留萌管内のニシン刺網は、増毛漁協が2月上旬に一足早く上向いた。5日は11隻で7トン半、6日は13隻で約5トン。サイズも良く、着業者は「ここ数年で最も大きい」と声をそろえ、目合いを1~2分上げて投網している。浜値はメスがキロ500円台前半と昨年の同時期より高値を付けている。
神恵内村の漁業者有志で組織する神恵内ウニ養殖部会のキタムラサキウニ短期養殖事業は2024年度で8年目。生産安定に向け、古宇郡漁協と神恵内村役場がサポートし事業を推進している。今季から塩水パック(80グラム入り)=写真=の商品名を「冬の生うに 龍神のたまご」に改め、1月10日付で商標登録した。
戸井漁協小安地区のコンブ養殖漁業者は、毛(ヒドロゾア)を除去する際に発生する粉じん対策でフレキシブルダクト=写真=を活用している。ダクトの片側の口にファンを連結して稼働。もう片方の口を作業台付近にくるように設置することで、粉じんを吸い込み室内に滞留するのを防止。粉じんが原因とみられる作業者ののどや鼻の諸症状を抑える。
留萌管内4単協(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)の三陸向け半成貝が大幅に減少している。昨夏の高水温でへい死が進んだため。昨年12月~今年1月は荒天が続いた影響もあり、1月末出荷量は前年同期比89%減の175トン。搬出作業は再開しているが、三陸側の注文数に届かない地区もありそうだ。
北海道の毛ガニは今年も供給量の減少が続く。資源低下で許容漁獲量が太平洋側の釧路東部、日高の両海域とも減枠に加え、3月に開幕する主産地・オホーツク海域も宗谷管内が前年比320トン減の大幅な減枠で過去2番目の低位。消流は23年産の冷凍在庫がほぼ消化され、相場の上昇局面だが、直近の急騰年には需要先の縮小で停滞を招いており、価格形成に警戒感も漂っている。
余市郡漁協のニシン刺網は1月20日に開始した。ハシリからシケが多発し、3回目の出漁となった28日は10隻が着業。翌29日朝には全体で約8トン半を上場した。浜値は安値傾向で推移している。
北海道JF共済推進本部(奈良満会長)は1月30日、札幌市の京王プラザホテル札幌で全道「JF共済」推進委員長会議を開いた。一堂に会した開催は4年ぶり。約120人が出席した。昨年12月末実績を踏まえた年度末までの取り組み方針や2024年度の推進施策などを提示。事業数量計画の必達に向け、全戸訪問活動を重点施策にチョコー、くらしを中心に制度の周知徹底などに取り組んでいくことを確認した。
羅臼漁協の濱田久吉うに漁業部会長ら有志が取り組むエゾバフンウニのかご養殖は昨年、殻付きで約1.3トンを出荷した。価格が弱含みに転じて以降出荷を控えたため、前年並みの生産数量にとどまった。ウニのかご養殖で成功している散布・浜中両漁協に刺激を受け2017年に開始。同漁協ウニ種苗センターで生産した稚ウニを円筒形のかごに収容し松法漁港近くの養殖施設に垂下。餌用のコンブも養殖。3~4年かけて育て殻付きで出荷する。
野付漁協のホッキ漁が1月の断続的なシケの影響で昨年同期の3割減と出遅れている。資源量は安定しておりホッキ、アオヤギ(エゾバカガイ)合わせ日量4~5トンペース。浜値は特大の「野付龍神ジャンボホッキ」がキロ千円台前半と好値を付けている。
財務省の通関統計によると、2023年の食用干し昆布の輸出数量は前年比6%増の501トンとなった。主力の台湾が1割増え、全体の輸出数量を押し上げた。全体数量は17年以降400トン台で推移していたが7年ぶりに500トンを超えた。キロ平均単価は上昇傾向にあり、23年は前年比13%高の2354円と3年連続の2千円台となった。