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藁焼き商品５種
飲食業などを営む札幌市の株式会社ＷＩＮＳＴ（加藤大吾社長）は、新規事業で水産加工に乗り出した。常呂漁協の若手漁業者で組織する「マスコスモ合同会社」（柏谷晃一代表）など産地仕入れの北海道産を扱う「あくと水産」と、規格外魚の有効利用など食品ロス削減活動を掲げる「ＳＦＰｌａｂ」の２ブランドで商品展開。「楽しい」の演出を加えた「新たなおいしい」をコンセプトに全国発信に臨んでいく。
株式会社 極洋（井上誠社長）は新中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ Ｕｐ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ２０２４」（２０２１～２３年度）を発表した。「事業課題への継続的取り組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とし、社会と共有すべき価値を創造することで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。
船橋市の冷蔵倉庫団地内にある協同水産流通の本社兼センター屋上に設置した「スーパーグリーン」。設備のスリム化で空きスペースも生まれた
日本熱源システム株式会社（東京都、原田克彦社長）の二酸化炭素（ＣＯ２）単一冷媒による冷凍機「スーパーグリーン」が、漁協系統や水産加工団体の関連施設で導入が進んでいる。フロンガスの規制により、これまでの主要冷媒であるＲ２２冷凍機からの更新が急務の中、ＣＯ２は未来にわたって使用できる自然冷媒として注目を集める。環境省による脱フロン・低炭素社会に向けた機器導入促進の補助制度も後押しとなり、導入事例は急増。各現場では環境に配慮した事業を率先することで、全国的にも先進的なモデルとしての役割を担っている。
農林水産省と経済産業省は、４月からＧＩ（地理的表示）産品の経済連携協定（ＥＰＡ）利用手続を簡素化している。「網走湖産しじみ貝」や「岩手野田村荒海ホタテ」、「みやぎサーモン」などが対象。地域で長年育まれた特別な生産方法による産品を知的財産として保護するとともに、手続きの簡素化で輸出の促進に弾みをつける。
雑貨や食品を扱う「無印良品」を展開する株式会社良品計画（東京都）は４日、千葉県鴨川市と東安房漁協（千葉県南房総市）との間に、地域社会の発展や地域経済の活性化を目指した連携協定を締結した。水産物の販路拡大や新規漁業従事者の獲得などに取り組んでいく。
西日本最大級の食材見本市、「第１８回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１７～１８日、大阪市住之江区のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開催される。出展者予定は３００社（３６０小間）。新型コロナによる２度目の緊急事態宣言で、再び減退している水産物需要の底上げと販路回復の機会にする。
世界の養殖生産量は過去２０年間で約４倍に拡大し、今後もアジアを中心に成長が見込まれている。一方、日本国内も回遊型魚類の資源低迷などから存在感が増している。特に回転ずしなどで人気のマグロやサーモンが脚光を浴びて、サーモンは養殖後進地の北海道、岩手県でも事業化を視野に入れた取り組みが進行している。増殖事業を含め技術・資機材の開発動向などの一端を紹介する。
水産庁は沿岸漁業者に資源管理への理解を促すよう働きかけを強化している。改正漁業法成立後、各地の漁業者に法改正についての説明会などを展開してきたが、このほど同庁のウェブサイトからでも閲覧できるパンフレットを発刊。今後どのように沿岸の資源管理が変わっていくのか、その狙いは何なのかをイラストや図表を活用しながらわかりやすく説明している。
北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」の第６回会合が２月２３～２５日の３日間開かれ、２０２１年と２２年漁期のサンマの総漁獲枠を現行措置の４０％削減の年３３万３７５０トンとすることで合意した。公海の漁獲枠も同様に削減とすることで一致。記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案してきた日本の主張が認められた。ただ、関係者は「資源回復にはまだ不安が残る数字」と認識。具体的な国別漁獲割当の設定が今回も持ち越しになるなど今後への課題は残っている。
株式会社極洋は２０２１年春の新商品として、家庭用商品１５品、業務用商品１５品の合計３０品を３月１日から順次発売する。コロナ禍で生活様式が変わる中、「～ニューノーマルな時代へ～ お客様と共につくるこれからの食卓」をテーマに、（1）内食需要拡大（2）時短簡便（3）惣菜売場パック包装の３つをコンセプトに開発した。
