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２０２４年の玉冷消流は、自国生産の減少や保水加工の輸入不足に加え円安基調の為替相場を背景に米国の買い付け姿勢が強まるなど、海外輸出主導の展開となった。製品相場は米国がけん引する形で高騰。産地蔵前の３Ｓ相場はシーズン序盤でキロ３千円台に戻り、オホーツク海の操業終盤には４千円の大台超え。さらに年末は４千円台中盤に向かう強含みの状況となった。２５年の米国生産も低水準予想で輸出主導型が続く見通し。国内消費の鈍化を懸念する関係者は少なくない。
道産食品セレクトショップ「北海道四季マルシェ」やＥＣサイトを展開するＪＲ北海道フレッシュキヨスク株式会社（札幌市、電話０１１・２７１・３１０１）は、ブライべートブランド「ＤＯ３ＴＡＢＬＥ」（ドーサンテーブル）で各地の秀逸品を発掘、魅力を発信している。道産素材・道内加工を基本に独自の視点と実食で選んだ道内食品メーカーの商品の価値を、食シーンの明確化や容量など規格の磨き上げで高める。併せて共同開発商品も打ち出し、販売拡大の一翼を担っていく。
北海道産カキの今季生産量は、昨季より低水準となる見通し。身入りは回復したもののサロマ湖産が減産傾向。さらに本州産も振るわず、殻付きは輸出向けの買い付けが先行。このため浜値はむき身、殻付きとも昨季の２倍近く高騰している。需要期を迎えた量販店、業務筋の引き合いは順調だが「注文に応えられていない」と札幌市場担当者。この先の推移を見守っている。
平成以降最低水準の来遊数に後退した昨年（２０２４年）の北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場は成熟年齢の若齢化が続いている状況に加え、２１年級が３年魚で平成以降最低の来遊数となり、主群となる２５年漁期の懸念材料に指摘。また、今後も温暖化の進行が想定される中、サケ資源・漁業の存続に向けて「全道関係者の総力戦が不可欠」と漁業者、漁連、増協、行政、試験研究機関などが一丸となった取り組みを提示した。
北海道の秋サケは漁期前予測並みの約４万３７００トンと、平成以降最低の水揚量に落ち込んだ。製品の繰越在庫が払底下、生鮮需要や加工原料の確保で魚価は高騰し、水揚額は４００億円を超えた。ただ、来遊経路が局地化し、大半の浜は低水準の来遊数が定置や漁協の経営、増殖事業の運営を直撃。消流はロシア・北米のマスも不漁で国内搬入が乏しく、魚卵を中心に品薄感は出ているものの、空前の高値形成による消費減退、需要先縮小も懸念される。
好値で始まったホッキの荷揚げ（１２月１０日、白糠漁港）
白糠漁協のホッキけた引漁が１２月に始まった。出足は１隻当たりの日量上限を４００キロに設定して操業。浜値はハシリに大でキロ６００円台、中で５００円台と好値を付けたものの徐々に下げている。着業者は「それでも例年に比べると高い」と話している。
留萌管内のエビかご漁は、増毛漁協が前年比約３割増の水揚げと善戦した反面、北るもい漁協は昨年を下回っており地域間で差がみられた。一方浜値は、主体のナンバンエビはじめボタンエビも高値傾向となり金額を押し上げている。３月開始の小型船は１１月で終漁した。６隻操業の増毛漁協はエビかご全体の４～１１月水揚量が２５％増４０５トン、金額２８％増７億４１９８万円、キロ平均単価２％高１８３４円。小型船５隻と大型船１隻（２、９月休漁）で操業する北るもい漁協は、エビ全体の１～１１月水揚量が２３％減２６５トン、金額１３％減９億８９１万円、キロ平均単価１３％高３４３０円。
東しゃこたん漁協余別地区のアワビかぎ採漁は１０月に始まり、余別漁港を拠点に操業する木浪漁業部の木浪耀介さんは日量平均２０キロを漁獲している。
胞子入りセルロース溶液を平面散布する特殊器具
国内有数のコンブ産地羅臼で天然資源回復に向けた試験的な取り組みが新たに始まった。漁協が北大北方生物圏フィールド科学センターや有限会社マリン総合（厚岸町）と連携。雑海藻（石灰藻など）駆除やセルロースを活用した胞子散布を実施したほか、年明けには種苗を付けた自然石の投入も予定。対象区におけるコンブの着生や生育状況を調査し効果を検証していく。
いぶり噴火湾漁協の２０２４年度加工貝（２年貝）計画量は、前年実績比２％増の８１００トンとなった。成長は昨年並みで２３年度実績の微増を想定。同漁協では「このうち活貝も一定量を見込んでいる」と話す。伊達地区の「早出し」は１０月２９日に開始し、Ａ貝（殻長８センチ以上）はキロ５００円台で推移している。
