構成する「浦河町栽培漁業研究会」は1日、海面養殖試験で育成したトラウトサーモン(ニジマス)を初水揚げした。生残率は9割近く、平均目廻りも2キロと目標に達し、初年度は好実績を挙げた。関係者は「希望が持てる結果」と受け止め、今後改良点などを検討し、2年目の取り組みに反映していく。
渡島噴火湾5単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原)の毛ガニ漁は、資源状況が好転し今週前半にも全漁協が許容漁獲量(ノルマ)に達する見込み。組成は9割以上が小で、浜値はキロ4千円前後と昨年の約2割安。1万円以上の高値を付けた大、中が微量で着業者は残念がるが、「来季は期待できる」と前向きに捉えている。
厚岸漁協のワカメ養殖漁業班(神達也班長、14軒)は6月下旬に「どぶ漬け」手法による採苗と養成綱の沖出し作業を行った。どぶ漬けは2011年に試験的に取り入れ、順調な生育と収穫時の本数が多いなどの成果を確認。13年からは全着業者がどぶ漬けを実施。簡易的な手法のため、省力化にもつながっている。 厚岸産めかぶを中心に使い採苗。養成綱は1本100メートル以内。本数は着業者で異なるが、1軒当たり最大12本とする。
道漁連は3日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を1万1400トンと発表した。過去最低を大幅に更新する異例の大減産となった昨年度実績(8213トン)に比べて4割増と回復する一方、過去10カ年平均(1万2978トン)比では1割ほど下回り、今季も低水準の生産が見込まれる。