日高中央漁協様似地区のタコ空釣縄漁は、2月以降にミズダコの漁獲量が増加した。着業者は「昨年は数えるほどしかなかったトン単位の水揚げが続いた」と赤潮以降の資源回復を実感。一方「ヤナギダコは全然いない」と今後の漁況を注視している。
各種昆布製品を加工販売する株式会社マツモト(大阪府堺市、松本紳吾社長)の「とまらないふりかけ」が継続的な人気を誇っている。「北海道お土産グランプリ」(FMノースウェーブ主催)で2年連続金賞を受賞、テレビ番組でも取り上げられ直営店・ECともに売れ筋商品のひとつに。比較的若い年齢層からも好評を得ている。
余市郡漁協は新プロジェクト(PJT)「余市さかなラボ」を立ち上げた。前浜の海産物と地域の食文化を融合し、「今までにないもの」をコンセプトにオリジナル商品を開発。実験的なコラボレーションで新しい価値と独創的な味覚体験の創出を目指す。第1弾の商品「いくらワイン漬け」を2月上旬に発売した。
浜中漁協の養殖ウニは、昨年1年間の金額が前年比18%増の3億6千万円に伸び過去最高実績に達した。殻付き出荷で浜値はキロ1万円を超えるなど高く、数量も前年を上回った。56軒が着業し、浜中湾や琵琶瀬湾で円筒形のかごを用い養殖。昨年1年間のキロ平均単価は前年比8%高の9千円強に上昇。数量も9%増の39.6トンに増産し、金額はこれまでの最高だった前年実績(3億600万円)を上回った。
日高中央漁協荻伏漁港を拠点とする有限会社マルスイ浦川漁業の浦川禎取締役は第三十三宝輝丸(19トン)でカレイやキンキン(キチジ)などの刺網漁に着業する。一方、20年ほど前から続くシャチの深刻な漁業被害に対し、昨年11月から同漁協が主体となり被害軽減を目的とした実証実験事業に取り組んだ。
道産コンブの大減産と価格高騰により、消費地にも大きな影響が及んでいる。加工メーカーは原料を必要分手当てできず、原材料に加え物流費やエネルギー費などの上昇も相まって休売や終売、値上げを余儀なくされているほか販売にも苦慮。問屋在庫も乏しく「玉がなければ商売にならない」と頭を抱える。関係者は今夏の生産回復を切望している。
オホーツク海沿岸の漁場造成が北部・南部とも始まった。枝幸の6日を皮切りに、沙留、紋別が10日、常呂、佐呂間が11日に開始。常呂は日産500トン弱。他漁協も15日以降順次操業する。北部(宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協)は、宗谷(20隻)が350トン計画で17日から。猿払村(25隻)と200トン計画の頓別(19隻)は15日の開始予定。500トン計画の枝幸(17隻)は6日から日産70トン前後の水揚げ。
ニチモウ株式会社のグループ企業・紋別市の株式会社ヤマイチ水産(栗山太社長、電話0158・23・5188)が市内渚滑町7丁目に建設を進めていた魚肉すり身の新冷凍工場が竣工した。生産活動に伴う環境負荷の軽減に向け、冷凍機を地球温暖化やオゾン層破壊への影響が少ない自然冷媒に切り替え。併せてすり身業界初の製品凍結完全自動化ラインを構築した。省人化・省力化とともに品質管理水準の向上で、上質すり身の安定生産・安定供給を図っていく。
一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産社長)は11日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第61回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。異常気象の頻発など環境変動、主要魚種の長引く漁獲低迷、エネルギー・原材料の高騰などの情勢を踏まえ、道産水産物の安定供給、評価向上の役割、使命遂行に向けた総力結集を確認した。
2024年に設立した伊達市の株式会社ヤマスイ小川シーフーズ(越橋宗次郎社長、電話0142・24・2518)が乾燥ナマコの委託加工を開始した。卓越した乾燥技術を武器に、1カ月で最大1トンの製造目標を掲げ、輸出先拡大、新ブランドの確立を目指している。