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「都こんぶ」をはじめ各種菓子昆布を製造販売する中野物産（株）（大阪府堺市、中野盛正社長、電話０７２・２４１・９５０５）はこのほど、道産昆布を使った「そこそこソフトなおやつこんぶ」を発売した。適度に軟らかい食感が特長で、昆布と相性の良いかつお風味を加えた味わい。全国のコンビニやスーパーなどで購入できる。
サンマの荷揚げ。終盤に入り群れが南下、魚体は細長い（１１月４日、花咲港）
サンマ棒受網漁は１０月下旬ごろに各港合計での日量が千トン超とまとまった。ただ、過去最低水準の漁模様で推移しており、主産地である根室では減産に頭を痛める漁業者とともに、水産会社も原料の仕入れに苦慮している。水揚げされたサンマは全体的に細いものの、浜値がキロ４００円程度とこの時期でも生鮮相場。現地では冷凍に仕向ける動きが進む。
「ハイパーイエロー」
冨士電球工業㈱（東京都、天野詔次郎社長）はメタルハライドランプ（メタハラ）集魚灯「ハイパーＭＡＸ」シリーズに３タイプの新色を加えた。これまでオリジナル光色のみだったが、より澄み切った白、黄、緑を追加。集魚灯の光色は古くから地区や季節、ユーザーの嗜好（しこう）など千差万別だが、この追加色を組み合わせることで好みの光色を導き出せるようになった。開発時、試用モニターに協力したイカ釣り船から多くのアドバイスを受け、改良を重ねて商品化した。「理想の光色に近づき、漁獲量が増えた」と満足の声が届いている。
ニチモウ（株）（東京都、松本和明社長）は漁業者の声を反映した防風インナーを開発した。防水・防風機能に加え、蒸れない、快適といった機能性を持つフィルムをほぼ全身に搭載、冷気を効率よくシャットアウトする。昨シーズンに着用した漁業者は「暖かい。今シーズンも使いたい」と太鼓判。これから寒さが厳しくなる冬場の漁労作業には欠かせない、必須のアイテムとなりそうだ。
日本昆布協会（大西智明会長）は本年度も消流宣伝事業に力を入れている。ＣＭは昨年に引き続きテレビ番組に提供するほか、新たにラジオでも放送。昆布大使がＳＮＳなどで活用法を紹介する企画も展開する。参加予定だった大規模イベントが中止になるなどコロナ禍の影響を受ける中、実施可能な取り組みを進め、昆布の魅力を発信している。
新たに発表した急速凍結装置「Ｌ ＳＨＯＣＫ」
タカハシガリレイ（株）（大阪市、鳴田友和社長）はこのほど、アルコールバッチ式急速凍結装置をラインアップに加えた。大量、連続生産がかなうトンネルフリーザーで実績、定評のある同社だが、アルコールバッチ式を備えることで少量多品種にも対応、低温領域の生産をより幅広くカバーできるようになる。水産、食肉業界への導入促進を働きかけている。
（一社）漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）が開発し、今漁期から漁業者に提供している人工知能（ＡＩ）を活用したサンマ漁場の予測位置を推定する情報について、「漁場の８６％が推定漁場位置に一致している」（ＪＡＦＩＣ）とし、高い精度を保っているという認識を示した。来漁期に向け、精度向上に向けたデータ解析を推進していくとともに、今漁期においても「期の途中ではあるが是非活用いただき、漁に役立てていただきたい」と呼び掛けている。
コロナ禍の影響で末端消費に不安を抱えながらスタートした今季のホタテ消流。春先の巣ごもり需要に伴う量販店での販売と、テイクアウトを始めた回転ずしの消化が順調で、他の外食産業が低調ながら消費回復に向け前進している。しかし秋口からは原貝の歩留まり低下が著しく５Ｓ～６Ｓが増産、４Ｓを含む大型のフリー在庫はほぼ払底状態。輸出が期待薄の中、小型アソートの消化が今後の焦点となる。
トラウトの養殖・加工事業を専門に行ってきたチリのカレタベイ社は、昨期からギンザケの養殖も開始し、製品ラインアップを拡充している。トラウトでは3３０年以上の歴史があり、日本への年間の仕向量はトップ規模。この実績と信頼を背景に、新商材となるチリギンでも日本市場への流通促進、定着を図っていく。
水産研究・教育機構は１４日、新たな資源管理に向けて行っている資源評価で、スケソ太平洋系群・日本海北部系群、ホッケ道北系群、ズワイガニ日本海系群Ａ海域（富山県以西島根県以東）の資源状況や毎年の資源量、漁獲量の推移などを更新したため、その結果を公表した。
